公務員試験の種類一覧｜日程・試験内容・併願について解説

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公務員試験は種類が豊富！併願も当たり前

公務員試験にはさまざまな種類があり、公務員を目指している人にとっては複数の試験を併願することも当たり前となっています。

まずは公務員試験の概要や種類、併願について解説します。

公務員試験の日程

公務員試験の実施日程は試験の種類によって異なりますが、1次試験は毎年5・6月に集中しています。

そして2次試験は7月以降に実施され、8・9月以降に内定が出るという流れが一般的です。

その後は、原則として翌年の4月1日から採用され、公務員としての勤務が始まるのです。

地方公務員の試験は、日程をずらして複数受験をしやすくしたり、早期選考を実施したりする自治体も多くあります。

受験を検討する場合は、自治体のWebサイトで採用情報を確認しておきましょう。

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公務員試験の併願

前述のとおり、公務員試験は併願が可能です。

受験条件を満たし、日程が重なっていなければ、希望する種類の試験をいくつでも受験できます。受験料は無料です。

具体的な併願例としては、県職員を志望する受験者が、市役所や国家公務員試験を併願するというケースがあります。

また、民間企業と公務員を併願して、企業に応募しながら自治体や官庁の採用試験を受ける受験生もいます。

公務員試験は職種や試験区分が同じ試験なら、自治体が異なっても基本的に同じ試験内容となります。

公務員を目指すなら、採用率を上げるために試験の併願は積極的にすべきと言えるでしょう。

【あわせて読みたい】公務員試験の併願パターンはいくつでもOK！でも、気を付けたい落とし穴も

【国家公務員】国家総合職

国家総合職は、いわゆる「キャリア官僚」です。

法案作成、政策の企画立案、法律の適正な運用指導、予算編成事務、国会対応などが主な業務となります。

試験日程

令和6年（2024年）以降の試験日程は下記のとおりです。詳細は2023年12月に人事院が公表する予定です。

参考情報として、2023年の試験日程は下記のとおりでした。

【参考】人事院「2023年以降の国家公務員採用試験総合職試験（春）の日程」

試験内容

▼1次試験

1次試験では基礎能力試験（教養択一）と専門試験（専門択一）が実施されます。出題科目は下記のとおりです。専門択一科目は法律区分を例としています。

▼2次試験

2次試験では専門記述試験、政策論文試験、人物試験（個別面接）が実施されます。

出題科目は下記のとおりです。専門記述試験は法律区分を例としています。

▼官庁訪問

国家総合職は試験の合格だけではなく、官庁訪問によって各省庁からの内々定が得られます。

官庁訪問に関するルールは細かく定められているため、事前に人事院のWebサイトで確認しておきましょう。

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【国家公務員】国家一般職

前述の国家総合職に対し、国家一般職は「現場の精鋭部隊」と言えますが、国家一般職採用の職員も、本省勤務で実力があれば政策立案に携わることも可能です。

試験日程

試験内容

▼1次試験

1次試験は基礎能力試験（教養択一）、専門試験（専門択一）、一般論文試験です。理系の区分ではこれらに加えて専門記述試験も実施されます。

択一試験の出題科目は下記のとおりです。専門択一科目は行政区分を例としています。

令和6年（2024年）からは、基礎能力試験において一般知能分野が占める割合が7割から8割へと引き上がるので、重点的に学習する必要があります。

▼官庁訪問

国家一般職も試験の合格だけではなく、官庁訪問によって各省庁からの内々定が得られます。

実施時期は、国家総合職とは異なり1次試験の合格発表直後です。

