国家公務員の平均年収はどのくらいなのでしょうか？
令和6年のデータをもとに、国家公務員全体や行政職限定の平均年収、初任給やボーナス、役職別・経験年数別の収入などを詳しく解説します。
地方公務員との違いも紹介しているので、国家公務員を目指す方や収入事情を知りたい方はぜひ参考にしてください。
国家公務員の平均年収は？
人事院の「令和6年国家公務員給与等実態調査の結果」のデータをもとに試算すると、国家公務員（すべての俸給表の対象者）の平均年収は約689万円です。
平均給与月額の12カ月分に、年間4.6カ月分の賞与を足して算出した金額です。
また、行政職俸給表（一）適用職員（行政職員など）に限ると、平均年収は約673万円となります。
公務員の年収・初任給・ボーナスは？年齢や勤務先による違いも解…
公務員の給料は法律に準じて決まっています。民間企業と乖離がないよう調整されている点が特徴です。今回は国家公務員や地方公務員の年収、初任給、ボーナスの金額や、…
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国家公務員の初任給・給与
国家公務員の給与は俸給表に基づいて決められ、職種や役職によって変わります。
初任給から役職者の給与まで、制度に基づいて安定した収入が得られるのが特徴です。
ここでは、国家公務員の初任給や給与を見ていきましょう。
初任給
国家公務員の初任給は、試験区分や学歴によって異なります。
人事院が公表しているデータによると、令和7年度の本府省採用の場合の初任給例は以下のとおりです。
▼令和7年度初任給例（本府省採用の場合）
| 試験 | 学歴 | 初任給 |
|---|---|---|
| 総合職 | 院卒者 | 30万2,560円 |
| 大卒程度 | 28万4,800円 | |
| 一般職 | 大卒程度 | 27万1,200円 |
| 高卒者 | 23万2,800円 |
要件を満たした場合は通勤手当や超過勤務手当、住居手当などの諸手当も支給されるため、実際の支給額は上記よりも高くなる場合があります。
平均給与月額・給与例
国家公務員の給与は、年齢や職位によって異なります。
人事院の「令和6年国家公務員給与等実態調査の結果」によると、国家公務員（すべての俸給表の対象者）の平均給与月額は41万4,801円です。
行政職俸給表（一）適用職員（行政職員など）の平均給与月額は、40万5,378円となっています。
また、内閣官房内閣人事局「国家公務員の給与（令和6年版）」によると、配属先や役職別の給与例は以下のとおりです。
| 役職 | 年齢 | 月額 |
|---|---|---|
| 地方機関係員 | 30歳 | 23万6,900円 |
| 地方機関係長 | 35歳 | 27万8,700円 |
| 地方機関課長 | 50歳 | 41万4,300円 |
| 本府省課長補佐 | 35歳 | 43万9,400円 |
| 本府省課長 | 50歳 | 75万1,200円 |
| 本府省局長 | – | 107万7,600円 |
| 事務次官 | – | 141万3,600円 |
地方機関よりも本府省勤務の方が給与は高く、役職が上がるにつれて昇給していきます。
【参考】国家公務員の給与（令和6年版）
給与制度の仕組み
国家公務員の給与を構成するのは、以下の2つです。
- 俸給（基本給）
- 諸手当
俸給は職員の職務の複雑さや困難さ、責任の度合いに応じて決まり、11種17表の俸給表から適用されます。
職員の役職や経験によって「級」と「号俸」が決まり、俸給月額が定められます。
諸手当には、以下の手当が含まれます。
- 「扶養手当」「住居手当」「通勤手当」などの生活補助的手当
- 「地域手当」などの地域給的手当
- 「超過勤務手当」などの時間外手当
- 「期末手当」「勤勉手当」といった賞与 など
給与水準は毎年、人事院が民間企業の給与と比較して勧告を行い、それに基づいて改定されるため、民間企業と同等の水準が保たれています。
【職種・経験年数別】国家公務員の平均年収
国家公務員の年収は、職種や経験年数によって大きく異なります。
行政職、公安職、医療職など職種別の年収と、経験を積むことでどう変化するかを見ていきましょう。
職種別の平均年収
国家公務員の職種別平均年収の一覧です。
人事院の「令和6年国家公務員給与等実態調査の結果」をもとに計算しています。
| 職種 | 平均月額給与 | 推定年収 |
|---|---|---|
| 一般行政事務職 | 40万5,378円 | 約673万円 |
| 技能・労務職員 | 31万1,926円 | 約518万円 |
| 航空管制官 | 50万3,935円 | 約837万円 |
| 特許庁の審査官 | 50万3,935円 | 約837万円 |
| 税務署職員 | 39万7,174円 | 約659万円 |
| 皇宮護衛官 | 36万1,773円 | 約601万円 |
| 刑務官 | 36万1,773円 | 約601万円 |
| 海上保安官 | 36万7,444円 | 約610万円 |
| 研究員 | 51万2,548円 | 約851万円 |
| 医師・歯科医師 | 78万5,652円 | 約1,303万円 |
| 薬剤師 | 41万2,730円 | 約686万円 |
| 栄養士 | 41万2,730円 | 約686万円 |
| 看護師 | 40万7,066円 | 約676万円 |
| 政策情報分析官 | 59万2,737円 | 約983万円 |
