公務員試験の種類一覧|日程・試験内容・併願について解説

公務員試験の種類一覧|日程・試験内容・併願について解説

一口に「公務員試験」と言っても職種によって日程や内容は大きく違います。公務員の志望度が高い人は併願について計画しておく必要があるので、情報をよく確認しておきましょう。

この記事では、代表的な行政事務職(大卒程度試験)の日程や試験内容について解説します。

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公務員試験は種類が豊富!併願も当たり前

公務員試験にはさまざまな種類があり、公務員を目指している人にとっては複数の試験を併願することも当たり前となっています。

まずは公務員試験の概要や種類、併願について解説します。

公務員試験の日程

代表的な公務員試験の選考の流れ

公務員試験の実施日程は試験の種類によって異なります。大卒程度試験の1次試験は、国家総合職が3月、東京都・特別区が4月、国家一般職・専門職や裁判所、地方上級などが5~6月に多く実施されています。

最終合格はおおむね5~8月で、その後、官庁訪問や面接などを経て内定が出るという流れが一般的です。なお、国家公務員試験は2027年度(令和9年度)から日程が約1か月前倒しされる予定です。

その後は、原則として翌年の4月1日から採用され、公務員としての勤務が始まるのです。

地方公務員の試験は、日程をずらして複数受験をしやすくしたり、早期選考を実施したりする自治体も多くあります。

受験を検討する場合は、自治体のWebサイトで採用情報を確認しておきましょう。

【あわせて読みたい】公務員試験の最新日程

公務員試験の併願

前述のとおり、公務員試験は併願が可能です。

受験条件を満たし、日程が重なっていなければ、希望する種類の試験をいくつでも受験できます。受験料は無料です。ただし、同じ自治体の異なる採用区分(SPI枠と通常の試験など)は、重複して申し込めない場合があります。事前に各試験の受験案内を確認しましょう。

具体的な併願例としては、県職員を志望する受験者が、市役所や国家公務員試験を併願するというケースがあります。

また、民間企業と公務員を併願して、企業に応募しながら自治体や官庁の採用試験を受ける受験生もいます。

公務員試験は職種や試験区分が同じなら、自治体が異なっても出題分野は似ていることが多いです。ただし、SPIの導入や専門試験の有無など、試験方式は自治体によって異なります。

公務員を目指すなら、採用率を上げるために試験の併願は積極的にすべきと言えるでしょう。

【あわせて読みたい】公務員試験の併願パターンはいくつでもOK!でも、気を付けたい落とし穴も

 

【国家公務員】国家総合職

国家総合職は、いわゆる「キャリア官僚」です。

法案作成、政策の企画立案、法律の適正な運用指導、予算編成事務、国会対応などが主な業務となります。

試験日程

2026年度(令和8年度)の試験日程(院卒者・大卒程度試験)は下記のとおりでした。

3月1次試験(筆記)
4月2次試験(筆記)
4~5月2次試験(人物)
5月最終合格
最終合格後官庁訪問、採用内定

2027年度(令和9年度)は日程が前倒しされ、1次試験が2月28日(日)、2次試験(筆記)が3月21日(日)、最終合格は5月下旬の予定です。申込期間などの詳細は2026年11月中旬をめどに公表される予定です。

【参考】人事院「2027年の国家公務員採用試験(春)の日程について」(2026年3月5日)

試験内容

▼1次試験

1次試験では基礎能力試験(教養択一)と専門試験(専門択一)が実施されます。出題科目は下記のとおりです。専門択一科目は法律区分を例としています。

基礎能力試験

(教養択一)

専門択一試験

(法律区分の例)

▼知能分野(24題)
文章理解、判断推理、数的推理、資料解釈

▼知識分野(6題)
自然・人文・社会に関する時事、情報

▼必須問題

憲法、行政法、民法

▼選択問題
商法、刑法、労働法、国際法、経済学、財政学

 

▼2次試験

2次試験では専門記述試験、政策論文試験、人物試験(個別面接)が実施されます。また、英語試験(TOEFL・TOEICなど)のスコアに応じて15点または25点が加算されます。院卒者試験では、政策論文試験の代わりに政策課題討議試験が実施されます。

