
高卒で公務員を目指す方の中には、「年収はどのくらいもらえるの?」「大卒と比べて給料は安いの?」と気になる方も多いのではないでしょうか。
本記事では、令和6年の国家公務員・地方公務員の最新データをもとに、高卒公務員の平均給与・年収や初任給の目安、大卒との収入差、職種別の年収ランキングを解説します。
公務員試験を受験しようと考えている方に、将来の給与イメージを持っていただける内容になっています。
高卒の国家公務員の平均給与・年収
高卒で国家公務員を目指す際に最も気になるのが、「実際にどれくらいの収入が得られるのか」という点でしょう。
人事院の「令和6年国家公務員給与等実態調査」によれば、行政職俸給表(一)が適用される高卒職員の平均給与月額は41万1,067円です。
そこから「平均給与月額12カ月+ボーナス4.65カ月分」で年収を試算すると、約684万円となります。
国家公務員の平均年収は?初任給やボーナス、職種・経験別の年収…
国家公務員の平均年収はどのくらいなのでしょうか?令和6年のデータをもとに、国家公務員全体や行政職限定の平均年収、初任給やボーナス、役職別・経験年数別の収入な…
国家公務員の平均年収はどのくらいなのでしょうか?令和6年のデ…
年齢別の平均給与・年収
次に、入庁後の具体的な昇給ペースをイメージできるよう、高卒の国家公務員(行政職俸給表(一)適用職員)の年齢階層別の平均給与月額と年収をご紹介します。
| 年齢階層 | 平均給与月額 | 年収(目安) |
|---|---|---|
| 20歳未満 | 18万2,106円 | 約303万円 |
| 20歳以上24歳未満 | 20万8,829円 | 約348万円 |
| 24歳以上28歳未満 | 25万1,773円 | 約419万円 |
| 28歳以上32歳未満 | 28万2,615円 | 約471万円 |
| 32歳以上36歳未満 | 32万5,326円 | 約542万円 |
| 36歳以上40歳未満 | 35万6,168円 | 約593万円 |
| 40歳以上44歳未満 | 38万8,625円 | 約647万円 |
| 44歳以上48歳未満 | 42万0,074円 | 約699万円 |
| 48歳以上52歳未満 | 45万4,418円 | 約757万円 |
| 52歳以上56歳未満 | 47万7,121円 | 約794万円 |
| 56歳以上60歳未満 | 49万4,955円 | 約824万円 |
| 60歳以上 | 46万3,522円 | 約772万円 |
※「令和6年国家公務員給与等実態調査」による
※年収は「平均給与月額12カ月+ボーナス4.65カ月分」で試算
公務員の給与は基本的に年功序列であるため、経験を重ねるごとに給与が着実に伸びていくという特徴があります。
高卒で採用された場合でも、40代前半で年収が600万円を超えるなど、魅力的な水準といえるでしょう。
高卒の地方公務員の平均給与・年収
地方公務員も国家公務員と同様に、安定した昇給が見込めます。
まずは、全地方公共団体の高卒職員(一般行政職)の平均給与と年収を確認していきましょう。
総務省が公表した「令和6年地方公務員給与の実態」によれば、高卒の地方公務員(全地方公共団体・一般行政職)の平均給与月額は39万6,799円です。
「平均給与月額12カ月+ボーナス4.65カ月分」で年収を試算すると、約661万円となります。
なお、地方公務員のボーナスは国家公務員に準じた仕組みとなっているため、ここでは4.65カ月分で計算しています。
実際の支給額は自治体によって異なります。
また、年齢階層別の平均給与月額と年収は次のとおりです。
| 年齢階層 | 平均給与月額 | 年収(目安) |
|---|---|---|
| 18~19歳 | 19万7,911円 | 約330万円 |
| 20~23歳 | 23万1,531円 | 約385万円 |
| 24~27歳 | 26万7,790円 | 約446万円 |
| 28~31歳 | 29万7,416円 | 約495万円 |
| 32~35歳 | 32万8,872円 | 約548万円 |