| 事務次官 | 109万7,313円 | 約1,822万円 |
| 本府省局長 | 109万7,313円 | 約1,822万円 |
| 審議官 | 109万7,313円 | 約1,822万円 |
経験年数別の平均年収
国家公務員の平均年収は、経験年数とともに昇給する傾向にあります。
人事院の「令和6年国家公務員給与等実態調査の結果」のデータをもとに算出した、学歴・経験年数別の行政職の平均年収は以下のとおりです。
| 経験年数 | 高卒者 | 大卒者 |
|---|---|---|
| 1年未満 | 約283万円 | 約336万円 |
| 1年以上2年未満 | 約291万円 | 約345万円 |
| 2年以上3年未満 | 約299万円 | 約355万円 |
| 3年以上5年未満 | 約317万円 | 約375万円 |
| 5年以上7年未満 | 約342万円 | 約398万円 |
| 7年以上10年未満 | 約369万円 | 約431万円 |
| 10年以上15年未満 | 約414万円 | 約490万円 |
| 15年以上20年未満 | 約472万円 | 約568万円 |
| 20年以上25年未満 | 約537万円 | 約621万円 |
| 25年以上30年未満 | 約599万円 | 約659万円 |
| 30年以上35年未満 | 約632万円 | 約674万円 |
| 35年以上 | 約656万円 | 約676万円 |
国家公務員の福利厚生
国家公務員には基本給に加えて、生活をサポートするさまざまな手当制度があります。
扶養手当や住居手当などの日常生活に関わる手当から、ボーナスや退職金まで、安定した収入を保障する制度が整っています。
諸手当
国家公務員には様々な手当が支給されます。主な手当とその内容は以下のとおりです。
| 手当の種類 | 概要 |
|---|---|
| 扶養手当 | 扶養親族がある場合に支給される子月額1万1,500円など |
| 住居手当 | 借家に住んでいる場合などに支給される月額最高2万8,000円 |
| 通勤手当 | 交通機関を利用している場合に定期相当額を支給1カ月あたり最高15万円など |
| 単身赴任手当 | 採用・異動に伴ってやむを得ない事情で配偶者と別居した場合などに支給月額最高10万円 |
| 本府省業務調整手当 | 本府省の業務に従事する場合に支給行政（一）2級の場合月額8,800円など |
| 期末・勤勉手当 | いわゆるボーナス1年間に俸給などの約4.6ヶ月分 |
諸手当は生活環境や勤務条件に応じて支給され、基本給と合わせて総収入となります。
ボーナス
国家公務員のボーナス（期末・勤勉手当）は、令和5年度は俸給の4. 5カ月分、令和6年度は4.6カ月が支給されています。
支給されるのは、6月と12月の年2回です。
ボーナスは「期末手当」と「勤勉手当」に分かれており、期末手当は一律支給される部分、勤勉手当は勤務成績に応じて支給額が変わる部分です。
勤勉手当は、「特に優秀」「優秀」「良好」「良好でない」の4段階の成績区分があり、評価が高いほど支給額も多くなります。
成績優秀者には標準よりも多くのボーナスが支給され、がんばった分だけ報われる仕組みになっています。
退職手当
国家公務員の退職手当（退職金）は「国家公務員退職手当法」に基づいて支給されます。
退職手当の算出式は、以下のとおりです。
退職手当＝基本額（退職日の俸給月額×退職理由別・勤続期間別支給割合）+調整額
行政職俸給表（一）適用者の平均退職手当は約2,186万円で、退職理由別の平均退職手当は以下のとおりです。
| 退職理由 | 平均退職手当 |
|---|---|
| 定年 | 約2,694万円 |
| 勧奨 | 約3,080万円 |
| 自己都合 | 約324万円 |
| その他 | 約571万円 |
民間企業と比べても手厚い退職金制度といえるでしょう。
【参考】国家公務員の退職手当
国家公務員と地方公務員の平均年収・給与を比較
地方公務員の給与は地域や職種によって異なりますが、令和6年度の平均給与月額は36万1,724円となっています。
この金額をもとにボーナスを年間4.6カ月分と仮定して計算すると、平均年収は約600万円です。
国家公務員の平均年収は約689万円のため、地方公務員の平均年収と比較すると高いことがわかります。
国家公務員の年収についてよくある質問
国家公務員の年収に関する疑問とその回答をご紹介します。
国家公務員で年収1,000万円以上は可能？
国家公務員で年収1,000万円以上は可能です。
給与・給与の章でお伝えしたように、本府省の課長クラスになると給与月額は75万1,200円となっており、年収は約1,272万円になります。
国家公務員の最高位の年収は？
給与・給与の章でお伝えしたように、最高位である事務次官の給与月額は141万3,600円となっており、年収にすると約2,349万円です。
月額141万3,600円の給与に、ボーナス4.6カ月を加えた金額です。
まとめ
国家公務員の給与や年収についてお伝えしました。
- 国家公務員の平均年収は約677万円
- 初任給は総合職・大卒で月額約28万円、一般職・大卒で月額約27万円
- ボーナスは年間4.6月分（令和6年度）
- 地方公務員と比べると国家公務員の年収はやや高い給与水準
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