| 受験資格に必要なのは「学歴」ではなく、年齢
まず、公務員試験には「年齢」という受験制限があります。多くの場合、31歳以下を受験対象としているところが目立ちます。もちろん例外もあり、35歳や40歳未満といった年齢規定も珍しくありません。昨今は、年齢制限が多少緩和された傾向があります。つまりほとんどの公務員試験は学歴（中退でもOK）・職歴・性別などによる制限は無いとお考えください。
例外もありますが、基本的に学歴は関係ありません。「それでも、受験対象に“大卒程度”とあるじゃないか」と思われるかもしれませんが、これは“試験問題のレベル”を意味するのであって、学歴を受験条件とするという意味ではありません。そのため、学歴は高卒であっても、「大卒程度」とする試験の受験は可能です。
しかし自治体によっては、「大卒見込みまたは大卒」を受験要件とするところもあるため、各自治体の募集要項をチェックするようにしてください。
| 試験の程度は、学歴で示される
公務員試験のレベルは、先述のとおり学歴によって示されています。「高卒程度」「短大卒程度」「大学卒程度」「大院卒程度」と表記されますが、試験によっては「Ⅰ類」「Ⅱ類」「Ⅲ類」または「上級」「中級」「下級」といった分類もあります。
ちなみに、地方公務員試験では「上級：大卒程度」「中級：短大・専門学校卒業程度」「下級：高卒程度」を意味しています。また、東京都庁の試験では「Ⅰ類A」「Ⅰ類B」・「Ⅱ類」・「Ⅲ類」などというふうに分類されます。
公務員試験はとにかく種類が多く、自治体によって受験要件や区分の方法も異なります。例外として、国家公務員の総合職は「大学院卒」が条件であるように学歴を受験条件とする公務員試験もあり、一概に学歴を規定することはできません。それでも、昨今の風潮として学歴・年齢ともに受験要件として課すところは少なくなっているようです。
| 学歴で違う！公務員の報酬
国家公務員の報酬差は、学歴によって異なるようです。人事院が公表するデータから、学歴別で初任給の違いをみてみましょう。（2019年度調べ・東京都23区内勤務の場合）
- 大学院卒業程度（総合職）：253,800円
- 大学卒程度（総合職）：222,240円
- 大学卒程度（一般職）：216,840円
- 高校卒程度（一般職）：148,600円
もちろん、これは学歴で差が設けられているというわけではなく、与えられた仕事の量や質、責任や役割の大きさと関係があるのでしょう。大学卒程度だと高卒程度より能力値が高いとみられるため、地位も高く、必然的に待遇も手厚くなりやすいといえます。
| まとめ
公務員試験で勘違いされやすいのが、学歴の定義です。公務員を受験しようと考えている方の中には、「高卒程度」「大卒程度」とあるのを単純に受験要件と見なしているかもしれません。しかしこれは試験内容の難易度を示すもので、学歴に関係なく受験できます。自治体によっては明確に学歴を受験要件として定めているところもあるため、直接問い合わせるなどして確認するようにしてください。