目指す公務員の難易度・合格率は?
職種別にみる、試験難易度

いざ「公務員を目指そう!」と思っても、おそらく多くの方が「難しい試験なのではないか…」「果たして合格できるのだろうか…」という不安を抱くことと思います。公務員といってもさまざまな職種が存在します。この記事をご覧の皆さんの中にも、「都庁の職員になりたい」という方もいれば、「中央省庁の職員になりたい」という方、「地元の自治体に帰って地域活性化に貢献したい」という方もいるかもしれません。公務員試験は官公庁・自治体ごとに実施されますから、試験の実施の流れや採用人数もそれぞれ異なります。そこで今回は、職種別に試験の難易度を紹介していきましょう。

なお、ここでは原則として行政事務職の試験を前提に説明しています。技術職や資格職など、他の区分の場合には妥当しないこともありますので、ご注意ください。

目次

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橋口講師

この記事を書いた人 橋口 武英

大学時代から教育分野に関心を持ち、個別指導塾や大手受験予備校において、小学生から高校生を対象に幅広く講義を行う。その後、予備校や専門学校で行政書士試験・ビジネス実務法務検定の対策などに携わったのち、大手資格試験予備校において公務員講座の講師となる。公務員試験対策全般のサポートを行う担任講師及び数的処理の講師として、校舎や学内講座のみならず、全国に動画配信される収録講師も担当。理系科目が苦手だった自身の経験を活かした講義は、「文系の受験生でもわかりやすい」として高い評価を得る。
現在は公務員試験対策、就職試験対策(SPI・非言語分野)の講師を務め、多くの合格者・内定者を輩出している。また、公務員試験に関する書籍の執筆なども多数行っている。

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そもそも公務員試験の「難易度」とは?


最初に前置きしたいのが、一口に「難易度」といっても「どの側面から見るか」によって変わるということです。採用人数の少ない試験を多くの受験者が受験すれば、合格倍率が上がりますから、これは「難易度が高い」といえるかもしれません。一方、受験者がそれほど集まらなくても筆記試験の問題が難しい試験も、やはり「難易度が高い」といえるかもしれません。このように、「難易度」といってもいろんな側面から判断しないことには、一概には言えないのです。

そこで、ここでは「難易度が高い」と言われることが多い3つの要素、①「倍率の高い試験」、②「筆記試験の科目が多い試験」③「筆記試験の問題が難しい試験」に絞って、それらを総合考慮した試験の難易度の目安を説明しましょう。



公務員試験の「倍率」はどのくらい?


以下は、令和3年度(2021年度)に実施された代表的な行政事務職の本試験の、倍率の一例です。ここでいう「最終倍率」は「1次試験受験者数÷最終合格者数」で算出しており、小数点以下第2位は四捨五入しています。



採用
予定数

申込者数

1次試験
受験者数

1次試験
合格者数

2次試験
受験者数

最終
合格者数

最終倍率

国家総合職(大卒・法律)

145

7,601

6,383

829

459

406

15.7

国家一般職(大卒・行政)

3,090

23,075

17,572

8,215

7,026

5,642

3.1

国税専門官

1,500

13,163

9,733

7,415

6,469

4,193

2.3

財務専門官

170

2,503

1,449

966

782

597

2.4

労働基準監督官A(法文系)

195

2,224

1,217

1,050

924

336

3.6

裁判所一般職(大卒)

393

10,275

7,802

3,274

3,119

1,080

7.2

東京都Ⅰ類B(行政・一般方式)

85

2,313

1,507

252

245

110

13.7

東京都Ⅰ類B(行政・新方式)

25

616

443

83

72

31

14.3

大阪府(大卒程度:22-25)

145

2,196

899

726

585

181

5.0

大阪府(社会人等:26-34)

90

848

494

324

296

106

4.7

福岡県Ⅰ類(行政)

47

571

386

94

非公表

55

7.0

特別区Ⅰ類(行政)

874

11,449

9,019

4,098

3,006

1,881

4.8

大阪市(事務行政:22-25)

245

1,924

1,195

420

385

302

4.0

大阪市(事務行政:26-34)

70

1,071

700

159

154

100

7.0

福岡市(上級・行政一般)

46

839

495

90

79

53

9.3


※各機関・自治体の採用ホームページより作成

試験や年度によっても違いはありますが、多くの試験が1桁の倍率に収まっていることがわかるでしょう。公務員試験は誰でも受けるような試験ではないので、受験生の層は限られます。ですから、民間企業などと比べれば、倍率は大きく下がります。一応の目安として参考にしてください。

なお、注意してほしいのが、採用予定数は年によって大きく変動することがある点です。例えば、令和3年度(2021年度)の東京都Ⅰ類Bは、採用予定数を従来よりも大きく減らしたため、上記のように倍率が急激に上昇しました。しかし、令和4年度(2022年度)の採用予定数は一般方式が360人、新方式が105人と一気に増加しています。

コロナ禍などによる大きな就職環境の変化が起こらない限り、受験者数が急激に増減することはありません。ですから、採用予定数が倍率の変動に大きな影響を与えていることがわかります。上記に挙げなかった試験種であっても、公式の採用ホームページに過去の試験結果などが公表されていますから、是非確認してみましょう。特に規模の小さい自治体などでは、採用予定数が元々少ないところや、年によっては試験を実施しないところなども存在します。その点もふまえて、現実的に目指せる試験なのかを考えていくとことも重要だと思います。



公務員試験の「筆記試験で出題される科目」はどのくらい?


