公務員試験　法律系専門科目の特徴と攻略法

公務員の筆記試験は主に「教養科目」と「専門科目」で構成されています。
専門科目は採用区分によって出題される科目が異なり、教養試験よりも多くの勉強時間が必要となります。
専門科目を効率良く学ぶ勉強法を知ることは、受験生にとって必須のポイントだと言えるでしょう。

今回は、カリスマ講師の寺本講師が「法律専門科目の攻略法」を分かりやすく、丁寧に解説していきます。

１．試験戦略としての専門試験
1. （１）教養試験は人によっては安定しない
2. （２）専門試験で得点を量産する
２．専門試験の要は法律科目
3．出題パターンを把握する
1. （１）判例と条文が重要？
４．法律科目の学習法
５．よくある質問Q＆A

１．試験戦略としての専門試験

（１）教養試験は人によっては安定しない

　公務員試験においては、教養試験と専門試験の得点バランスが大切です。ただ、実際のところ、教養試験は知能科目の数的処理や文章理解が苦手だと点数は安定しません。そして、これらの力を伸ばすことは可能とはいえ、その人がもともと持っている能力やそれまでの学習してきた内容などに大きく依存し、差が生じます。そして、この差を埋めるは正直難しいでしょう。

（２）専門試験で得点を量産する

そこで、多くの受験生は、教養試験にはあまり期待せず（もちろん勉強はする）、専門試験の科目をしっかりと勉強することにより得点を量産しようと考えます。結局、公務員試験の得点は、教養試験と専門試験を合算して決めますので、どちらで点数を取っていくのはその人の判断にゆだねられるわけです。「教養はそこそこ、専門はガッツリ」という方向性はあながち間違っているわけではありません。というのも、専門試験がついている試験の中には、専門試験の配点の方が高い試験種もあるからです（傾斜配点方式）。例えば、国家総合職、国家一般職、国税専門官、財務専門官、一部の地方上級試験（都道府県庁・政令指定都市）などは教養試験の配点よりも、専門試験の配点の方が高くなっています。

２．専門試験の要は法律科目

　専門試験で得点を量産するためには、出題科目の理解が必要です。結論から申し上げますと、「法律科目」と「経済科目」を制すれば、専門試験を攻略できます。まず、以下の表をご覧ください。

【法律科目】

国家総合職（法律区分）	必須解答：憲法７問、行政法12問、民法12問選択解答：商法・会社法３問、労働法３問、刑法３問→解答数に占める割合100％
国家一般職（行政）	選択解答：憲法５問、行政法５問、民法10問→解答数に占める割合　50％
国税専門官	必須解答：民法6問、商法・会社法2問選択解答：憲法3問、行政法3問→解答数に占める割合　35％
財務専門官	必須解答：憲法６問、行政法８問選択解答：民法５問、商法・会社法1問→解答数に占める割合　50％
労働準監督官A	必須解答：労働法７問選択解答：憲法４問、行政法４問、民法５問、刑法３問→解答数に占める割合　40％
裁判所職員（一般職）	必須解答：憲法７問、民法13問選択解答：10問→解答数に占める割合　100％
特別区Ⅰ類（事務）	選択解答：憲法5問、行政法5問、民法10問→解答数に占める割合　50％
地方上級（全国型）	40問必須解答　憲法4問、行政法5問、民法4問→解答数に占める割合　32.5％
地方上級（関東型）	50問中40問解答　憲法４問、行政法5問、民法6問→解答数に占める割合　37.5％
地方上級（中部・北陸型）	50問中40問解答　憲法5問、行政法8問、民法7問→解答数に占める割合　50％
市役所A～C日程	40問必須解答　憲法5問、行政法6問、民法5問→解答数に占める割合　40％

上記の表から見られる法律科目の特徴は以下の３つです。

➀法律科目の出題数は、全体に占める割合からすると多い。

②その中でもとりわけ憲法、民法、行政法の出題が多い。

③民法の出題数にはばらつきがある。行政法は出題されない試験種がある。

（１）法律科目は主に３つ

　法律科目には、憲法、民法、行政法、刑法、労働法、商法・会社法など、様々な科目があります。しかし、受験先に応じて科目の有無や出題数は変わってきます。じゃあ、どの科目を勉強すればいいのでしょうか？

　答えは簡単です。併願することを前提に、各試験種で出題数が多い科目をつぶしていけばよいのです。そうなると、憲法、民法、行政法の3科目が主要科目になってきます。それぞれ対策については、回を追って個別に詳説いたします。ここでは、この法律科目の特徴について、おおざっぱに述べておきます。初学者が覚えておくべきことは次の３つです。

