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公務員の勤務時間は、法律や条例で定められています。
勤務先によって異なりますが、多くは平日8時から9時の間に始まり、17時から18時までの間に終了するように設定されています。
公務員の1日の勤務時間は7時間45分です。
国家公務員の場合、法律で勤務時間が週38時間45分と定められています。
地方公務員の場合は各自治体の条例でそれぞれ定められることになっていますが、多くの自治体では国家公務員と同じ1日7時間45分を採用しています。
以前は「1日8時間・週40時間」でしたが、平成21年（2009年）に国家公務員の勤務時間に関する法律が改正されました。
民間の勤務時間の実態に合わせることと、ワークライフバランスを推進することを目的として勤務時間が短縮されて現在の時間となり、その後地方公務員も続きました。
次は1カ月の勤務時間を見てみましょう。
まず、通常の勤務時間については、出勤日が20日間の場合、7時間45分×20日間＝155時間です。
これに月々の残業時間を足していきます。
月の残業時間の平均は、地方公務員全体で12.5時間です。
自治体の規模別では、都道府県職員14.7時間、政令指定都市職員13.0時間、市町村職員11.4時間となっています。
通常の勤務時間に残業時間を加えると、地方公務員の実質的な労働時間は1カ月167.5時間となります。
では、公務員の勤務時間中はどのようなスケジュールで業務をおこなっているのでしょうか。
県庁の新人職員の1日の流れについて、元県庁職員のスタディング講師の実体験からご紹介します。
| 時刻 | 業務内容 |
| 8:00 | 登庁、メールチェック |
| 8:30 | 新聞記事の取りまとめ（県に関する重要な情報をまとめて部長、課長に報告） |
| 9:00 | 経理担当として各種請求書の処理 |
| 10:00 | 部長の秘書担当として来客対応 |
| 12:00 | お昼休み |
| 13:00 | 財政課と予算協議 |
| 16:00 | 照会回答（国などからの質問に文書で回答）
広聴処理（部署に対する住民からの要望などに回答） 部長レク（担当課長と担当者が部長に内容を説明） |
| 16:30 | PC研修 |
| 18:00 | 退庁（議会シーズンなどの繁忙期はさらに遅いこともある） |
詳しくはYouTubeの「スタディング 公務員チャンネル」でも解説しています。
続いて、市役所の子育て支援課で働く若手職員の1日の流れを具体的にみてみましょう。
| 時刻 | 業務内容 |
| 8:15 | 準備と朝礼 |
| 8:30 | 開庁、窓口業務（妊婦健診の案内や医療給付手当の支給手続きなど） |
| 12:00 | お昼休み |
| 13:00 | 会議（次世代育成支援プロジェクトのミーティング） |
| 15:00 | 相談対応（子育てに関することや、医療費のことなど内容はさまざま） |
| 17:00 | 閉庁（繁忙期などは残業することも） |
詳しくはこちらの記事で解説しています。
【あわせて読みたい】市役所職員の仕事とは？一日の仕事内容の例
次は公務員の残業時間についてです。
公務員の残業時間は、民間と同様に原則として月45時間・年360時間と定められていますが、忙しい部署では月100時間未満・年720時間未満とされている場合もあります。
▼地方公務員
地方公務員の令和4年度（2022年度）の平均残業時間は、全体で年149.6時間。
残業が最も多いのは都道府県職員（176.6時間）、最も少ないのは市区町村職員（137.0時間）でした。
▼国家公務員
国家公務員の令和4年度（2022年度）の平均残業時間は、全体で年220時間でした。
このうち本府省は397時間で、本府省以外（179時間）の2.2倍となっています。
【あわせて読みたい】公務員の残業代は月いくら？計算方法は？残業時間の実態も解説
【参考】総務省「地方公務員における働き方改革に係る状況 〜令和4年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果の概要〜」
【参考】人事院「令和5年 人事院勧告」＞「参考資料」＞「国家公務員給与関係」
公務員の休日は、法律や条例で定められています。
基本的には土日祝日が休みで、有給休暇も充実していますが、部署や時期によっては、休日出勤が求められる場合もあります。
