女性におすすめの公務員の種類は？なぜ女性が働きやすい？

公務員志望の女性の中には、「仕事で活躍したい」「家庭と両立しながら長く働きたい」という理由で公務員に興味を持った人も少なくありません。

この記事では、女性にとって公務員が働きやすい理由や、たくさん種類がある公務員の中から、女性におすすめのものについて解説します。

スキマ時間を使って公務員試験対策！
スタディング公務員試験講座

女性にとって公務員が働きやすい理由
女性におすすめの公務員の種類
【Q＆A】公務員を目指す女性のよくある質問
女性が公務員として働くデメリットは？
まとめ

女性にとって公務員が働きやすい理由

そもそも一般的に、男女関係なく公務員全体に対して「安定している」「長く働くことができる」など、働きやすい環境が整っているというイメージがあると思います。

ここでは、特に女性にとって働きやすい理由は何か？という視点で、収入面や制度面を中心に公務員として働くさまざまなメリットを紹介していきます。

収入の男女差が小さい

公務員の大きなメリットの1つは、収入の男女差が小さいことです。

民間は、同じ大卒で比較した場合、働き始めの初任給の段階では男女差がほとんどないものの、年齢が上がるにつれて差が開いていきます。

令和4年賃金構造基本統計調査で大卒男性と大卒女性の賃金を比べると、女性の賃金は男性の賃金の75％程度でした。

一方の公務員は、年齢が上がっても男女差は民間ほどは大きくありません（具体例は後述します）。

大卒程度、高卒程度の試験区分や事務職、技術職などの職種によって差はありますが、男女間では差が小さいのがポイントです。

政府が女性公務員の活躍を後押し

政府も、女性公務員が活躍できるように後押ししています。

国家公務員の採用では、女性の採用比率を30％にする目標を掲げ、2015年以降連続で達成しています。

さらに2020年12月の閣議決定で目標を35％まで上げることが決まりました。

採用だけでなく、役職における女性比率向上の目標も掲げています。

地方公務員に関しても同様に、女性採用率向上、各役職段階における女性比率向上の目標が定められました。

また、キャリアアップ研修の内容の充実、妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援制度の拡充、ハラスメント防止対策等、勤務環境の整備も推進されています。

子育てなど家庭との両立を支援する制度が充実

公務員には、家庭との両立を支援する制度が充実しています。

子育てや介護に関しては、よく知られている育児休業や介護休業はもちろんのこと、フレックス制、早出遅出、育児時間・介護時間取得など、勤務時間を柔軟に選択できる支援制度も多数存在しています。

そのほかにも、不妊治療の支援である出生サポート休暇（年5日）や、妊娠中の深夜勤務・時間外勤務の制限などの負担軽減策、

配偶者が海外転勤をするときに外国で一緒に生活するための配偶者休業同行制度（3年を超えない範囲）など、長く働き続けられるようさまざまな支援制度が用意されています。

公務員の育休については、こちらの記事で詳しく解説しています。

公務員の育休中の給料（手当）・ボーナスは？男性の育休取得率は…

公務員が育休を取得した場合、給料（給与）はありませんが「育児休業手当金」を受け取ることができます。復帰のタイミングによってはボーナスが支給されるケースも。ま…

公務員が育休を取得した場合、給料（給与）はありませんが「育児…

女性におすすめの公務員の種類

女性におすすめの公務員の種類は、主に以下の5つです。

地方上級（都道府県や政令指定都市職員・大卒程度）
市役所上級（市役所の職員・大卒程度）
国立大学法人・公立大学法人
小中学校の事務職員
裁判所事務官（一般職）

ここからは、公務員として働くうえで「収入の男女差が少ない」「勤務地の見通しを立てやすい」「女性職員の活躍を応援する制度がある」など特長のある勤務先をご紹介します。

地方上級（都道府県や政令指定都市職員・大卒程度）

下記の表は、全国の都道府県職員（一般行政職）の平均給料月額を男女で比較したものです。男女の差はほとんどありません。

▼都道府県職員（一般行政職）の平均給料月額

年齢	男性	女性
20〜23歳	18万7,503円	18万7,408円
24〜27歳	20万6,676円	20万6,700円
28〜31歳	23万5,692円	23万4,976円
32〜35歳	26万8,880円	26万6,522円
36〜39歳	30万8,851円	30万2,661円
40〜43歳	34万9,062円	34万1,291円
44〜47歳	37万5,212円	36万7,849円
48〜51歳	39万1,624円	38万3,748円
52〜55歳	40万6,475円	39万8,553円
56〜59歳	42万2,579円	40万9,156円

