地方公務員・国家公務員の職種・種類｜仕事内容や試験形式を解説

公務員とひと口にいっても、その働き方や役割は大きく異なります。

国の政策を立案・実行する「国家公務員」、住民に身近な行政サービスを担う「地方公務員」など、所属先によって求められる能力やキャリアの積み方が変わってきます。

この記事では、国家公務員と地方公務員の違いや、それぞれの職種・仕事内容をわかりやすく整理しました。

公務員を目指す方にとって、自分に合った進路を考えるための参考になるでしょう。

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国家公務員と地方公務員

公務員は所属する機関や自治体によって、大きく国家公務員と地方公務員に分けることができます。それぞれの特徴を挙げると、以下のようになります。

働く場所によって仕事の中身は多種多様ですが、スペシャリストとしての働き方なのか、ゼネラリストとしての働き方なのかが、大きく異なる点です。

国家公務員の場合は、いわゆる「専門家」として働くことになるため、基本的に特定の分野に特化した働き方になります。例えば、省庁職員であれば、省庁をまたいだ異動は原則ありません。厚生労働省の職員として採用されれば、ずっと厚生労働省の職員として働き続けることになります。

一方、地方公務員の場合は、さまざまな部署を定期的に異動することになるので、さまざまな分野で仕事をすることになります。いろいろな経験・キャリアを積んで、その自治体の中での「幹部候補生」になるわけです。

※YouTubeの「スタディング公務員チャンネル」でも公務員の種類について解説しています。ぜひチェックしてみてください。

また、以下の記事では国家公務員試験に関する概要を詳しく解説しています。

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国家公務員の職種とは

まずは国家公務員の仕事を紹介しましょう。どの仕事もスペシャリストとして、専門家的な働き方になります。

１．1府12省庁職員

国家公務員の職種として典型的なのが、1府12省庁の職員です。厚生労働省や経済産業省、文部科学省など、これらの省庁に所属して働く人たちですね。省庁の職員は大きく2つ、国家総合職と国家一般職に分かれます。

国家総合職はいわゆる「キャリア官僚」と呼ばれる人たちです。主に重要法案の作成に関わる業務や、政策の企画立案などを担当します。

幹部候補生であるため、入省・入庁後の早い段階から責任のある役割を任されます。政策の企画・立案、法律案の作成、法律の適正な運用指導、予算編成事務、国会対応などが主な仕事になります。

2～3年の周期で全国転勤を前提にさまざまな部署や部局へ配属され、業務経験を積みながらスキルを磨き、やがて政府から重要な職務を与えられるようになるなど、いわば国家の命運を握るポジションといえるでしょう。

国家一般職はいわゆる「現場で働く精鋭部隊」です。中央官庁や出先機関で、その分野の政策立案をサポートする立場になります。

政策の「企画」を担当するのが総合職なら、一般職はその企画内容を実現する「執行」の役目を担う存在です。

原則として総合職よりも異動の周期が長く、じっくり業務を行うことになります。幹部候補生である総合職に対して、一般職は中堅幹部候補生などと呼ばれたりします。

なお、国家一般職は「行政区分」や「技術系区分」に分かれており、行政区分はブロックごとの採用（北海道、東北、関東甲信越、東海北陸、近畿、中国、四国、九州、沖縄）、

技術系区分は9つの技術区分（電気・電子・情報、機械、土木、建築、物理、化学、農学、農業農村工学、林学）での全国採用となっています。

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２．外務専門職

外務省の職員は、国家一般職として採用されるか、「キャリア官僚」として国家総合職で採用されるか、さらに、外務省独自の試験である外務専門職として採用される方法もあります。

外務専門職は、高い語学力と外交分野についての高度な知識を使って、日本の外交を支えるプロフェッショナルです。

海外では世界の在外公館などで勤務し、各国政府との交渉や国内の政治・経済などに関する情報収集・分析などを行います。

一方、日本国内では外務省本省に勤務し、外交政策の企画・立案を行います。

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３．国家専門職

国家公務員には上記で紹介した外務専門職以外にも、「専門職」と呼ばれる仕事があります。ここでは代表的なものを3つ紹介しておきましょう。

国税専門官

国税局や税務署において、国の財政基盤を支える国税にまつわる業務全般に従事するのが国税専門官です。税のスペシャリストとして、確定申告等の指導（国税調査官）、税金の督促や滞納処分・徴収（国税徴収官）、脱税者に対する捜索差押え（国税査察官）などの業務を行います。

財務専門官

財務局・財務支局や沖縄総合事務局財務部において、財政・国有財産・金融等の施策の実施に従事するのが財務専門官です。財務省・金融庁と地方公共団体・企業などとの地域連携の推進も特徴的な業務です。