| 36~39歳 | 37万0,846円 | 約617万円 |
| 40~43歳 | 41万3,677円 | 約689万円 |
| 44~47歳 | 44万6,652円 | 約744万円 |
| 48~51歳 | 46万4,726円 | 約774万円 |
| 52~55歳 | 47万7,114円 | 約794万円 |
| 56~59歳 | 48万5,250円 | 約808万円 |
| 60~63歳 | 33万7,830円 | 約562万円 |
| 64~67歳 | 31万4,656円 | 約524万円 |
| 68歳以上 | 33万5,717円 | 約559万円 |
※「令和6年地方公務員給与の実態」による
※年収は「平均給与月額12カ月+ボーナス4.65カ月分」で試算
都道府県職員の平均給与・年収
続いて都道府県職員の平均給与と年収を見ていきましょう。
総務省の「令和6年地方公務員給与の実態」によれば、高卒の都道府県職員(一般行政職)の平均給与月額は39万8,661円です。
ここから「平均給与月額12カ月+ボーナス4.65カ月分」の式で年収を試算すると、約664万円となります。
年齢階層別の平均給与月額と年収については次のとおりです。
| 年齢階層 | 平均給与月額 | 年収(目安) |
|---|---|---|
| 18~19歳 | 20万0,644円 | 約334万円 |
| 20~23歳 | 23万5,778円 | 約393万円 |
| 24~27歳 | 27万4,482円 | 約457万円 |
| 28~31歳 | 30万5,720円 | 約509万円 |
| 32~35歳 | 33万4,312円 | 約557万円 |
| 36~39歳 | 37万4,591円 | 約624万円 |
| 40~43歳 | 41万8,526円 | 約697万円 |
| 44~47歳 | 45万5,437円 | 約758万円 |
| 48~51歳 | 47万1,585円 | 約785万円 |
| 52~55歳 | 48万2,379円 | 約803万円 |
| 56~59歳 | 48万7,564円 | 約812万円 |
| 60~63歳 | 33万4,465円 | 約557万円 |
| 64~67歳 | 31万8,698円 | 約531万円 |
| 68歳以上 | 34万3,546円 | 約572万円 |
※「令和6年地方公務員給与の実態」による
※年収は「平均給与月額12カ月+ボーナス4.65カ月分」で試算
政令指定都市職員の平均給与・年収
政令指定都市職員の平均給与・年収はどうでしょうか。
総務省の「令和6年地方公務員給与の実態」によれば、高卒の政令指定都市職員(一般行政職)の平均給与月額は44万3,530円です。
そこから「平均給与月額12カ月+ボーナス4.65カ月分」で年収を試算すると、約738万円となります。
これは、地方公務員の中でも特に高い水準です。
また、年齢階層別の平均給与月額と年収は次のとおりです。
| 年齢階層 | 平均給与月額 | 年収(目安) |
|---|---|---|
| 18~19歳 | 21万3,885円 | 約356万円 |
| 20~23歳 | 24万9,537円 | 約415万円 |
| 24~27歳 | 29万0,086円 | 約483万円 |
| 28~31歳 | 32万0,376円 | 約533万円 |
| 32~35歳 | 35万9,967円 | 約599万円 |
| 36~39歳 | 41万8,580円 | 約697万円 |
| 40~43歳 | 46万1,811円 | 約769万円 |
| 44~47歳 | 48万5,382円 | 約808万円 |
| 48~51歳 | 50万3,383円 | 約838万円 |
| 52~55歳 | 51万2,055円 | 約853万円 |
| 56~59歳 | 52万0,924円 | 約867万円 |
| 60~63歳 | 35万9,404円 | 約598万円 |
| 64~67歳 | 44万0,000円 | 約733万円 |
| 68歳以上 | 37万5,233円 | 約625万円 |