なお国家総合職には、専門試験のない「教養区分」もあり、2026年度は春(1次試験3月)と秋(1次試験10月)の2回実施されています。

▼官庁訪問

国家総合職は試験の合格だけではなく、官庁訪問によって各省庁からの内々定が得られます。

官庁訪問に関するルールは細かく定められているため、事前に人事院のWebサイトで確認しておきましょう。

【あわせて読みたい】国家公務員試験の概要

 

【国家公務員】国家一般職

前述の国家総合職に対し、国家一般職は「現場の精鋭部隊」と言えますが、国家一般職採用の職員も、本省勤務で実力があれば政策立案に携わることも可能です。

試験日程

※2026年度(令和8年度)の実績です。

5月1次試験(筆記)
6~7月官庁訪問(1次試験合格発表後)
7月2次試験(人物)
8月最終合格
最終合格後採用内定(時期は府省により異なる)

2027年度(令和9年度)は1次試験が5月2日(日)、最終合格が7月上旬と、約1か月前倒しされる予定です。

試験内容

▼1次試験

1次試験は基礎能力試験(教養択一)、専門試験(専門択一)、一般論文試験です。理系の区分ではこれらに加えて専門記述試験も実施されます。

択一試験の出題科目は下記のとおりです。専門択一科目は行政区分を例としています。

基礎能力試験
(教養択一)
専門択一試験
(行政区分の例)
▼知能分野(24題)
文章理解、判断推理、数的推理、資料解釈

▼知識分野(6題)
自然・人文・社会に関する時事、情報

▼選択問題
憲法、行政法、民法(総則及び物権)、民法(債権、親族及び相続)、ミクロ経済学、マクロ経済学、財政学・経済事情、政治学、行政学、社会学、国際関係、経営学、英語(基礎)、英語(一般)、心理学、教育学

令和6年度(2024年度)から、基礎能力試験は30題(知能分野24題・知識分野6題)となり、一般知能分野が8割を占めています。知識分野は時事や情報が中心なので、知能分野を重点的に学習しましょう。

▼官庁訪問

国家一般職も試験の合格だけではなく、官庁訪問によって各省庁からの内々定が得られます。

実施時期は、国家総合職とは異なり1次試験の合格発表直後です。

省庁ごとに訪問回数や訪問のタイミングなどが異なるため、臨機応変に対応できるようにしておきましょう。

▼2次試験

2次試験は人物試験(個別面接)が実施されます。官庁訪問期間中に実施されますが、2次試験の実施期間は官庁訪問が休止となります。

なお、2025年度からは専門試験のない「教養区分」も新設されています。基礎能力試験、課題対応能力試験、一般教養論文試験、人物試験で選考されます。

 

【国家公務員】外務専門職

外務専門職は、高い語学力と外交分野の専門知識を駆使して日本の外交を支えるプロフェッショナルです。

海外では世界の在外公館などで勤務し、各国政府との交渉や国内の政治・経済に関する情報収集・分析などを行います。

日本国内では外務省本省に勤務し、外交政策の企画・立案などが主な業務です。

試験日程

※2026年度(令和8年度)の実績です。

5月1次試験(筆記)
7月2次試験(人物)
8月最終合格
最終合格後採用内定

2027年度(令和9年度)は約1か月前倒しで実施される予定です。具体的な日程は、2026年11月中旬をめどに外務省が公表する予定です。

試験内容

外務専門職の試験は他の公務員試験と大きく異なります。

▼1次試験

1次試験は基礎能力試験(教養択一)、専門記述試験、外国語記述試験、時事論文試験があります。出題科目は下記のとおりです。

専門科目は国際法が必須です。また外国語試験では外国語和訳、和文外国語訳の問題が出題されます。

基礎能力試験
(教養択一)
専門記述試験・外国語記述試験
▼知能分野(24題)
文章理解、判断推理、数的推理、資料解釈

▼知識分野(6題)
時事など

【専門記述試験】

▼必須科目
国際法

▼選択科目
憲法、経済学から1科目

【外国語記述試験】
外国語文和訳、和文外国語訳

 