省庁ごとに訪問回数や訪問のタイミングなどが異なるため、臨機応変に対応できるようにしておきましょう。

▼2次試験

2次試験は人物試験（個別面接）が実施されます。官庁訪問期間中に実施されますが、2次試験の実施期間は官庁訪問が休止となります。

【国家公務員】外務専門職

外務専門職は、高い語学力と外交分野の専門知識を駆使して日本の外交を支えるプロフェッショナルです。

海外では世界の在外公館などで勤務し、各国政府との交渉や国内の政治・経済に関する情報収集・分析などを行います。

日本国内では外務省本省に勤務し、外交政策の企画・立案などが主な業務です。

試験日程

試験内容

外務専門職の試験は他の公務員試験と大きく異なります。

▼1次試験

1次試験は基礎能力試験（教養択一）、専門記述試験、外国語記述試験、時事論文試験があります。出題科目は下記のとおりです。

専門科目は国際法が必須です。また外国語試験では外国語和訳、和文外国語訳の問題が出題されます。

▼2次試験の概要

2次試験では外国語試験（面接）、人物試験（個別面接2回・グループ討議）、身体検査が実施されます。

1次試験では語学の記述力が求められましたが、2次試験では面接で外国語を話す力が求められます。

試験対策では、総合的な語学力を身につける必要があると言えるでしょう。

【国家公務員】国税専門官

国税専門官は、国税局や税務署で国税に関する業務全般に携わります。

確定申告等の指導（国税調査官）、税金の督促・滞納処分・徴収（国税徴収官）、脱税者に対する捜索差押え（国税査察官）などが主な業務です。

試験日程

試験内容

▼1次試験

1次試験には基礎能力試験（教養択一）、専門択一試験、専門記述試験があります。

出題科目は下記のとおりです（「国税専門A（法文系）」の場合）。

▼2次試験の概要

2次試験は人物試験（個別面接）が実施されます。

国税専門官は、国家公務員の中でも特にストレス耐性などが要求される職種です。しっかり自己アピールができるように準備しておきましょう。

【国家公務員】財務専門官

財務専門官は、財務局や財務支局、沖縄総合事務局財務部において、財政・国有財産・金融等の施策の実施に携わります。

財務省・金融庁と地方公共団体・企業などとの地域連携の推進にも取り組みます。

試験日程

試験内容

▼1次試験

1次試験には基礎能力試験（教養択一）、専門択一試験、専門記述試験があります。

出題科目は下記のとおりです。

経済学・財政学・経済事情が必須科目となっているため、しっかり対策しておきましょう。

▼2次試験

2次試験は人物試験（個別面接）が実施されます。

【国家公務員】労働基準監督官

労働基準監督官は、労働基準監督署や都道府県労働局で、監督指導業務や安全衛生業務、司法警察業務、労災補償業務などに携わります。

経験を積んだあとは、厚生労働省の本省で勤務するキャリアもあります。

試験日程

試験内容

▼1次試験

1次試験は基礎能力試験（教養択一）、専門択一試験、専門記述試験が実施されます。

出題科目は下記のとおりです。労働法と労働事情が必須科目となっているため、しっかり対策しておきましょう。

▼2次試験

2次試験は人物試験（個別面接）、身体検査が実施されます。

【国家公務員】裁判所一般職

裁判所一般職に採用されると、まずは裁判所事務官として裁判部門（裁判部）か司法行政部門（事務局）に配属されます。

なお多くの人は裁判部配属となり、書類作成などの事務作業が主な業務です。

事務局に配属されると、総務や人事など民間企業と同様の業務にも携わります。

試験日程

試験内容

▼1次試験

1次試験は基礎能力試験（教養択一）、専門択一試験、専門記述試験が実施されます。

令和6年度（2024年度）試験からは、基礎能力試験において一般知能分野が占める割合が7割から8割へと引き上がるので、重点的に学習しましょう。出題科目は下記のとおりです。