※「令和6年地方公務員給与の実態」による
※年収は「平均給与月額12カ月+ボーナス4.65カ月分」で試算
特別区職員の平均給与・年収
次は、特別区職員(高卒・一般行政職)の平均給与と年収を確認していきましょう。
総務省の「令和6年地方公務員給与の実態」によれば、高卒の特別区職員(一般行政職)の平均給与月額は44万0,729円です。
ここから「平均給与月額12カ月+ボーナス4.65カ月分」で年収を試算すると、約734万円となります。
また、年齢階層別の平均給与月額と年収は次のとおりです。
| 年齢階層 | 平均給与月額 | 年収(目安) |
|---|---|---|
| 18~19歳 | 22万1,190円 | 約368万円 |
| 20~23歳 | 25万7,539円 | 約429万円 |
| 24~27歳 | 29万4,297円 | 約490万円 |
| 28~31歳 | 32万5,095円 | 約541万円 |
| 32~35歳 | 36万0,318円 | 約600万円 |
| 36~39歳 | 41万4,683円 | 約691万円 |
| 40~43歳 | 46万5,334円 | 約775万円 |
| 44~47歳 | 50万0,320円 | 約833万円 |
| 48~51歳 | 51万7,195円 | 約861万円 |
| 52~55歳 | 52万6,803円 | 約877万円 |
| 56~59歳 | 52万6,988円 | 約877万円 |
| 60~63歳 | 37万4,175円 | 約623万円 |
| 64~67歳 | 29万4,445円 | 約490万円 |
| 68歳以上 | 28万5,650円 | 約476万円 |
※「令和6年地方公務員給与の実態」による
※年収は「平均給与月額12カ月+ボーナス4.65カ月分」で試算
市職員の平均給与・年収
続いて、市職員(高卒・一般行政職)の平均給与・年収を確認していきましょう。
総務省の「令和6年地方公務員給与の実態」によれば、高卒の市職員(一般行政職)の平均給与月額は39万0,863円です。
ここから「平均給与月額12カ月+ボーナス4.65カ月分」で年収を試算すると、約651万円となります。
なお、年齢階層別の平均給与月額と年収は次のとおりです。
| 年齢階層 | 平均給与月額 | 年収(目安) |
|---|---|---|
| 18~19歳 | 19万5,496円 | 約326万円 |
| 20~23歳 | 22万9,130円 | 約382万円 |
| 24~27歳 | 26万3,279円 | 約438万円 |
| 28~31歳 | 29万0,588円 | 約484万円 |
| 32~35歳 | 32万1,541円 | 約535万円 |
| 36~39歳 | 36万0,646円 | 約600万円 |
| 40~43歳 | 40万0,860円 | 約667万円 |
| 44~47歳 | 43万5,546円 | 約725万円 |
| 48~51歳 | 45万3,942円 | 約756万円 |
| 52~55歳 | 46万4,844円 | 約774万円 |
| 56~59歳 | 47万5,308円 | 約791万円 |
| 60~63歳 | 33万1,408円 | 約552万円 |
| 64~67歳 | 30万3,970円 | 約506万円 |
| 68歳以上 | 29万9,981円 | 約499万円 |
※「令和6年地方公務員給与の実態」による
※年収は「平均給与月額12カ月+ボーナス4.65カ月分」で試算
町村職員の平均給与・年収
最後に、町村職員(高卒・一般行政職)の全体平均を確認していきましょう。
総務省の「令和6年地方公務員給与の実態」によれば、高卒の町村職員(一般行政職)の平均給与月額は35万2,765円です。
ここから「平均給与月額12カ月+ボーナス4.65カ月分」で年収を試算すると、約587万円となります。
そして、年齢階層別の平均給与月額と年収は次のとおりです。
| 年齢階層 | 平均給与月額 | 年収(目安) |
|---|---|---|
| 18~19歳 | 18万7,886円 | 約312万円 |