▼2次試験の概要

2次試験では外国語試験(面接)、人物試験(個別面接2回・グループ討議)、身体検査が実施されます。

1次試験では語学の記述力が求められましたが、2次試験では面接で外国語を話す力が求められます。

試験対策では、総合的な語学力を身につける必要があると言えるでしょう。

【国家公務員】国税専門官

国税専門官は、国税局や税務署で国税に関する業務全般に携わります。

確定申告等の指導(国税調査官)、税金の督促・滞納処分・徴収(国税徴収官)、脱税者に対する捜索差押え(国税査察官)などが主な業務です。

試験日程

※2026年度(令和8年度)の実績です。

5月1次試験(筆記)
6~7月2次試験(人物)
8月最終合格
最終合格後採用内定(時期は府省により異なる)

2027年度(令和9年度)は1次試験が4月25日(日)、最終合格が7月上旬と、約1か月前倒しされる予定です(財務専門官・労働基準監督官も同じ)。

試験内容

▼1次試験

1次試験には基礎能力試験(教養択一)、専門択一試験、専門記述試験があります。

出題科目は下記のとおりです(「国税専門A(法文系)」の場合)。

基礎能力試験
(教養択一)
専門択一試験・専門記述試験
▼知能分野(24題)
文章理解、判断推理、数的推理、資料解釈

▼知識分野(6題)
自然・人文・社会に関する時事、情報

【専門試験(専門択一)】

▼必須問題
民法・商法、会計学(簿記を含む)

▼選択必須問題(4科目選択)
民法・商法、会計学、憲法・行政法、経済学、英語

▼選択問題
財政学、経営学、政治学・社会学・社会事情、商業英語、選択必須で選ばなかった科目

【専門記述試験】
憲法、民法、経済学、会計学、社会学

 

▼2次試験の概要

2次試験は人物試験(個別面接)と身体検査が実施されます。

国税専門官は、国家公務員の中でも特にストレス耐性などが要求される職種です。しっかり自己アピールができるように準備しておきましょう。

【国家公務員】財務専門官

財務専門官は、財務局や財務支局、沖縄総合事務局財務部において、財政・国有財産・金融等の施策の実施に携わります。

財務省・金融庁と地方公共団体・企業などとの地域連携の推進にも取り組みます。

試験日程

※2026年度(令和8年度)の実績です。

5月1次試験(筆記)
7月2次試験(人物)
8月最終合格
最終合格後採用内定(時期は府省により異なる)

試験内容

▼1次試験

1次試験は基礎能力試験(教養択一)と専門択一試験です。専門記述試験は2次試験の種目として、1次試験合格者を対象に評定されます。

出題科目は下記のとおりです。

経済学・財政学・経済事情が必須科目となっているため、しっかり対策しておきましょう。

基礎能力試験
(教養択一)
専門択一試験・専門記述試験
▼知能分野(24題)
文章理解、判断推理、数的推理、資料解釈

▼知識分野(6題)
自然・人文・社会に関する時事、情報

【専門択一試験】

▼必須問題
憲法・行政法、経済学・財政学・経済事情

▼選択問題
民法・商法、統計学、政治学・社会学、会計学(簿記を含む)、経営学、英語、情報数学、情報工学

【専門記述試験】

▼選択問題
憲法、民法、経済学、財政学、会計学

 

▼2次試験

2次試験は人物試験(個別面接)が実施されます。専門記述試験の結果もあわせて、最終合格が決まります。

【国家公務員】労働基準監督官

労働基準監督官は、労働基準監督署や都道府県労働局で、監督指導業務や安全衛生業務、司法警察業務、労災補償業務などに携わります。

経験を積んだあとは、厚生労働省の本省で勤務するキャリアもあります。

試験日程

※2026年度(令和8年度)の実績です。

5月1次試験(筆記)
7月2次試験(人物)
8月最終合格
最終合格後採用内定(時期は府省により異なる)

試験内容

▼1次試験

1次試験は基礎能力試験(教養択一)、専門択一試験、専門記述試験が実施されます。

出題科目は下記のとおりです。労働法と労働事情が必須科目となっているため、しっかり対策しておきましょう。

基礎能力試験専門択一試験・専門記述試験
▼知能分野(24題)
文章理解、判断推理、数的推理、資料解釈

▼知識分野(6題)
自然・人文・社会に関する時事、情報

【専門択一試験】

▼必須問題
労働法、労働事情(就業構造、労働需給、労働時間・賃金、労使関係)

