国家公務員の平均年収は?初任給やボーナス、職種・経験別の年収も紹介

国家公務員の平均年収はどのくらいなのでしょうか?

最新のデータをもとに、国家公務員全体や行政職限定の平均年収、初任給やボーナス、役職別・経験年数別の収入などを詳しく解説します。

地方公務員との違いも紹介しているので、国家公務員を目指す方や収入事情を知りたい方はぜひ参考にしてください。

国家公務員の平均年収は?

人事院「令和8年人事院勧告」資料(国家公務員モデル給与例)によると、行政職俸給表(一)が適用される職員全体の平均の年間給与は712万3,000円です(令和8年勧告前の額)。勧告どおり給与が改定されると、年間給与は739万円になる見込みです。

なお、人事院の「令和8年国家公務員給与等実態調査」によると、すべての俸給表の対象者の平均給与月額は43万9,356円、行政職俸給表(一)適用職員は42万8,451円です。

【参考】人事院「令和8年国家公務員給与等実態調査」

国家公務員の初任給・給与

国家公務員の給与は俸給表に基づいて決められ、職種や役職によって変わります。

初任給から役職者の給与まで、制度に基づいて安定した収入が得られるのが特徴です。

ここでは、国家公務員の初任給や給与を見ていきましょう。

初任給

国家公務員の初任給は、試験区分や学歴によって異なります。

内閣人事局が公表しているデータによると、2026年4月1日現在の本府省採用の場合の初任給例は以下のとおりです。

▼令和8年度初任給例(本府省採用の場合)

試験学歴初任給
総合職院卒者31万7,520円
総合職大卒程度30万1,200円
一般職大卒程度28万7,600円
一般職高卒者24万9,560円

※内閣官房内閣人事局「国家公務員の給与(令和8年版)」の初任給例(2026年4月1日現在、本府省勤務、地域手当・本府省業務調整手当を含む)。2026年8月の人事院勧告による改定は含みません。

要件を満たした場合は通勤手当や超過勤務手当、住居手当などの諸手当も支給されるため、実際の支給額は上記よりも高くなる場合があります。

【参考】国家公務員の紹介|国家公務員試験採用情報NAVI

平均給与月額・給与例

国家公務員の給与は、年齢や職位によって異なります。

人事院の「令和8年国家公務員給与等実態調査」によると、国家公務員(すべての俸給表の対象者)の平均給与月額は43万9,356円です。

行政職俸給表(一)適用職員(行政職員など)の平均給与月額は、42万8,451円となっています。

また、内閣官房内閣人事局「国家公務員の給与(令和8年版)」によると、配属先や役職別の給与例は以下のとおりです。

モデル年齢月額年間給与
地方機関係長35歳30万1,600円506万6,000円
地方機関課長50歳42万9,800円708万5,000円
本府省係長28歳35万5,860円588万4,000円
本府省課長補佐35歳48万9,360円818万6,000円
本府省課長50歳85万7,720円1,447万3,000円
本府省局長―117万1,400円1,938万6,000円
事務次官―152万600円2,523万9,000円

地方機関よりも本府省勤務の方が給与は高く、役職が上がるにつれて昇給していきます。

【参考】国家公務員の給与(令和8年版)

給与制度の仕組み

国家公務員の給与を構成するのは、以下の2つです。

  • 俸給(基本給)
  • 諸手当

俸給は職員の職務の複雑さや困難さ、責任の度合いに応じて決まり、11種17表の俸給表から適用されます。

職員の役職や経験、人事評価の結果などによって「級」と「号俸」が決まり、俸給月額が定められます。

諸手当には、以下の手当が含まれます。

  • 「扶養手当」「住居手当」「通勤手当」などの生活補助的手当
  • 「地域手当」などの地域給的手当
  • 「超過勤務手当」などの時間外手当
  • 「期末手当」「勤勉手当」といった賞与 など

給与水準は毎年、人事院が民間企業の給与と比較して勧告を行い、それに基づいて改定されるため、民間企業と同等の水準が保たれています。

【職種・経験年数別】国家公務員の平均給与

国家公務員の年収は、職種や経験年数によって大きく異なります。

行政職、公安職、医療職など職種別の年収と、経験を積むことでどう変化するかを見ていきましょう。

職種別の平均給与月額

国家公務員の職種別(適用される俸給表別)の平均給与月額の一覧です。

人事院の「令和8年国家公務員給与等実態調査」によるもので、各職種が適用される俸給表全体の平均です。

職種適用される俸給表平均給与月額
一般行政事務職行政職俸給表(一)42万8,451円
技能・労務職員行政職俸給表(二)34万8,191円
航空管制官、特許庁の審査官など専門行政職俸給表47万6,463円
税務署職員税務職俸給表45万5,522円
皇宮護衛官、刑務官など公安職俸給表(一)41万5,450円
海上保安官など公安職俸給表(二)43万9,144円
研究員研究職俸給表58万5,809円
医師・歯科医師医療職俸給表(一)87万5,594円
薬剤師、栄養士など医療職俸給表(二)38万2,816円
看護師など医療職俸給表(三)39万461円
政策情報分析官など専門スタッフ職俸給表64万6,154円
事務次官、本府省局長、審議官など指定職俸給表112万5,422円

