高卒公務員の年収はどれくらい？国家・地方公務員の平均給与を解説

高卒で公務員を目指す方の中には、「年収はどのくらいもらえるの？」「大卒と比べて給料は安いの？」と気になる方も多いのではないでしょうか。

本記事では、国家公務員（令和8年）・地方公務員（令和7年）の最新データをもとに、高卒公務員の平均給与・年収や初任給の目安、大卒との収入差、職種別の平均給与月額ランキングを解説します。

公務員試験を受験しようと考えている方に、将来の給与イメージを持っていただける内容になっています。

高卒の国家公務員の平均給与・年収

高卒で国家公務員を目指す際に最も気になるのが、「実際にどれくらいの収入が得られるのか」という点でしょう。

人事院の「令和8年国家公務員給与等実態調査」によれば、行政職俸給表（一）が適用される高卒職員の平均給与月額は42万6,520円です。

なお、人事院の資料（人事院「令和8年人事院勧告」資料（国家公務員モデル給与例））によると、高卒・大卒などを合わせた行政職俸給表（一）適用職員全体の平均の年間給与は712万3,000円です（令和8年勧告前の額）。

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年齢別の平均給与

次に、入庁後の具体的な昇給ペースをイメージできるよう、高卒の国家公務員（行政職俸給表（一）適用職員）の年齢階層別の平均給与月額をご紹介します。

年齢階層	平均給与月額
20歳未満	22万2,728円
20歳以上24歳未満	24万9,789円
24歳以上28歳未満	28万8,922円
28歳以上32歳未満	31万8,246円
32歳以上36歳未満	35万1,518円
36歳以上40歳未満	37万8,270円
40歳以上44歳未満	40万9,714円
44歳以上48歳未満	43万6,229円
48歳以上52歳未満	47万768円
52歳以上56歳未満	49万747円
56歳以上60歳未満	51万2,237円
60歳以上	46万8,893円

※「令和8年国家公務員給与等実態調査」による

公務員の給与は基本的に年功序列であるため、経験を重ねるごとに給与が着実に伸びていくという特徴があります。

高卒で採用された場合でも、40代前半で平均給与月額が40万円を超えるなど、魅力的な水準といえるでしょう。

高卒の地方公務員の平均給与

地方公務員も国家公務員と同様に、安定した昇給が見込めます。

まずは、全地方公共団体の高卒職員（一般行政職）の平均給与を確認していきましょう。

総務省が公表した「令和7年地方公務員給与の実態」によれば、高卒の地方公務員（全地方公共団体・一般行政職）の平均給与月額は40万5,839円です。

実際の支給額は自治体によって異なります。

また、年齢階層別の平均給与月額は次のとおりです。

年齢階層	平均給与月額
18～19歳	22万3,121円
20～23歳	26万701円
24～27歳	29万3,506円
28～31歳	31万8,487円
32～35歳	34万4,823円
36～39歳	38万709円
40～43歳	42万638円
44～47歳	45万2,019円
48～51歳	47万144円
52～55歳	48万3,282円
56～59歳	49万335円
60～63歳	34万3,057円
64～67歳	33万725円
68歳以上	33万4,154円

※「令和7年地方公務員給与の実態」による

都道府県職員の平均給与

続いて都道府県職員の平均給与を見ていきましょう。

総務省の「令和7年地方公務員給与の実態」によれば、高卒の都道府県職員（一般行政職）の平均給与月額は40万7,930円です。

年齢階層別の平均給与月額については次のとおりです。

年齢階層	平均給与月額
18～19歳	22万6,756円
20～23歳	26万5,403円
24～27歳	29万9,823円
28～31歳	32万6,215円
32～35歳	35万873円
36～39歳	38万4,085円
40～43歳	42万5,183円
44～47歳	46万89円
48～51歳	47万8,096円
52～55歳	48万8,207円
56～59歳	49万3,309円
60～63歳	34万2,999円
64～67歳	33万4,744円
68歳以上	33万6,741円

※「令和7年地方公務員給与の実態」による

政令指定都市職員の平均給与

政令指定都市職員の平均給与はどうでしょうか。

総務省の「令和7年地方公務員給与の実態」によれば、高卒の政令指定都市職員（一般行政職）の平均給与月額は45万280円です。

これは、地方公務員の中でも特に高い水準です。

また、年齢階層別の平均給与月額は次のとおりです。

年齢階層	平均給与月額
18～19歳	23万7,536円
20～23歳	27万6,087円
24～27歳	31万7,291円
28～31歳	34万3,327円
32～35歳	37万3,356円
36～39歳	42万4,733円
40～43歳	46万9,016円
44～47歳	48万8,920円
48～51歳	50万9,175円
52～55歳	51万5,885円
56～59歳	52万5,816円
60～63歳	36万2,725円
64～67歳	35万3,136円
68歳以上	42万1,800円

