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まず、国家公務員と地方公務員について各種調査から退職金の金額を紹介します。
▼【比較】定年退職の退職金
| 国家公務員 | 約2,106万4,000円 |
| 地方公務員 | 約2,123万6,000円 |
個別に詳しく見ていきましょう。
国家公務員の退職金の平均支給額は次のとおりです。
▼【国家公務員】退職金の平均支給額
| 全職種 | 行政職（※1） | |
| すべての退職理由 | 約1,060万7,000円 | 約1,441万7,000円 |
| 定年退職 | 約2,106万4,000円 | 約2,122万7,000円 |
| 勤続10年（※2） | 約319万8,000円 | 約332万2,000円 |
※1：「行政職」は行政職俸給表（一）適用者
※2：「勤続10年」は勤続年数10〜14年の場合
【参考】内閣官房内閣人事局「退職手当の支給状況（令和4年12月）」
行政職の場合、すべての退職理由を平均すると1,400万円程度となりますが、定年退職の場合は約2,100万円程度まで金額が上がります。
全職種の平均額は、行政職と比べると金額が下がりますが、定年まで勤めた場合はどちらも平均2,000万円以上の退職金が支給されています。
なお、上記の金額は内閣官房の調査にもとづくものですが、実際の支給額は一人ひとりの状況によりさまざまです。あくまでも参考程度に留めておいてください。
地方公務員の退職金の平均支給額は次のとおりです。
▼【地方公務員】退職金の平均支給額
| 全職種 | 行政職 | |
| すべての退職理由（※3） | 約1,278万3,000円 | 約 1,498万7,000円 |
| 定年退職（※4） | 約2,123万6,000円 | 約2,208万7,000円 |
※3：退職手当を支給されなかった人は含まない
※4：「定年退職」は25年以上勤続後の定年退職等
【参考】総務省「令和4年 地方公務員給与の実態」
行政職の場合、すべての退職理由を平均すると約1,500万円程度ですが、定年退職の場合は約2,200万円程度まで金額が上がります。
国家公務員と同じく、全職種よりも行政職のほうが高い金額ですが、定年まで勤めた場合はどちらも平均2,000万円以上の退職金が支給されています。
なお前述の国家公務員と比較すると、地方公務員のほうがやや高い平均額となっています。
なお、上記の金額は内閣官房の調査にもとづくものですが、実際の支給額は一人ひとりの状況によりさまざまです。
あくまでも参考程度に留めておいてください。
国家公務員の退職金は、以下の計算式で算出されます。
退職金 = 基本額（退職日の俸給月額 × 退職理由別・勤続期間別支給割合）＋調整額
なお、地方公務員の退職金の計算方法もこれに準じた形となっています。
ここからは公務員の退職金の「基本額」と「調整額」の算出方法や、勤続年数に応じた退職金のシミュレーションについて解説していきます。
国家公務員の退職金の基本額は、下記の計算式で算出されます。
退職日の俸給月額 × 退職理由別・勤続期間別支給割合
「退職理由別・勤続期間別支給割合」とは、国家公務員退職手当法にて決められている退職理由別・勤続期間別の支給率に調整率をかけたものです。
この割合は退職理由と勤続年数によって異なり、勤続年数が長いほど、また自己都合よりも定年退職のほうが率は高くなります。
例えば、同じ定年退職でも勤続年数25年の場合の支給割合は「33.270」程度ですが、勤続年数35年以上になると「47.709」まで高まります。
また、勤続年数が同じ25年の場合でも、自己都合退職の支給割合は「28.0395」であり、定年退職のほうが高くなっています。
国家公務員の退職金の調整額とは在職期間中の貢献度に応じた加算額のことで、簡単に言えば役職に応じて上乗せされるものです。
例えば、対象となる職員が行政職で、俸給表の職務の級が「7級」の場合は、調整月額は5万4,150円と定められています。
調整月額の60カ月分の合計が調整額となるので、この場合は調整額として約325万円が支給されることになります。
なお、調整額はすべての退職者に支払われるわけではなく、例えば自己都合退職者で勤続年数が9年以下の人はに支給されません。
ここからは、勤続年数に応じてどれくらいの退職金が支給されるのか、シミュレーションしてみましょう。
例として宮城県の場合で計算してみます。