▼選択問題
憲法、行政法、民法、刑法、経済学、労働経済・社会保障、社会学

【専門記述試験】

労働法、労働事情(就業構造、労働需給、労働時間・賃金、労使関係)

 

▼2次試験

2次試験は人物試験(個別面接)、身体検査が実施されます。

【国家公務員】裁判所一般職

裁判所一般職に採用されると、まずは裁判所事務官として裁判部門(裁判部)か司法行政部門(事務局)に配属されます。

なお多くの人は裁判部配属となり、書類作成などの事務作業が主な業務です。

事務局に配属されると、総務や人事など民間企業と同様の業務にも携わります。

試験日程

※2026年度(令和8年度)の実績です。

5月1次試験(筆記)、2次試験(筆記:論文)
6~7月2次試験(人物)
7月最終合格
最終合格後採用内定

試験内容

▼1次試験

1次試験は基礎能力試験(教養択一)と専門択一試験です。同じ日に、2次試験の筆記試験である論文試験(小論文)も実施されます。

令和6年度(2024年度)から基礎能力試験は30題(知能分野24題・知識分野6題)となり、一般知能分野が8割を占めています。知識分野は時事問題が中心なので、知能分野を重点的に学習しましょう。出題科目は下記のとおりです。

基礎能力試験
(教養択一)
専門択一試験
▼知能分野(24題)
文章理解、判断推理、数的推理、資料解釈

▼知識分野(6題)
時事問題が中心

【専門択一試験】

▼必須問題
憲法、民法

▼選択問題
行政法、刑法、経済理論から1科目

 

令和7年度(2025年度)からは専門記述試験(憲法)が廃止され、専門択一試験の選択科目に行政法が加わりました。

▼2次試験

2次試験は、1次試験と同じ日に行われる論文試験(小論文)と、後日の人物試験(個別面接)です。

裁判所の面接時間は長いことが多く、受験生によっては40分以上かかる場合もあるようです。

人物試験の配点割合も高いため、採用において人物面に重きを置いていることがわかります。

【国家公務員】衆議院事務局一般職

衆議院事務局一般職は、議会運営のサポート全般に携わります。

会議運営部門では資料作成や政党間の調整、調査部門では議案の審査や政策の施行状況の調査など、総務部門では議長の秘書や庶務などが主な業務となります。

試験日程

▼衆議院

5月1次試験(基礎能力・専門択一・論文)
7月2次試験(集団討論・個別面接)
9月最終合格
最終合格後採用内定

※2026年度(令和8年度)の実績です。以前は3次試験までありましたが、現在は2次試験までの2段階です。

2027年度(令和9年度)は1次試験が4月24日(土)に前倒しされ、最終合格は7月下旬の予定です。申込期間などの詳細は2026年11月中旬以降に公表される予定です。

試験内容

▼1次試験

1次試験は基礎能力試験(教養択一)、専門択一試験、論文試験です。

出題科目は下記のとおりです。

基礎能力試験専門択一試験・論文試験
▼文章理解

▼判断・数的推理(資料解釈を含む)

▼自然・人文・社会(時事を含む)

【専門択一試験】

▼必須問題
憲法

▼選択問題
行政法、民法、刑法、労働法、経済理論、経済政策・経済事情、財政学、統計学、政治学・行政学、国際関係

【論文試験】
憲法、行政法、民法、経済学、政治学の5題から1題を選択

 

なお2027年度(令和9年度)からは、論文試験が専門知識を問う「専門論文」から、資料をもとに課題を理解・表現する力を見る「一般論文」に変わります。一般論文は最終合格者の決定にのみ用いられます。

【参考】衆議院事務局「令和9年度 試験制度の変更」

▼2次試験

2次試験は人物試験(集団討論・個別面接)が実施されます。

【地方公務員】地方上級(県庁・政令市)