※「令和7年地方公務員給与の実態」による

特別区職員の平均給与

次は、特別区職員（高卒・一般行政職）の平均給与を確認していきましょう。

総務省の「令和7年地方公務員給与の実態」によれば、高卒の特別区職員（一般行政職）の平均給与月額は44万1,524円です。

また、年齢階層別の平均給与月額は次のとおりです。

年齢階層	平均給与月額
18～19歳	24万1,586円
20～23歳	28万6,853円
24～27歳	31万8,164円
28～31歳	34万2,351円
32～35歳	36万5,849円
36～39歳	41万258円
40～43歳	46万5,223円
44～47歳	49万1,688円
48～51歳	51万9,044円
52～55歳	52万5,756円
56～59歳	51万9,682円
60～63歳	36万9,796円
64～67歳	31万9,950円
68歳以上	30万1,156円

※「令和7年地方公務員給与の実態」による

市職員の平均給与

続いて、市職員（高卒・一般行政職）の平均給与を確認していきましょう。

総務省の「令和7年地方公務員給与の実態」によれば、高卒の市職員（一般行政職）の平均給与月額は40万366円です。

なお、年齢階層別の平均給与月額は次のとおりです。

年齢階層	平均給与月額
18～19歳	22万711円
20～23歳	25万8,581円
24～27歳	28万9,697円
28～31歳	31万1,681円
32～35歳	33万8,347円
36～39歳	37万3,149円
40～43歳	40万7,468円
44～47歳	44万1,838円
48～51歳	45万9,155円
52～55歳	47万2,921円
56～59歳	48万1,334円
60～63歳	33万5,593円
64～67歳	31万9,638円
68歳以上	31万5,635円

※「令和7年地方公務員給与の実態」による

町村職員の平均給与

最後に、町村職員（高卒・一般行政職）の全体平均を確認していきましょう。

総務省の「令和7年地方公務員給与の実態」によれば、高卒の町村職員（一般行政職）の平均給与月額は36万4,866円です。

そして、年齢階層別の平均給与月額は次のとおりです。

年齢階層	平均給与月額
18～19歳	21万505円
20～23歳	24万1,520円
24～27歳	26万9,397円
28～31歳	29万1,992円
32～35歳	31万5,582円
36～39歳	34万1,543円
40～43歳	37万6,728円
44～47歳	41万1,487円
48～51歳	43万5,856円
52～55歳	45万773円
56～59歳	45万2,590円
60～63歳	32万9,551円
64～67歳	32万1,091円
68歳以上	33万1,569円

※「令和7年地方公務員給与の実態」による

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高卒公務員の平均給与月額ランキング

ここまでのデータをもとに、高卒公務員（一般行政職）の平均給与月額を比較し、高い順にランキング形式でまとめました。

順位	区分	平均給与月額
1位	政令指定都市職員	45万280円
2位	特別区職員	44万1,524円
3位	国家公務員	42万6,520円
4位	都道府県職員	40万7,930円
5位	市職員	40万366円
6位	町村職員	36万4,866円

※国家公務員は2026年4月1日現在（令和8年国家公務員給与等実態調査）、地方公務員は2025年4月1日現在（令和7年地方公務員給与の実態）のデータで、基準時点が1年異なります。

ランキングの1位と2位は、政令指定都市と特別区です。

これらの自治体は物価が高い大都市圏であるため、地域手当が多く支給されて平均給与月額を押し上げていると考えられます。

一方で、6位は町村でした。

しかし、決して低い水準ではなく、高い安定性と昇給の確実性という公務員ならではのメリットもしっかりと享受できます。

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高卒で公務員になる場合の初任給

ここまで平均給与について見てきましたが、実際に採用後の生活に直結するのは初任給です。

国家公務員と地方公務員に分けて、高卒で公務員になる場合の初任給を確認していきましょう。

高卒で国家公務員一般職になる場合の初任給

内閣官房内閣人事局が公表している初任給例（2026年4月1日現在、一般職・高卒者試験・本府省採用の場合）は、24万9,560円です。

ただし、これは地域手当・本府省業務調整手当が含まれた金額です。

高卒で地方公務員になる場合の初任給

地方公務員の初任給は、勤務する自治体によって異なります。

総務省が公表した「令和7年地方公務員給与の実態」によれば、高卒で一般行政職に採用された場合の、団体区分別の初任給基準額（平均）は下記のとおりです。

区分	初任給基準額（平均）
都道府県	19万3,860円
政令指定都市	18万8,277円
市	19万1,916円
町村	18万9,603円
特別区	18万2,000円