公務員の年間休日は125日程度です。
土日が104日、祝日が16日、年末年始（12月29日〜1月3日）、夏季休暇（3〜5日間）を合わせた合計は、年によって前後しますが国家公務員が124日程度、地方公務員が126日程度です。
民間企業の平均は115日なので、公務員の方が10日ほど多いことになります。
いわゆるゴールデンウィークは、公務員として定められた休暇はありませんが、土日と祝日の並びによっては長い休みになることもあります。
同じくお盆休みもありませんが、代わりに夏季休暇があります。
その他、民間の有給休暇に当たる年次休暇が20日付与されますが、民間企業では勤務後半年経過が条件になるのに対し、1年目の初めから付与されるのが特徴です。
【あわせて読みたい】公務員の年間休日は125日程度！有給・夏季休暇の日数は？
基本的に土日祝日が休日と定められていますが、業務内容や業務量によっては休日出勤となるケースもあります。
▼夜間休日も開庁している
仕事などで平日日中に行政サービスが受けられない住民のために、土日や夜間にも窓口を開けている役所では、持ち回りで休日出勤をこなしてます。
▼イベントがある
選挙や、外国から要人を迎える場合、または自治体開催のマラソンやお祭りなどのイベントがある際は、担当部署はもちろん、他部署でも応援を求められます。
▼繁忙期
確定申告の時期の税務署、新年度保育園入園希望の申し込みが集中する時期の保育課など、1年の中で特定の時期に業務が集中する部署では、繁忙期の残業は避けられません。
国家公務員について、2025年4月から選択的週休3日制の適用が検討されています。
1週間の総労働時間の維持を条件に、土日のほか任意の平日に1日の休日を増やせる制度です。
これまで育児や介護などといった事情がある人に限られていましたが、今後は原則として誰でも活用できるようになる方針です。
地方公務員についても週休3日制に向けた動きが出てきており、例えば千葉県は週休3日が可能になるフレックスタイム制を、2024年6月から導入する方針を固めています。
【あわせて読みたい】公務員の週休3日制はいつから？制度内容や給料への影響を解説（近日公開）
最後に、公務員の働き方に関するよくある質問を3つご紹介します。
公務員は、福利厚生が充実していることで知られています。
各種手当や人間ドックなどへの補助、節目に給付される祝い金など多種多様です。
地域手当や民間のボーナスにあたる期末手当・勤勉手当、退職手当などの手当が充実していますし、医療保険や年金も手厚くなっています。
また、福利厚生のためにある互助会という組織から結婚祝い金や療養見舞金など、さまざまな給付を受けられます。
【あわせて読みたい】公務員の主な福利厚生一覧！手当・休暇・割引などで私生活が充実
常勤職の公務員の場合、原則として子どもが3歳になる誕生日の前日まで育児休業（育休）を取得できます。
給与や手当がそのまま支給される産休と違い、育休中は給与が支給されませんが、共済組合等から育児休業手当金が支給され、会社員の健康保険料や厚生年金保険料にあたる共済組合の掛け金は、申請をすれば免除されます。
男性の場合は通常の育休とは別に、子どもの出生日から8週間以内に取得できる「産後パパ育休（出生時育児休業）」もあります。
【あわせて読みたい】公務員の育休中の給料（手当）・ボーナスは？男性の育休取得率は？
一般的に、公務員には男女問わず安定して長く働けるイメージを抱く人が多いでしょう。
実際にも、民間と比べて男女の収入格差が小さい、子育て・介護の両立支援が充実しているなど、特に女性にとって働きやすい環境が整っていると言えます。
加えて勤務地がある程度限定され、生活の見通しが立てやすいというメリットのある地方上級（都道府県や政令指定都市職員・大卒程度）、市役所上級（市役所職員・大卒程度）などが、公務員の中でも女性が働きやすい職場と言えそうです。
【あわせて読みたい】女性におすすめの公務員の種類は？なぜ女性が働きやすい？
この記事では、公務員の勤務時間についてご紹介しました。
中には常に忙しくて残業時間が多くなる部署もありますが、数年ごとに異動があり別部署へ行けるのが公務員のメリットの一つと言えます。
最近では公務員も働き方改革に力を入れているため、今後残業時間は減るかもしれません。
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