✅憲法は学習しやすい科目だが、意外と満点をとれない。

✅民法は学習しにくい科目で、多くの受験生が挫折する。

✅行政法は面白くない科目だが、満点をねらえる。

１．憲法

まず、憲法についてですが、中学生でも理解できる科目といわれます。現に私の書いている書籍は、中学生からも評判で、たまにメールで感想をいただくことがあります。つまり、憲法は内容として身近な分、理解しやすいとう特徴があります。おそらく私の講義を聞いていて、「この人…何を言っているのかわからない…」と思う回数は圧倒的に他の科目と比較して少ないはずです。これは私の講義がうまいわけではなく、内容が理解しやすいことに起因します。内容としては、「人権」と「統治」に分かれます。人権は最高裁判所の判例を一つひとつ覚えていくことがメインになります。一方、統治は三権分立＋αを学ぶパートです。国会に仕事は？内閣の仕事は？裁判所の仕事は？財政って何？地方自治とは？みたいな感じで、制度の理解がメインになります。

　ただ、実は、憲法で満点を狙うことは難しいといえます。よく「憲法は簡単だ」と述べている記事を見ますが、私から言わせれば「嘘」です。理解しやすい反面、奥が深い。そんな科目が憲法だと思ってください。やればやるほど疑問が出てくるのが憲法なのです。

憲法の攻略法の詳細はこちらから

２．民法

　次に、民法です。これはもう地獄といわざるを得ません。法学部の方と非法学部の方とでは理解に差が出ますので、非法学部の方は心して挑んでください。ただ、脅しておいてあれなのですが…実際のところはそんなに怖がることはありません。出題範囲が広く、制度理解が難しいのが民法の特徴ですから、多くの受験生が苦手とします。ですから、みんなが得点できる問題を自分だけ落とすことがないように対策をしていけば足ります。完璧主義が一番の害。ですから、

➀学習範囲を絞ること

②難しいパートは目をつぶって無視すること

③細かい知識にこだわらないこと

が大切です。この３つは民法を短期間でマスターするためには欠かせない視点です。これらを意識すれば、一応試験で戦えるようにはなります。

民法の攻略法の詳細はこちらから

３．行政法

　最後に、行政法です。この科目は圧倒的につまらないと感じる科目です。ずっと教えている私から見てもあまり面白くないので、初学者の方には余計つまらないと映るでしょう。理由はどこにあるのでしょうか？それは、Logicalな思考を要する部分が少なく、ほとんどが暗記になってしまうからです。講義の中でも、「はい、覚えてください」という指示が多く、「定義を覚えてから意味が分かるようになった」という報告を受けることも多々あります。結局のところ、最初は意味が分からなくてもただただ覚えればいいのです（笑）。そう、英単語を覚えるように。そのあたりの割り切りをしっかりとしてもらえれば確実に点数につながる科目と言えます。憲法・民法・行政法の中では、圧倒的に満点をねらえる科目なので、過去問にしっかりと当たることで、得意科目にしてもらいたいと思います。

行政法の攻略法の詳細はこちらから

４．ほかの法律科目はどうすればいいの？

　上記憲法・民法・行政法のほかにも、試験種によっては労働法や刑法、商法・会社法などが出題されることがあります。労働法は労働基準監督官Aを志望する方は勉強しなければなりません。労働基準監督官の労働法は出題範囲がとても広いので、対策は結構大変です。したがって、市販本を一冊買って対策をすることをオススメします。ただ、内容的には身近な問題を扱う科目なので、そこまで難しくありません（むしろ結構簡単）。また、時間もあまりかからないと思います。憲法の応用くらいのイメージを持っておくとよいでしょう。したがって、判例をしっかりと押さえていくことが大切です。

一方、国家総合職（法律区分）、地方上級・市役所上級でも数問出題されます。選択解答なら、あえて選択しないのも手ですが、先ほども申し上げた通り比較的容易な科目なので対策する受験生が多いです。

【絞るならココ】

個別的労働関係：労働契約、就業規則、解雇、休日・休暇
集団的労働関係：労働協約、争議行為、不当労働行為

　次に、刑法は、国家総合職、労働基準監督官、裁判所職員、地方上級・市役所上級で出題されます。しかし、ほとんどの受験生は捨て科目にします。選択解答なら、まずもって選ばないと思います。というのも、学問体系が複雑で理解するまでに時間がかかるからです。「総論」と「各論」に分かれているのですが、総論の方でほとんどの人が挫折します。もし勉強するなら各論の構成要件（犯罪類型）を表面的になぞるくらいが相場でしょうか。その際は判例を中心に結論だけを覚えるようにしましょう。