※試験採用の初任給基準額（給料月額）で、地域手当などの手当は含みません。2025年4月1日現在。

なお、国家公務員の初任給24万9,560円に対し、地方公務員の初任給基準額にやや開きがあるように見えますが、これは、国家公務員の初任給が地域手当などを含む本府省勤務の例であるのに対し、地方公務員は手当を含まない初任給基準額であるという違いによるものです。

一例として、横浜市の初任給を見てみましょう。

令和8年度の横浜市高校卒程度事務区分の初任給（2026年6月現在の目安）は、23万1,072円です。

上記には地域手当が含まれています。

その他条件により、扶養手当や住居手当、通勤手当などが支給されるため、実際に受け取る金額は上記よりも高くなるでしょう。

大卒に比べると高卒の公務員の給料は安い？

「大卒に比べると高卒の公務員の給料は安い」という声がありますが、実際はどうなのでしょうか。

公務員の給与は基本的に採用時の試験区分によって初任給が決定されるため、スタートの時点で大卒と高卒の差が出ます。

また、高卒公務員は大卒公務員よりも昇進や昇給のスピードが遅い傾向にあるため、給与の差がさらに開いていくといったことも少なくありません。

それでは実際に、国家公務員と地方公務員それぞれの、大卒・高卒の給与を比較してみましょう。

国家公務員の給料を比較

人事院の「令和8年国家公務員給与等実態調査の結果」によると、行政職俸給表（一）が適用される高卒職員と大卒職員の平均給与月額は以下のとおりです。

年齢	高卒	大卒
20歳未満	22万2,728円	27万5,176円
20歳以上24歳未満	24万9,789円	27万5,509円
24歳以上28歳未満	28万8,922円	29万8,390円
28歳以上32歳未満	31万8,246円	33万3,523円
32歳以上36歳未満	35万1,518円	36万8,663円
36歳以上40歳未満	37万8,270円	41万2,914円
40歳以上44歳未満	40万9,714円	46万4,863円
44歳以上48歳未満	43万6,229円	50万5,621円
48歳以上52歳未満	47万768円	53万157円
52歳以上56歳未満	49万747円	54万6,143円
56歳以上60歳未満	51万2,237円	55万2,997円
60歳以上	46万8,893円	53万9,262円

この比較表から、全ての年齢階層において大卒の方が高い給与水準にあることがわかります。

地方公務員の給料を比較

総務省の「令和7年地方公務員給与の実態」によれば、全地方公共団体 一般行政職の高卒職員と大卒職員の平均給与月額は以下の通りです。

年齢	高卒	大卒
18～19歳	22万3,121円	－
20～23歳	26万701円	27万7,736円
24～27歳	29万3,506円	31万4,146円
28～31歳	31万8,487円	34万1,176円
32～35歳	34万4,823円	36万7,014円
36～39歳	38万709円	40万1,259円
40～43歳	42万638円	44万4,688円
44～47歳	45万2,019円	47万7,051円
48～51歳	47万144円	49万6,057円
52～55歳	48万3,282円	51万2,672円
56～59歳	49万335円	53万56円
60～63歳	34万3,057円	36万3,090円
64～67歳	33万725円	38万2,439円
68歳以上	33万4,154円	36万2,823円

こちらも国家公務員と同様に、年齢を問わず大卒職員の方が給料が高いことがわかります。

とはいえ、高卒で公務員になった場合、「大学の学費が不要となる」「大卒者より4年早く社会人としての経験を積み、給与を得られる」という利点があります。

早期の貯蓄形成や社会人スキルの獲得という点において、重要なポイントと言えるでしょう。

まとめ

今回は、高卒公務員の給与や年収について解説しました。

• 学歴に関わらず公務員の給与は安定しており、年功序列で着実に昇給していく
• 政令指定都市や特別区職員は給与水準が高い傾向にある
• 高卒は大卒と比べて給料が低い傾向にあるが、その他のメリットもある

高卒から公務員を目指すことは、将来の安定と成長を両立できる現実的な選択です。

そのためには、早めに計画を立てて効率よく試験対策を進めることが大切です。

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