| 20~23歳 | 21万3,539円 | 約354万円 |
| 24~27歳 | 24万3,708円 | 約405万円 |
| 28~31歳 | 26万8,930円 | 約446万円 |
| 32~35歳 | 29万7,683円 | 約495万円 |
| 36~39歳 | 32万3,628円 | 約538万円 |
| 40~43歳 | 36万9,219円 | 約614万円 |
| 44~47歳 | 40万6,029円 | 約676万円 |
| 48~51歳 | 43万0,061円 | 約716万円 |
| 52~55歳 | 44万2,120円 | 約736万円 |
| 56~59歳 | 44万6,312円 | 約743万円 |
| 60~63歳 | 31万8,828円 | 約531万円 |
| 64~67歳 | 31万7,176円 | 約528万円 |
| 68歳以上 | 34万0,215円 | 約566万円 |
※「令和6年地方公務員給与の実態」による
※年収は「平均給与月額12カ月+ボーナス4.65カ月分」で試算
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高卒公務員の平均年収ランキング
ここまでのデータをもとに、高卒公務員(一般行政職)の平均年収を比較し、高い順にランキング形式でまとめました。
| 順位 | 区分 | 平均給与月額 | 年収(目安) |
|---|---|---|---|
| 1位 | 政令指定都市職員 | 44万3,530円 | 約738万円 |
| 2位 | 特別区職員 | 44万0,729円 | 約734万円 |
| 3位 | 国家公務員 | 41万1,067円 | 約684万円 |
| 4位 | 都道府県職員 | 39万8,661円 | 約664万円 |
| 5位 | 市職員 | 39万0,863円 | 約651万円 |
| 6位 | 町村職員 | 35万2,765円 | 約587万円 |
ランキングの1位と2位は、政令指定都市と特別区です。
これらの自治体は物価が高い大都市圏であるため、地域手当が多く支給されて平均年収を押し上げていると考えられます。
一方で、6位は町村でした。
しかし、決して低い水準ではなく、高い安定性と昇給の確実性という公務員ならではのメリットもしっかりと享受できます。
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高卒で公務員になる場合の初任給
ここまで平均給与や年収について見てきましたが、実際に採用後の生活に直結するのは初任給です。
国家公務員と地方公務員に分けて、高卒で公務員になる場合の初任給を確認していきましょう。
高卒で国家公務員一般職になる場合の初任給
人事院が公表している令和7年度の初任給例(一般職・高卒者試験・本府省採用の場合)は、23万2,800円です。
ただし、これは諸手当が含まれた想定での金額です。
高卒で地方公務員になる場合の初任給
地方公務員の初任給は、勤務する自治体によって異なります。
総務省が公表した「令和6年地方公務員給与の実態」によれば、高卒で一般行政職に採用された場合の、団体区分別の初任給基準額(平均)は下記のとおりです。
| 区分 | 初任給基準額(平均) |
|---|---|
| 都道府県 | 17万0,535円 |
| 政令指定都市 | 16万6,426円 |
| 特別区 | 15万8,100円 |
| 市 | 16万9,070円 |
| 町村 | 16万7,597円 |
なお、国家公務員の初任給23万2,800円に対し、地方公務員の初任給基準額にやや開きがあるように見えますが、これはデータの算出方法の違いによるものです。
一例として、横浜市の初任給を見てみましょう。
令和7年度の横浜市高校卒程度事務区分の初任給は、21万7,152円です。
上記には地域手当が含まれています。
その他条件により、扶養手当や住居手当、通勤手当などが支給されるため、実際に受け取る金額は上記よりも高くなるでしょう。
大卒に比べると高卒の公務員の給料は安い?
