女性におすすめの公務員の種類は？なぜ女性が働きやすい？

女性にとって公務員が働きやすい理由

そもそも一般的に、男女関係なく公務員全体に対して「安定している」「長く働くことができる」など、働きやすい環境が整っているというイメージがあると思います。

ここでは、特に女性にとって働きやすい理由は何か？という視点で、収入面や制度面を中心に公務員として働くさまざまなメリットを紹介していきます。

公務員の大きなメリットの1つは、収入の男女差が小さいことです。

民間は、同じ大卒で比較した場合、働き始めの初任給の段階では男女差がほとんどないものの、年齢が上がるにつれて差が開いていきます。

令和4年賃金構造基本統計調査で大卒男性と大卒女性の賃金を比べると、女性の賃金は男性の賃金の75％程度でした。

一方の公務員は、年齢が上がっても男女差は民間ほどは大きくありません（具体例は後述します）。

大卒程度、高卒程度の試験区分や事務職、技術職などの職種によって差はありますが、男女間では差が小さいのがポイントです。

政府も、女性公務員が活躍できるように後押ししています。

国家公務員の採用では、女性の採用比率を30％にする目標を掲げ、2015年以降連続で達成しています。

さらに2020年12月の閣議決定で目標を35％まで上げることが決まりました。

採用だけでなく、役職における女性比率向上の目標も掲げています。

地方公務員に関しても同様に、女性採用率向上、各役職段階における女性比率向上の目標が定められました。

また、キャリアアップ研修の内容の充実、妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援制度の拡充、ハラスメント防止対策等、勤務環境の整備も推進されています。

公務員には、家庭との両立を支援する制度が充実しています。

子育てや介護に関しては、よく知られている育児休業や介護休業はもちろんのこと、フレックス制、早出遅出、育児時間・介護時間取得など、勤務時間を柔軟に選択できる支援制度も多数存在しています。

そのほかにも、不妊治療の支援である出生サポート休暇（年5日）や、妊娠中の深夜勤務・時間外勤務の制限などの負担軽減策、配偶者が海外転勤をするときに外国で一緒に生活するための配偶者休業同行制度（3年を超えない範囲）など、長く働き続けられるようさまざまな支援制度が用意されています。

公務員の育休については、こちらの記事で詳しく解説しています。

では、公務員の仕事の中で女性におすすめの種類はどんなものでしょうか。

ここからは、公務員として働くうえで「収入の男女差が少ない」「勤務地の見通しを立てやすい」「女性職員の活躍を応援する制度がある」など特長のある勤務先をご紹介します。

下記の表は、全国の都道府県職員（一般行政職）の平均給料月額を男女で比較したものです。男女の差はほとんどありません。

▼都道府県職員（一般行政職）の平均給料月額

都道府県職員は、全国転勤（場合によっては海外転勤）の可能性もある国家公務員と比べると、異動しても所属先の都道府県内に限られることが多いと言えます。

子育てや介護などを含めた人生プランが立てやすいでしょう。

都道府県や政令指定都市が、女性職員の働きやすさのために実施している施策の一例としては、次のようなものがあります。

下記の表は、全国の市職員（一般行政職）の平均給料月額を男女で比較したものです。

年齢が上がるにつれ少し男女差は開きますが、差が最も開く50歳台後半でも女性の平均給与月額は男性の96％程度あります。

▼市職員（一般行政職）の平均給料月額