労働基準監督官

労働基準監督署や都道府県労働局において、監督指導業務や安全衛生業務、司法警察業務、労災補償業務に従事するのが労働基準監督官です。経験を積んだ後、厚生労働省の本省で勤務するというキャリアプランも用意されています。

４．裁判所一般職

司法に携わる国家公務員として、裁判所職員も挙げられます。大卒程度の裁判所職員の試験としては裁判所事務官と家庭裁判所調査官補がありますが、ここでは裁判所事務官を紹介しましょう。裁判所事務官の試験も、省庁職員と同様に裁判所総合職と裁判所一般職に分けられますが、仕事内容はほぼ変わりません。裁判所一般職は採用人数が圧倒的に多く、受験者も多いので、こちらを説明します。

採用されると、まずは裁判所事務官として裁判部門（裁判部）か司法行政部門（事務局）のいずれかに配属されます。多くの場合は裁判部の配属となり、書類作成などの事務作業が原則となります。事務局に配属されると、総務や人事など、民間企業と同様の業務などにも携わります。

５．衆議院・参議院事務局職員

立法に携わる国家公務員としては、衆議院・参議院の事務局職員が挙げられます。衆議院・参議院はそれぞれ個別に採用試験を実施しています。

議会運営のサポート全般に携わる仕事です。会議運営部門では資料作成や政党間の調整など、調査部門では議案の審査や政策の施行状況の調査など、その他の総務部門では議長の秘書や庶務などを行います。

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地方公務員の職種とは

続いて、地方公務員の仕事を紹介しましょう。まず、地方公務員は規模の違いによって大きく2つ、基礎自治体職員と広域自治体職員に分けることができます。以下のように、仕事のベクトルもやや異なります。

以上をふまえて、職種を簡単に紹介していきます。

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市町村職員（基礎自治体職員）

私たちが普段接することのある公務員は、基礎自治体職員であることが多いでしょう。生活に密着した行政サービス全般に携わっていきます。

例えば、市役所窓口で住民票発行などの行政サービスの手続、市町村の運営する公民館やスポーツセンターなどの公共施設の管理、都市計画などのまちづくりに携わることもあります。

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都道府県職員（広域自治体職員）

広域自治体職員の場合、住民との距離はやや離れることになります。

もちろん、配属先次第では出先機関等で住民と接する仕事も多くありますが、基本的には都道府県全体の方向性を決めていく仕事が多くなります。

国との折衝や国と市町村間の調整を行うこともあり、大きな仕事に携わる機会が増えます。

※YouTube「スタディング公務員チャンネル」でも、県庁職員の仕事内容をご紹介しています。

３．政令指定都市職員（基礎自治体職員）

政令指定都市とは人口が50万人以上の大都市で、政令で指定された市のことをいいます。簡単にいうと、「規模が大きい自治体なので特別扱いされた市」というわけですね。2025年現在、以下の20の市が政令指定都市になっています。

札幌市・仙台市・さいたま市・千葉市・川崎市・横浜市・相模原市・新潟市・静岡市・浜松市・名古屋市・京都市・大阪市・堺市・神戸市・岡山市・広島市・北九州市・福岡市・熊本市

これらの政令指定都市は、一般的な市と同様に基礎自治体に分類されますが、規模が大きいため、通常は都道府県の権限であるものが、政令指定都市に委託されているものがあります。

それによって、都道府県を介することなく、行政サービスを円滑に提供できるようになるわけですね。

委託されている権限としては、福祉分野における児童相談所の設置権限、教育分野における教職員の任免権などが挙げられます。

したがって、政令指定都市職員は、基礎自治体の仕事のみならず、広域自治体の仕事にも携われるというのが特徴です。

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４．東京特別区職員（基礎自治体職員）

東京特別区とは、以下の東京23区のことをいいます。

千代田区・中央区・港区・新宿区・文京区・台東区・墨田区・江東区・品川区・目黒区・大田区・世田谷区・渋谷区・中野区・杉並区・豊島区・北区・荒川区・板橋区・練馬区・足立区・葛飾区・江戸川区

なぜ「特別区」という言い方をするかというと、もちろん特別ではない区が存在するからです。

特別ではない区とは、前述した政令指定都市に置かれた「行政区」です。

行政区は独立した自治体ではありません。区長は市役所職員の中から市長により選ばれており、区議会も存在しません。

一方、「特別区」の区長は区民により選ばれ、区議会も存在します。民主主義的な基盤がある、独立した自治体なのですね。

東京特別区も基礎自治体に分類されますが、やはり特別扱いされています。

先ほどの政令指定都市とは逆で、通常の市町村であれば持っている権限が特別区にはなく、東京都の権限になっているものがあります。

例えば、上下水道の権限は、通常の市町村であれば水道局が存在しますが、特別区には存在せず、東京都水道局の権限です。

また、消防の権限も、通常の市町村であれば消防局が置かれていますが、特別区にはなく、東京消防庁の管轄になっています。それ以外は基本的に一般的な市町村と同様の権限です。