【参考】政府統計の総合窓口（e-Stat）「平成30年地方公務員給与実態調査」＞「第2　統計表I　［基幹統計調査関係］　一般職関係　第1表～第3表の5」

都道府県職員は、全国転勤（場合によっては海外転勤）の可能性もある国家公務員と比べると、異動しても所属先の都道府県内に限られることが多いと言えます。

子育てや介護などを含めた人生プランが立てやすいでしょう。

都道府県や政令指定都市が、女性職員の働きやすさのために実施している施策の一例としては、次のようなものがあります。

女性のキャリア形成のための人事配置に配慮（埼玉県）
幹部向け研修で両立支援制度の理解促進（神奈川県）
育休前・中・後のフォロー体制強化（神戸市）　など

市役所上級（市役所の職員・大卒程度）

市役所上級とは、市役所職員採用試験の区分で、大卒程度を対象とした試験です。

下記の表は、全国の市職員（一般行政職）の平均給料月額を男女で比較したものです。

年齢が上がるにつれ少し男女差は開きますが、差が最も開く50歳台後半でも女性の平均給与月額は男性の96％程度あります。

▼市職員（一般行政職）の平均給料月額

年齢	男性	女性
20〜23歳	18万5,266円	18万5,643円
24〜27歳	20万3,696円	20万4,458円
28〜31歳	22万9,505円	22万9,736円
32〜35歳	25万8,546円	25万6,824円
36〜39歳	29万8,024円	29万3,012円
40〜43歳	33万7,159円	33万0,403円
44〜47歳	36万8,770円	36万0,230円
48〜51歳	38万9,934円	37万9,111円
52〜55歳	40万7,401円	39万3,338円
56〜59歳	42万2,114円	40万5,336円

市職員は住民サービスの担い手として地域密着型の業務につくため、勤務地は基本的に市内です。

遠方への引っ越しを伴うような転勤の可能性は低いという点で、働きやすいと言えます。

女性支援に関しては、次のような施策が実施されています。

産後に復職した女性職員の体験を聞く「ワークライフバランス研修」の実施（金沢市）
「昇任前の研修」で不安解消（小田原市）
意欲・能力のある女性職員の育休ハンデを解消し、管理職へ積極登用（豊中市）　など

国立大学法人・公立大学法人

国立大学は、2004年に国立大学法人に移行しましたが、職員は現在でも公務員に準じた待遇となっています。

公立大学も、現在は公立大学法人化が進んでいますが同様です。

国立大学法人・公立大学法人の事務系職員は2〜3年ごとの部署異動が多いですが、勤務先は基本的にキャンパスのある場所や図書館などの附属施設となります。

近隣にまとまっている場合は引っ越しを伴う転勤になる可能性は低く、働きやすいポイントの1つです。

国立大学では、事務職員の女性の比率が2022年に50％を超えており、役職者も含めて女性の比率は増加傾向が続いています。

大学ごとに男女共同参画に関して行動計画を定めていて、働きやすい環境の整備に力を入れています。

受験においては、採用試験の筆記試験が教養試験のみの場合が多く、公務員志望者にとっては併願しやすい点もメリットでしょう。

裁判所事務官（一般職）

裁判所事務官（一般職）は、裁判所での事務手続きや書類作成、人事・会計などの業務を担当する国家公務員特別職です。

採用における女性職員の割合が半数以上と高く、受験者数は男性の方が多いため、実質的な合格率は女性の方が高くなっています。

また、定期的な異動はありますが、希望する高等裁判所管轄内での勤務が基本となるため、全国規模での転勤の心配が少ないのも特徴です。

給与面でも魅力的な職種で、人事院の「国家公務員給与等実態調査結果」によると、裁判所事務官が該当する行政職俸給表（一）の2022年の給料や年収は以下のとおりです。

平均給与月額は40万5,049円
平均年収は約628万円

※行政職俸給表(一)の平均給与月額×12カ月+賞与（俸給額×4.4カ月分）で算出

社会的信用度の高さと合わせて、女性の長期的なキャリア形成を支える重要な要素となっています。

【Q＆A】公務員を目指す女性のよくある質問

公務員を目指す女性のよくある質問に回答します。

女性が公務員として働くデメリットは？

性別に関係なく、公務員の仕事には、職種や配属部署によって課題があります。

特に住民と直接関わる窓口業務では、理不尽なクレームが寄せられる可能性もあります。クレーム対応に精神的な負担を感じることもあるかもしれません。

どの自治体も、企画課（政策企画課）、財政課、人事課、保険・福祉関係の課、税関係の課などは比較的仕事が多く、忙しい傾向にあります。

これらの部署は対人業務や議会対応などが多く、仕事内容も多岐にわたります。

そのため繁忙期はもちろんのこと、普段から忙しく残業時間も多くなりがちです。

私生活とのバランスに苦慮することもあるでしょう。

定期的な人事異動があるため、たとえ現在は働きやすい部署でも、将来的に負担の大きい部署への異動を避けられない可能性もあります。

ただし、近年は多くの自治体で残業時間の削減やハラスメント対策など、働き方改革を積極的に進めています。

なぜ「公務員は楽」と言われる？楽な部署・楽じゃない部署はどこ…

「公務員＝楽」という漠然としたイメージを持つ方も多いのではないでしょうか。「公務員＝楽」と言われることには、いくつかの理由があります。この記事では公務員の仕…

「公務員＝楽」という漠然としたイメージを持つ方も多いのではな…

公務員にはどんな種類がある？

公務員の職種は多種多様です。

まず、大きく国家公務員と地方公務員に分けられます。

国家公務員	省庁職員、裁判所職員、国税庁の職員、衆院・参院議員の職員など
地方公務員	都道府県庁職員、政令指定都市職員、市区町村職員など

職種としても、一般的にイメージされやすい事務職だけでなく、理系公務員（技術職）や資格職である心理職、福祉職、警察官や消防官なども。

公務員の種類については、こちらの記事でより詳しく解説しています。