【絞るならココ】

総論：不作為犯、錯誤、正当防衛・緊急避難、共犯
各論：財産犯

　最後に、商法・会社法ですが、国家総合職、国税専門官、財務専門官で出題されます。商法・会社法とはいうものの、ほとんどが会社法からの出題になります。難易度はとても低いです。もちろん対策しようと思えばできるのですが、やはり刑法と同じようにほとんどの受験生が捨て科目にします。決して汎用性のある科目ではなく、併願対策としてはコスパが悪いからですね。

【絞るならココ】

設立
株式
機関（株主総会、取締役会、取締役）

3．出題パターンを把握する

（１）判例と条文が重要？

　法律科目の出題パターンは主に２つです。判例知識を出題するパターンと条文知識を出題するパターンの２つです。ほかにも学説を出題するパターンもありますが、実はこの手の問題はどんどん少なくなってきています。昔は難易度を調整するために結構出題されていたのですが、現在はほとんど鳴りを潜めています。したがって、以下では２つのパターンに絞って解説していきます。

１．判例知識を出題するパターン
　判例が出題されやすい主要科目は憲法と行政法の2科目です。憲法は「人権」と「統治」に分かれますが、人権の問題はほとんどが判例知識を問うものとなっています。一方、行政法は、理論分野と法分野に分かれますが、その両方で判例問題が多く出題されています。判例の学習は事案と理由（規範部分）と結論の3点を押さえるのが基本ですが、試験で出題されるのが、理由（規範部分）と結論部分に限られます。ですから、事案の理解は必須ではありません。じゃあなぜ事案を学ぶのか？それは、理由や結論が理解しやすくなるからです。特に人権の判例は事案が頭に入っていると理解が進みます。試験勉強としては、最初のうちは事案も一緒に見ますが、2回、3回と繰り返していくうちに、理由と結論部分しか見なくなるでしょう。正答を出すためにはそれで十分ですし、現実的に考えても、判例数が多すぎて、いちいち事案まで覚えている暇はありません。

憲法の人権分野と行政法は判例がたくさん出題される！
→理由と結論だけをひたすら繰り返して頭に定着させる

２．条文知識を出題するパターン

　条文知識が出題されるのは、主に憲法の統治分野や民法、行政法の法分野です。多くの受験生はこの条文問題に苦しめられることでしょう。なぜなら、法律の条文は言い回しが回りくどく、意味を理解することが難しいからです。また、条文の中では専門用語も飛び交います。したがって、理解中心の学習を心掛けてください。試験では、条文がそのままの言い回しで出題されます。ですから、条文はあくまでもそのままの言い回しで理解することが大切です。皆さんとしても、条文の言い回しを崩さずに、わかりやすく教えてくれる講師に巡り合うことが鍵となりますね。

条文がそのままの言い回しで出題される
→言い回しを崩さずに理解することが大切！

４．法律科目の学習法

　学習法としては、憲法・民法・行政法を大きく２つに分けて考えていくとよいと思います。すなわち、

➀憲法と行政法はアウトプットメイン

②民法はインプットメイン

で勉強を進めていくとよいでしょう。また、同じアウトプットメインの科目でも、憲法はすぐにマスターできますが、行政法はマスターするまでに時間がかかります。憲法は理解が容易で、かつ頭に残りやすいので2回繰り返せばほとんどの問題は解けるようになります。しかし、行政法は抽象的で理解しにくいので、頭に知識が残りにくいという特徴があります。時間を空けたり、繰り返す回数が少なかったりすると、まったく解けるようになりません。ですから、とりあえず間髪入れずに3回は繰り返すようにしましょう。問題が「解ける」ようになってくると「理解」できるようになってくるという不思議な科目なのです。

一方、民法はアウトプットから入ると必ず潰れます。量が多すぎるからです。したがって、なるべくバラバラの点の知識を「線」にしておく必要があります。アウトプットから入るとすべて知識が点の状態で頭に入ってきます。そうすると、知識がザルのように抜け落ちていきます。これが民法を嫌になってしまう原因なのです。そこで、急がば回れで、時間をかけてでもインプットをしっかりと行い、点の理解を線の理解に変えておかなければなりません。結局これが民法をマスターするための最短ルートとなります。