ちなみに、区が共同で仕事を行うものを一部事務組合として設立したものとして、「特別区人事・厚生事務組合」「東京二十三区清掃一部事務組合」「特別区競馬組合」があります。

これらの組合もこの試験で採用活動を行なっています。

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※YouTube「スタディング公務員チャンネル」でも、地方公務員の仕事内容について解説しています。ぜひチェックしてみてください。

公務員の仕事の種類一覧

公務員の仕事は、専門分野や役割に応じて主に以下の7種に分類されています。

• 行政職
• 公安職
• 技術職
• 福祉職
• 心理職
• 資格・免許職
• 専門職

ここでは、上記7分類の具体的な業務内容や職種、試験区分などをご紹介します。

行政職

行政職は、円滑な行政サービスを実施するための行政事務全般を担う職種です。

通常であれば2～3年ごとに異動を繰り返し、さまざまな経験を積んでいきます。

政策の立案や予算編成、福祉、教育、子育て支援、そして総務・人事や役所での窓口対応など、行政全般に関わる幅広い業務に携わります。

主な職種

国家公務員の総合職や一般職、地方公務員の行政事務などがこれにあたります。

試験区分

国家公務員の場合は総合職試験や一般職試験、地方公務員の場合は上級（大卒程度）、中級（短大卒程度）、初級（高卒程度）、特別区Ⅰ類などの行政区分で採用試験が行われます。