「大卒に比べると高卒の公務員の給料は安い」という声がありますが、実際はどうなのでしょうか。
公務員の給与は基本的に採用時の試験区分によって初任給が決定されるため、スタートの時点で大卒と高卒の差が出ます。
また、高卒公務員は大卒公務員よりも昇進や昇給のスピードが遅い傾向にあるため、給与の差がさらに開いていくといったことも少なくありません。
それでは実際に、国家公務員と地方公務員それぞれの、大卒・高卒の給与を比較してみましょう。
国家公務員の給料を比較
人事院の「令和6年国家公務員給与等実態調査の結果」によると、行政職俸給表(一)が適用される高卒職員と大卒職員の平均給与月額は以下のとおりです。
| 高卒 | 大卒 | ||
| 年齢 | 平均給与月額 | 年齢 | 平均給与月額 |
| 20歳未満 | 18万2,106円 | 20歳未満 | 23万3,219円 |
| 20~24歳未満 | 20万8,829円 | 20~24歳未満 | 23万4,741円 |
| 24~28歳未満 | 25万1,773円 | 24~28歳未満 | 26万0,485円 |
| 28~32歳未満 | 28万2,615円 | 28~32歳未満 | 29万9,430円 |
| 32~36歳未満 | 32万5,326円 | 32~36歳未満 | 34万0,619円 |
| 36~40歳未満 | 35万6,168円 | 36~40歳未満 | 39万2,082円 |
| 40~44歳未満 | 38万8,625円 | 40~44歳未満 | 44万0,772円 |
| 44~48歳未満 | 42万0,074円 | 44~48歳未満 | 47万3,981円 |
| 48~52歳未満 | 45万4,418円 | 48~52歳未満 | 50万3,144円 |
| 52~56歳未満 | 47万7,121円 | 52~56歳未満 | 52万4,900円 |
| 56~60歳未満 | 49万4,955円 | 56~60歳未満 | 53万0,044円 |
| 60歳以上 | 46万3,522円 | 60歳以上 | 51万1,725円 |
この比較表から、全ての年齢階層において大卒の方が高い給与水準にあることがわかります。
地方公務員の給料を比較
総務省の「令和6年地方公務員給与の実態」によれば、全地方公共団体 一般行政職の高卒職員と大卒職員の平均給与月額は以下の通りです。
| 高卒 | 大卒 | ||
| 年齢 | 平均給与月額 | 年齢 | 平均給与月額 |
| 18~19歳 | 19万7,911円 | 18~19歳 | - |
| 20~23歳 | 23万1,531円 | 20~23歳 | 25万0,662円 |
| 24~27歳 | 26万7,790円 | 24~27歳 | 28万8,290円 |
| 28~31歳 | 29万7,416円 | 28~31歳 | 32万0,300円 |
| 32~35歳 | 32万8,872円 | 32~35歳 | 35万0,737円 |
| 36~39歳 | 37万0,846円 | 36~39歳 | 38万9,976円 |
| 40~43歳 | 41万3,677円 | 40~43歳 | 43万7,231円 |
| 44~47歳 | 44万6,652円 | 44~47歳 | 46万9,392円 |
| 48~51歳 | 46万4,726円 | 48~51歳 | 48万8,816円 |
| 52~55歳 | 47万7,114円 | 52~55歳 | 50万6,450円 |
| 56~59歳 | 48万5,250円 | 56~59歳 | 52万3,810円 |
| 60~63歳 | 33万7,830円 | 60~63歳 | 35万7,400円 |
| 64~67歳 | 31万4,656円 | 64~67歳 | 36万1,301円 |
| 68歳以上 | 33万5,717円 | 68歳以上 | 34万9,230円 |
こちらも国家公務員と同様に、年齢を問わず大卒職員の方が給料が高いことがわかります。
とはいえ、高卒で公務員になった場合、「大学の学費が不要となる」「大卒者より4年早く社会人としての経験を積み、給与を得られる」という利点があります。
早期の貯蓄形成や社会人スキルの獲得という点において、重要なポイントと言えるでしょう。
まとめ
今回は、高卒公務員の給与や年収について解説しました。
- 学歴に関わらず公務員の給与は安定しており、年功序列で着実に昇給していく
- 政令指定都市や特別区職員は給与水準が高い傾向にある
- 高卒は大卒と比べて給料が低い傾向にあるが、その他のメリットもある
高卒から公務員を目指すことは、将来の安定と成長を両立できる現実的な選択です。
そのためには、早めに計画を立てて効率よく試験対策を進めることが大切です。
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