地方上級とは、都道府県・政令指定都市・特別区で採用されている大卒程度の学力を要する試験の総称です。

上級の地方公務員になると、行政や地域振興へ積極的に貢献するポストへ配置されます。

試験日程

試験日程は受験する自治体や区分によって異なります。参考に、令和8年度(2026年度)埼玉県職員上級試験(一般行政)の場合は下記のとおりです。

6月1次試験(教養・専門)
7月2次試験1日目(論文)
7~8月2次試験2日目(個別面接)
8月最終合格
最終合格後採用内定

試験内容

▼1次試験

試験内容は受験する自治体や区分によって異なります。

多くの1次試験は、教養科目と専門科目の試験です。

ただし自治体によっては、教養科目のみ、あるいは専門科目のみといった場合もあります。

教養科目一般知能:文章理解・数的推理・判断推理・資料解釈

一般知識:社会科学・人文科学・自然科学

専門科目行政系:政治学・行政学・社会政策・社会学・国際関係

法律系:憲法・行政法・民法・刑法・労働法

経済系:経済原論・ミクロ経済・マクロ経済・財政学・経済史・ 経済政策・経済事情

商学系:経営学

教養科目、専門科目の問題数は、自治体によって異なります。受験する自治体の問題配分を事前に調べておくと、効率よく対策できるでしょう。

▼2次試験

2次試験では、面接または討論、論作文、適性試験などが実施されます。

2次試験の内容も自治体によって細かく異なるため、事前に確認しておきましょう。

▼SPI型の試験もある

教養試験・専門試験を課さず、SPI3などの基礎能力検査と面接で選考する試験枠も広がっています。例えば埼玉県では、令和8年度に「上級試験(基礎能力検査枠)」(4月にSPI3、6月末に最終合格)や、20歳から受験できる「上級試験(早期区分)」も実施されました。

【あわせて読みたい】地方公務員になる!「地方上級」ってどんな試験?

【地方公務員】市役所

市役所の職員は、市民の生活に密着した行政サービス全般に携わります。

例えば、市役所窓口での行政サービス手続き、市町村が運営する公民館やスポーツセンターなどといった公共施設の管理、都市計画におけるまちづくりなどが主な業務となります。

試験日程

試験日程は受験する自治体や区分によって異なります。参考に、令和8年度(2026年度)船橋市上級一般行政(夏試験A)の場合は下記のとおりです。

6月1次試験(筆記)
7月2次試験(適性検査・集団討論・集団面接)
8月3次試験(個別面接)、最終合格
最終合格後採用内定

試験内容

▼1次試験

試験内容は受験する自治体や区分によって異なります。多くの1次試験は教養科目と専門科目の試験です。

ただし自治体によっては、教養科目のみ、専門科目のみの場合もあります。

下記は、令和8年度(2026年度)船橋市上級一般行政(夏試験A)の1次試験の出題科目です。

教養試験(択一)時事、社会・人文、自然

文章理解、判断・数的推理、資料解釈

専門試験(択一)憲法、行政法、民法、経済学、財政学、社会政策、政治学、行政学、国際関係

同じ船橋市でも、上級土木の区分で受験する場合は教養試験がなくなり、専門試験の出題分野が「数学・物理、応用力学、水理学、土質工学、測量、土木計画(都市計画を含む)、材料・施工」となります。

受験する自治体や区分の試験内容は事前によく調べておきましょう。

▼2次試験・3次試験

試験内容は受験する自治体や区分によって異なります。

個別面接、集団面接、集団討論、適性検査などが実施されます。

▼SPI型の試験もある

一般行政職では、教養試験の代わりにSPIなどの適性検査を導入している市区町村が約半数(47.5%)にのぼります(総務省「人材育成等に関する調査」、令和7年4月1日時点)。船橋市でも令和8年度は、録画面接とSPI3で1次選考を行う「春試験」(6月下旬に最終合格)や、基礎能力検査「SCOA」で受験できる「夏試験B」が実施されました。