公安職

公安職は、国民の安全と社会の秩序を守るという重要な使命を担う職種です。

犯罪の捜査、事故や災害の救助活動など、危険を伴う職務に従事します。

そのため、高い身体能力と強い精神力が求められます。

主な職種

警察官、消防官、刑務官、皇宮護衛官などがこれに該当します。

試験区分

職種ごとに、警察官採用試験、各消防局により実施される採用試験、刑務官採用試験、皇宮護衛官採用試験などがあります。

技術職

技術職は、専門的な知識と技術を活かし、暮らしやすい社会づくりのために働く職種です。

土木、建築、機械、電気、情報、農学といった各分野の専門家として、道路や橋の建設、公共施設の維持管理、環境保全、情報システムの開発などに携わります。

主な職種

土木職、化学職、建築職、機械職などが該当します。

試験区分

国家公務員の総合職試験や一般職試験、地方公務員の上級（大卒程度）、中級（短大卒程度）、初級（高卒程度）、特別区Ⅰ類において、技術職区分の試験があります。

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福祉職

福祉職は、社会的に支援が必要な人々の生活をサポートする職種です。

生活保護の相談支援、児童相談所での保護・指導、障がい者施設の運営などに携わります。

主な職種

福祉専門官や福祉事務所職員、福祉施設職員などが挙げられます。

試験区分

国家公務員総合職試験の人間科学区分や、地方上級試験の福祉職区分・社会福祉職区分などに合格する必要があります。

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心理職

心理職は、心理学の知識を活かして働く職種です。

児童相談所や裁判所、少年院などで、心理検査や心理療法を行います。

主な職種

児童相談所職員、家庭裁判所調査官補、法務省専門職員などが該当します。

試験区分

国家公務員総合職（人間科学）、裁判所職員採用試験、法務省専門職員採用試験（人間科学）、地方公務員採用試験（心理）などの採用試験があります。

資格・免許職

資格・免許職は、医師、獣医師、看護師、薬剤師、保育士、教員など、特定の国家資格や免許がなければ就くことができない職種です。

公立の病院、学校、保育所、保健所などで、専門性を活かした業務を行います。

主な職種

厚生労働省の各種技官、看護師、薬剤師、管理栄養士、保育士、教員などがこれに当たります。

試験区分

厚生労働省の各種技官採用試験、地方公務員試験（資格免許職の各区分）、教員採用試験、公立病院が実施する採用試験などで採用されます。

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専門職

専門職は、特定の分野に特化した知識と技術を用いて、国の制度やルールを正しく運用・管理する職種です。

高度な専門性を活かして国の基盤を支える重要な役割を担います。

主な職種

国税専門官、財務専門官、労働基準監督官などが挙げられます。

試験区分

それぞれの職種に応じた国家公務員専門職試験にて採用されます。

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自分に合う公務員の職種・種類は？

公務員の仕事内容は多岐にわたり、それぞれが異なる適性やスキルを求められます。

ここからは、自分にぴったりの職種を見つけるためのヒントをいくつかご紹介します。

女性におすすめの公務員の種類

性別に関係なく、どの職種でも活躍できるのが公務員の世界です。

しかし、中には女性の比率が高い職種もあるため、いくつか確認していきましょう。

これらは「女性だから」おすすめするわけではなく、あくまでも職場の雰囲気や働き方の傾向としてご紹介するものです。

都道府県・政令指定都市・特別区・市町村職員

市役所や県庁などの行政職は、異動エリアがその自治体の中に限られます。

そのため引っ越しが発生しにくく、出産や子育て、介護といったライフステージの変化に対応しやすいという特徴があります。

裁判所事務官（一般職）

裁判所事務官（一般職）は、採用者の女性比率が例年50％以上となっています。

また、国家公務員であり定期的な転勤がありますが、希望勤務地域の高等裁判所の管轄内でのみの異動となるため、全国を転々とするといったことはありません。

つまり、女性が比較的受かりやすく、自宅から通えるエリアで働き続けられる仕事と言えます。

国立大学法人等職員

国立大学法人等職員は正確には公務員ではなく「みなし公務員」ですが、採用方法や待遇は国家公務員に準じて決められています。

キャンパスや関連施設が近隣エリアにまとまっていれば、異動による引っ越しはほぼないと言えるため、こちらもワークライフバランスをとりやすい職種です。

また、国立大学では男女共同参画を積極的に推進しており、役職者も含めて女性職員の比率が増加傾向にあるため、女性も活躍しやすい環境であるといえるでしょう。

高卒で受験できる公務員試験の種類

高卒で受験できる公務員試験には、さまざまな種類があります。

いずれも試験に合格し採用されれば、本人の能力や実績に応じてキャリアを積むことが可能です。

• 国家公務員一般職（高卒者試験）：各省庁の事務業務や技術業務を担当する
• 地方公務員（高卒程度）：市役所や県庁などで事務や技術業務を担当する
• 税務職員：税務署や国税局で、国税の賦課や徴収を行う
• 刑務官：刑務所や少年院などで被収容者の指導や監督を行う
• 入国警備官：空港や港湾で不法入国者などの取り締まりを行う
• 皇宮護衛官：皇族の警護や皇居・御所の警備を行う
• 警察官（高卒程度）：交番勤務やパトロールなど、地域の安全を守る業務を行う
• 消防官（高卒程度）：火災の消火活動や救助活動を行う

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給料・年収が高い公務員の種類

公務員の給料は、国が定める俸給表に従い、勤続年数や役職によって決まる「年功序列」が基本です。

しかし、職種によって適用される俸給表が異なるため、一口に公務員と言っても給与額にはばらつきがあります。

その中で、高い年収を得やすい傾向にある職種をご紹介します。

国家公務員総合職

国家公務員総合職は、国の政策立案に携わる、いわゆる「キャリア官僚」です。

専門性が非常に高く責任が大きいのに加え、基本的には一般職に比べて昇進のスピードが速いため、実力次第で他の職種よりも給与が高くなる傾向があります。

研究職俸給表適用職員

研究職には、試験所や研究所などの機関で試験や調査を行う職種が該当します。

高度な専門的スキルと深い知見が必要であるため、他職種に比べ給与が高いという特徴があります。

医療職俸給表（一）適用職員（医師、歯科医師）

公立病院に勤務する医師や歯科医師は、公務員でありながら高い専門性を持つため、一般の公務員よりも高水準の給与が支払われます。

簡単になれる公務員の職種

結論から言うと、簡単になれる公務員の職種はありません。

確かに、市役所や警察官、消防官、高卒程度試験などは、国家公務員総合職などの難関試験と比較すると難易度が低いと言われることがあります。

しかし、これらの試験も倍率が高い場合があり、簡単に入れるわけではありません。

公務員になるためには、地道な努力と対策が不可欠であることを忘れないようにしましょう。

まとめ

国家公務員・地方公務員の種類についてお伝えしました。

• 国家公務員は主に総合職、一般職、専門職の3つに分類される
• 地方公務員は大きく基礎自治体職員と広域自治体職員の2つに分られる
• 公務員の種類は行政職、公安職、技術職、福祉職、心理職、資格・免許職、専門職がある
• 公務員は性別に関係なく、どの職種でも活躍できる
• 高卒でも受験できる公務員試験はさまざまな種類がある

公務員試験に合格するには、無駄のない計画的な学習が欠かせません。

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