【参考】人事院「令和8年国家公務員給与等実態調査」

経験年数別の平均俸給額

国家公務員の給与は、経験年数とともに昇給する傾向にあります。

人事院の「令和8年国家公務員給与等実態調査」による、行政職俸給表(一)適用職員の学歴・経験年数別の平均俸給額(基本給にあたる俸給のみで、手当は含みません)は以下のとおりです。

経験年数高卒者大卒者
1年未満20万5,675円23万7,460円
1年以上2年未満21万2,906円24万2,409円
2年以上3年未満21万8,832円24万7,041円
3年以上5年未満22万8,750円25万6,965円
5年以上7年未満24万143円26万8,860円
7年以上10年未満25万3,994円28万5,958円
10年以上15年未満27万4,638円31万3,383円
15年以上20年未満30万3,830円35万7,479円
20年以上25年未満33万8,896円39万2,461円
25年以上30年未満37万1,601円41万2,768円
30年以上35年未満39万6,350円42万3,205円
35年以上41万425円42万4,784円

【参考】人事院「令和8年国家公務員給与等実態調査」

国家公務員の福利厚生

国家公務員には基本給に加えて、生活をサポートするさまざまな手当制度があります。

扶養手当や住居手当などの日常生活に関わる手当から、ボーナスや退職金まで、安定した収入を保障する制度が整っています。

諸手当

国家公務員には様々な手当が支給されます。主な手当とその内容は以下のとおりです。

手当の種類概要
扶養手当扶養親族がある場合に支給される子1人につき月額1万3,000円など(2026年度)
住居手当借家に住んでいる場合などに支給される月額最高2万8,000円
通勤手当交通機関を利用している場合に定期相当額を支給1カ月あたり最高15万円など
単身赴任手当採用・異動に伴ってやむを得ない事情で配偶者と別居した場合などに支給月額最高10万円
本府省業務調整手当本府省の業務に従事する場合に支給行政(一)2級の場合月額8,800円など
期末・勤勉手当いわゆるボーナス1年間に俸給などの約4.6ヶ月分

諸手当は生活環境や勤務条件に応じて支給され、基本給と合わせて総収入となります。

ボーナス

国家公務員のボーナス(期末・勤勉手当)は、現在年4.65カ月分が支給されています(2026年8月の人事院勧告では4.70カ月分への引上げが示されており、法改正後に見直される予定です)。

支給されるのは、6月と12月の年2回です。

ボーナスは「期末手当」と「勤勉手当」に分かれており、期末手当は一律支給される部分、勤勉手当は勤務成績に応じて支給額が変わる部分です。

勤勉手当は、「特に優秀」「優秀」「良好」「良好でない」の4段階の成績区分があり、評価が高いほど支給額も多くなります。

成績優秀者には標準よりも多くのボーナスが支給され、がんばった分だけ報われる仕組みになっています。

退職手当

国家公務員の退職手当(退職金)は「国家公務員退職手当法」に基づいて支給されます。

退職手当の算出式は、以下のとおりです。

退職手当=基本額(退職日の俸給月額×退職理由別・勤続期間別支給割合)+調整額

行政職俸給表(一)適用者の平均退職手当は約2,186万円で、退職理由別の平均退職手当は以下のとおりです。

退職理由平均退職手当
定年約2,694万円
勧奨約3,080万円
自己都合約324万円
その他約571万円

民間企業と比べても手厚い退職金制度といえるでしょう。

【参考】国家公務員の退職手当

国家公務員と地方公務員の平均年収・給与を比較

地方公務員の給与は地域や職種によって異なりますが、総務省の「令和7年地方公務員給与の実態」によると、一般行政職の平均給与月額は41万3,968円(2025年4月1日現在)です。

国家公務員の行政職俸給表(一)適用職員の平均給与月額は42万8,451円(2026年4月1日現在)です。ただし、調査時点(地方公務員は2025年4月、国家公務員は2026年4月)や対象職員の構成が異なるため、この数値だけでどちらの給与水準が高いとは判断できません。

【参考】総務省|令和7年地方公務員給与の実態

国家公務員の年収についてよくある質問

国家公務員の年収に関する疑問とその回答をご紹介します。

国家公務員で年収1,000万円以上は可能?

国家公務員で年収1,000万円以上は可能です。

内閣人事局のモデル給与例(令和7年度)では、本府省の課長(50歳)で月額85万7,720円、年間給与1,447万3,000円とされています。本府省の課長補佐(35歳)でも年間給与は818万6,000円です。

国家公務員の最高位の年収は?

内閣人事局のモデル給与例(令和7年度)では、最高位である事務次官の月額は152万600円、年間給与は2,523万9,000円とされています。

まとめ

国家公務員の給与や年収についてお伝えしました。

  • 行政職の国家公務員の平均年間給与は約712万円(人事院)
  • 初任給(本府省)は総合職・大卒で月額約30万円、一般職・大卒で月額約29万円
  • ボーナスは年間4.65月分(2026年10月時点)
  • 地方公務員と比べると国家公務員の年収はやや高い給与水準

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