宮城県の退職手当＝基本額（退職時の給料月額×勤務期間等に応じた支給率）＋調整額
まず、一般行政職で「勤続年数10年」で自己都合退職した場合で計算していきます。なお、金額はあくまでシミュレーションで算出した額です。目安として考えてください。
▼退職時の給料月額
令和4年度の「宮城県の給与・定員管理等について」によると、一般行政職（大卒）で経験年数10年の平均給料月額は26万2,717円となっています。
▼勤務期間等に応じた支給率
宮城県の「退職手当支給率早見表」によると、勤続年数10年での自己都合退職は5.022です。
▼調整額
退職する人が仮に3級の主任主査とすると、調整額の区分は第9号で調整月額は2万1,700円です。
調整額は60カ月分の調整月額を合計した額ですが、勤続10～24年以下で自己都合退職の場合は「合計額の2分の1相当額」となるため、調整額は65万1,000円となります。
以上をふまえて、退職金は次のようになります。
（26万2,717円×5.022）+65万1,000円＝約197万円
続いて、宮城県の別のケースの退職金についてもシミュレーションしてみます。
一般行政職で「勤続年数20年」で自己都合退職した場合で計算していきます。
▼退職日の給料月額
令和4年度の「宮城県の給与・定員管理等について」によると、一般行政職（大卒）で経験年数20年の平均給料月額は36万1,505円となっています。
▼勤務期間等に応じた支給率
宮城県の「退職手当支給率早見表」によると、勤続年数20年での自己都合退職は19.6695です。
▼調整額
退職する人が仮に5級の総括課長補佐とすると、調整額の区分は第7号となるため調整月額は3万2,500円です。
調整額は60カ月分の調整月額を合計した額ですが、勤続10～24年以下で自己都合退職の場合は「合計額の2分の1相当額」となるため、調整額は97万5,000円となります。
以上をふまえて、退職金は次のようになります。
（36万1,505円×19.6695）+97万5,000円＝約808万円
最後に、公務員の退職金に関するよくある質問について解説します。
1つずつ見ていきましょう。
国家公務員の退職金については、国家公務員退職手当法という法律で決められています。
また地方公務員の退職金も、地方自治法や各自治体ごとの条例などで支給について定められています。
このため、退職金が減少することはあっても、法改正などが実施されない限りなくなることはありません。
公務員の定年延長については、こちらの記事で詳しく解説しています。
【あわせて読みたい】公務員の定年延長を早見表で解説 退職金やデメリットは？
国家公務員が早期退職する場合、俸給月額の割り増しを受けることができます。これは国家公務員退職手当法に定められています。
内閣人事局が公開した令和4年の「退職手当の支給状況」で退職金の平均支給額を見ると、定年退職の場合は2,106万4,000円であるのに対し、早期退職の場合は平均額は2,540万7,000円です。
退職金の金額だけで見ると、早期退職のほうが2割程度高くなっています。
公務員の退職金は、勤続年数1年から支給を受けられます。
国家公務員の退職金を算出する際の「国家公務員退職手当支給割合一覧」には、1年目から支給率「0.5022」の記載があります。
また、地方公務員の退職金を算出する際の支給率にも、1年目から支給率「0.6」の記載があります。
なお在職期間は、6カ月未満で切り捨て、6カ月以上の場合は切上げです。つまり、実際は入職から1年が経過していなくても、6カ月以上勤続していれば退職金が支給されます。
【参考】人事院「1 退職手当制度の概要」、総務省「地方公務員の退職手当制度について」
公務員の退職金には税金がかかります。また、退職金の税額は他の所得とは分けて計算します。
退職金を受け取るまでに「退職所得の受給に関する申告書」を提出すると、退職所得控除を受けることができ、退職金の額に応じた「課税退職所得金額」に対して課税されます（源泉徴収）。
申告書を提出しなかった場合は、退職所得控除が適用されず、退職金額に対し20.42％の税率で課税されます（源泉徴収）。
公務員の退職金が支給されないケースについては、国家公務員退職手当法によって定められています。
以下に当てはまった場合は、退職金は支給されません。
今回は、公務員の昇給について解説しました。
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