▼2次試験

2次試験は人物試験（個別面接）が実施されます。

裁判所の面接時間は長いことが多く、受験生によっては40分以上かかる場合もあるようです。

人物試験の配点割合も高いため、採用において人物面に重きを置いていることがわかります。

【国家公務員】衆議院事務局一般職

衆議院事務局一般職は、議会運営のサポート全般に携わります。

会議運営部門では資料作成や政党間の調整、調査部門では議案の審査や政策の施行状況の調査など、総務部門では議長の秘書や庶務などが主な業務となります。

試験日程

▼衆議院

試験内容

▼1次試験・2次試験

1次試験は基礎能力試験（教養択一）と専門択一試験、2次試験は専門記述試験となっています。

出題科目は下記のとおりです。

▼3次試験

3次試験は人物試験（個別面接・集団討論）が実施されます。

【地方公務員】地方上級（県庁・政令市）

地方上級とは、都道府県・政令指定都市・特別区で採用されている大卒程度の学力を要する試験の総称です。

上級の地方公務員になると、行政や地域振興へ積極的に貢献するポストへ配置されます。

試験日程

試験日程は受験する自治体や区分によって異なります。参考に、令和5年度（2023年度）埼玉県職員上級試験の場合は下記のとおりです。

試験内容

▼1次試験

試験内容は受験する自治体や区分によって異なります。

多くの1次試験は、教養科目と専門科目の試験です。

ただし自治体によっては、教養科目のみ、あるいは専門科目のみといった場合もあります。

教養科目、専門科目の問題数は、自治体によって異なります。受験する自治体の問題配分を事前に調べておくと、効率よく対策できるでしょう。

▼2次試験

2次試験では、面接または討論、論作文、適性試験などが実施されます。

2次試験の内容も自治体によって細かく異なるため、事前に確認しておきましょう。

【あわせて読みたい】地方公務員になる！「地方上級」ってどんな試験？

【地方公務員】市役所

市役所の職員は、市民の生活に密着した行政サービス全般に携わります。

例えば、市役所窓口での行政サービス手続き、市町村が運営する公民館やスポーツセンターなどといった公共施設の管理、都市計画におけるまちづくりなどが主な業務となります。

試験日程

試験日程は受験する自治体や区分によって異なります。参考に、令和5年度（2023年度）船橋市上級一般行政職（A）の場合は下記のとおりです。

試験内容

▼1次試験

試験内容は受験する自治体や区分によって異なります。多くの1次試験は教養科目と専門科目の試験です。

ただし自治体によっては、教養科目のみ、専門科目のみの場合もあります。

下記は、令和5年度（2023年度）船橋市上級一般行政職（A）の1次試験の出題科目です。

同じ船橋市でも、上級土木の区分で受験する場合は教養試験がなくなり、専門試験の出題分野が「数学・物理、応用力学、水理学、土質工学、測量、土木計画（都市計画を含む）、材料・施工」となります。

受験する自治体や区分の試験内容は事前によく調べておきましょう。

▼2次試験・3次試験

試験内容は受験する自治体や区分によって異なります。

個別面接、集団面接、集団討論、適性検査などが実施されます。

【地方公務員】東京特別区Ⅰ類

東京特別区の職員になると、各区の職員として勤務することになります。

例えば「区民生活部」や「まちづくり推進部」など、その区におけるどこかの部局に配属されます。

試験日程

試験内容

▼1次試験

1次試験には基礎能力試験と専門択一試験、専門記述試験、論文があります。

事務区分の場合の出題科目は下記のとおりです。

▼2次試験

2次試験は人物試験（個別面接）が実施されます。

▼区面接

2次試験に合格すると、さらに区面接を通して「どの区の職員になるのか」が選考されます。

区面接は、最終合格の席次が上の人から希望を考慮して呼ばれます。

最終合格の席次をなるべく上げられるように試験対策をしておきましょう。

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【地方公務員】東京都Ⅰ類B

東京都の職員になると、まずは「産業労働局」「福祉保健局」などといったさまざまな部局のいずれかに配属されます。

その後は、2、3年ごとに異動が行われ、さまざまな業務の経験を積みます。

試験日程

※一般方式の場合

試験内容

▼1次試験

1次試験には教養択一試験、専門択一試験、専門記述試験、論文があります。行政区分の場合の出題科目は下記のとおりです。

なお、Ⅰ類Bの試験には一般方式と新方式があります。一般方式は専門科目が課される方式で、新方式は専門科目がなく人物評価を重視する方式です。

▼2次試験

2次試験は人物試験（個別面接）が実施されます。

▼採用面談

2次試験に合格すると、採用面談を経て、その場で内定となります。東京都の場合、よほどのことがない限り「最終合格＝内定」と考えてよいでしょう。

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【その他】国立大学法人

国立大学法人の職員は、大学の教育・研究を支援する業務や、大学によっては地域連携・産学連携・知的財産などの社会連携関係業務、国際交流・留学生支援業務、総務・財務等の大学の運営・管理業務などに携わります。

試験日程

※関東甲信越地区の場合

試験内容

▼1次試験

1次試験には教養択一試験があります。

関東甲信越における出題科目は下記のとおりです。教養科目のみで専門試験がないため、非常に受験しやすい試験と言えるでしょう。

▼2次試験

2次試験は、国立大学法人等ごとに人物試験（個別面接）等が実施されます。

試験内容や日程は、国立大学法人等ごとに異なるため、よく確認しておきましょう。

また最終的な合格発表も、国立大学法人等ごとの実施となります。

なお、事務系（図書）の区分では必要に応じて図書等の専門性が考査されたり、技術系では各試験区分に関する専門的知識が考査されたりします。

まとめ

今回は公務員試験の種類について解説しました。

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