【地方公務員】東京特別区Ⅰ類

東京特別区の職員になると、各区の職員として勤務することになります。

例えば「区民生活部」や「まちづくり推進部」など、その区におけるどこかの部局に配属されます。

試験日程

※2026年度(令和8年度)Ⅰ類春試験(事務)の実績です。

4月1次試験
6~7月2次試験
7月最終合格
最終合格後区面接、採用内定

試験内容

▼1次試験

1次試験には教養試験(択一)、専門試験(択一)、論文があります。

事務区分の場合の出題科目は下記のとおりです。

教養試験(択一)▼必須問題
文章理解、判断推理、数的処理、資料解釈、空間把握

▼選択問題
人文科学:倫理・哲学、歴史、地理
社会科学:法律、政治、経済
自然科学:物理、化学、生物、地学
社会事情

専門試験(択一)▼選択問題
憲法、行政法、民法1(総則・物権)、民法2(債権・親族・相続)、ミクロ経済学、マクロ経済学、財政学、経営学、政治学、行政学、社会学
論文課題式

 

▼2次試験

2次試験は人物試験(個別面接)が実施されます。

▼区面接

2次試験に合格すると、さらに区面接を通して「どの区の職員になるのか」が選考されます。

区面接は、最終合格の席次が上の人から希望を考慮して呼ばれます。

最終合格の席次をなるべく上げられるように試験対策をしておきましょう。

▼早期SPI枠

令和8年度は、教養試験・専門試験の代わりにSPI3とプレゼンシートで選考する「早期SPI枠」(事務)も実施されました。SPI3は3月、最終合格は5月下旬と、通常の試験より早い日程です。

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【地方公務員】東京都Ⅰ類B

東京都の職員になると、まずは「産業労働局」「福祉局」などといったさまざまな部局のいずれかに配属されます。

その後は、2、3年ごとに異動が行われ、さまざまな業務の経験を積みます。

試験日程

※一般方式の場合(2026年度(令和8年度)の実績)

4月1次試験
6月2次試験
7月最終合格
最終合格後採用面談、採用内定

試験内容

▼1次試験

1次試験には教養試験(択一)、論文、専門試験(記述)があります。行政区分の場合の出題科目は下記のとおりです。

教養試験(択一)▼必須問題
文章理解、英文理解、判断推理、数的処理、資料解釈、空間概念

▼選択問題
人文科学系(文化、歴史、地理)、社会科学系(法律、政治、経済)、自然科学系(物理、化学、生物、地学)、社会事情

論文課題式(1,000字以上1,500字程度、1題必須解答)
専門試験(記述)職務に必要な専門知識についての記述式

なお、Ⅰ類Bの試験には一般方式と新方式があります。一般方式は専門科目が課される方式で、新方式は教養・専門試験がなく、SPI3と面接などで人物評価を重視する方式です。令和8年度の新方式は3月にSPI3、5月下旬に最終合格という日程で、秋にも第2回(9~10月にSPI3、12月に最終合格)が実施されました。

▼2次試験

2次試験は人物試験(個別面接)が実施されます。

▼採用面談

2次試験に合格すると、採用面談を経て内定となります。東京都の場合、最終合格者の多くがそのまま採用につながるため、最終合格が大きな目安になります。

【あわせて読みたい】東京都で働く公務員に!都庁や特別区の採用について

【その他】国立大学法人

国立大学法人の職員は、大学の教育・研究を支援する業務や、大学によっては地域連携・産学連携・知的財産などの社会連携関係業務、国際交流・留学生支援業務、総務・財務等の大学の運営・管理業務などに携わります。

試験日程

※関東甲信越地区の場合

6月1次試験
大学法人等ごとに実施2次試験、最終合格、内定

試験内容

▼1次試験

1次試験には教養択一試験があります。

関東甲信越地区における出題科目は下記のとおりです(令和8年度は40題すべて必須解答・120分)。教養科目のみで専門試験がないため、非常に受験しやすい試験と言えるでしょう。

教養試験(択一)知識分野(13題):自然・社会・人文に関する時事、社会・人文
知能分野(27題):文章理解、判断推理・数的推理、資料解釈

また令和8年度からは、受験できる年齢の上限が30歳から35歳に引き上げられています。

▼2次試験

2次試験は、国立大学法人等ごとに人物試験(個別面接)等が実施されます。

試験内容や日程は、国立大学法人等ごとに異なるため、よく確認しておきましょう。

また最終的な合格発表も、国立大学法人等ごとの実施となります。

なお、事務系(図書)の区分では必要に応じて図書等の専門性が考査されたり、技術系では各試験区分に関する専門的知識が考査されたりします。

まとめ

今回は公務員試験の種類について解説しました。

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