公務員試験を目指す上でまず確認すべきなのが、筆記試験で課される科目のラインナップです。大きく教養科目専門科目に分かれます。

簡単にいうと、教養科目とは高校までの勉強がメインに問われる科目、専門科目とは大学で勉強する内容がメインに問われる科目だと考えてもらえればよいでしょう。試験種によって異なりますが、以下のような科目が出題範囲になっています。

教養科目

一般知能分野

数的処理文章理解(現代文、英文)

一般知識分野

人文科学(世界史、日本史、地理、思想・文芸)、自然科学(数学、物理、化学、生物、地学)、社会科学(法律、経済、政治、社会)、時事など

専門科目

法律系

憲法民法行政法労働法刑法など

経済系

ミクロ経済学マクロ経済学財政学など

行政系

政治学行政学社会学など


教養科目しか出題されない試験であれば、学習する範囲が少なくなるため、学習の分量という意味では難易度が下がります。一方、専門科目まで出題される試験であれば、学習の分量が多くなるため、難易度は上がると評価できるでしょう。

では、いくつかの代表的な試験種において、課される出題形式を確認してみましょう。以下で掲載しなかった試験種についても、各機関や各自治体の採用ホームページに過去の受験案内が掲載されていることがありますから、そちらを是非確認してください。

筆記試験には大きく択一試験(五肢択一式・マークシート)と論述試験の2つの形式がありますが、教養科目が問われるのが「教養択一」、専門科目が問われるのが「専門択一」「専門記述」です。「論文」は、教養科目の知識というよりも、公務員として必要な問題意識をインプットした上で、「行政課題に対する取組みを論じる」という出題になります。


国家一般職

国税専門官

財務専門官

労働基準監督官A

裁判所一般職

東京都 Ⅰ類B
(一般方式)

特別区 Ⅰ類

横浜市

名古屋市
(行政B)

教養択一

専門択一

論文

専門記述


※ 国家公務員試験では、「教養択一試験」のことを「基礎能力試験」と呼びます。内容は同じものです。

多くの国家公務員試験では、教養科目のみならず、専門科目の学習まで要求されます。ですから、それなりに学習時間を確保して臨む必要があるでしょう。その点では、試験を攻略するための難易度は高いといえます。

一方、地方公務員試験は、教養科目だけで受験できるものも近年増えています。特に最近は、民間企業志望者向けに、公務員試験も併願しやすくした形の試験区分を設定することが多くなりました。このような試験であれば、教養科目の学習、もしくは民間企業で課されるような採用テスト(SPIなど)の対策だけで筆記試験を突破することも可能です。筆記対策に費やす時間を抑えることができるという点で、難易度は低いといえるでしょう。

では、もう少し細かく科目のラインナップを確認してみましょう。以下は、代表的な行政事務職の試験種における出題科目の一例です。なお、丸数字は問題数を示しています。

国家一般職
(大卒・行政)

基礎能力

数的処理⑯、文章理解⑪

人文科学④、自然科学③、社会科学③、時事③

40問全問必須解答)

専門択一

憲法⑤、民法Ⅰ⑤、民法Ⅱ⑤、行政法⑤

ミクロ経済学⑤、マクロ経済学⑤、財政学・経済事情⑤

政治学⑤、行政学⑤、社会学⑤、国際関係⑤

経営学⑤、英語基礎⑤、英語一般⑤、心理学⑤、教育学⑤

16科目80問中、8科目40問選択解答)

裁判所一般職
(大卒)

基礎能力

数的処理⑰、文章理解⑩

人文科学④、自然科学④、社会科学⑤

40問全問必須解答)

専門択一

憲法⑦、民法⑬

刑法⑩、経済原論⑩(ミクロ経済学⑤、マクロ経済学⑤)

30問解答※憲法・民法必須解答、刑法と経済原論はどちらか選択)

専門記述

憲法

1問必須解答)

東京都Ⅰ類B
(一般方式)

教養択一

数的処理⑯、文章理解⑧

人文科学④、自然科学④、社会科学③、時事⑤

40問全問必須解答)

専門記述

憲法、行政法、民法、経済学、財政学、政治学、行政学、社会学、経営学、会計学

10科目中3科目選択解答)

特別区Ⅰ類

教養択一

数的処理⑲、文章理解⑨

人文科学④、自然科学⑧、社会科学④、時事④

(一般知能分野28問必須解答、一般知識分野20問中12問選択解答)

専門択一

憲法⑤、民法Ⅰ⑤、民法Ⅱ⑤、行政法⑤

ミクロ経済学⑤、マクロ経済学⑤、財政学⑤

政治学⑤、行政学⑤、社会学⑤、経営学⑤

55問中40問選択解答)

大阪府
(大卒程度:22-25)

SPI3
(ただし、論文試験で法律・経済分野の理解で書ける科目を選択可能)

大阪市
(事務行政:22-25)

SPI3
(ただし、論文の代わりに択一式の法律科目の試験を選択可能)


上記のように、試験種によって準備の必要な科目は大きく異なるため、「筆記試験対策に割く労力」という点での難易度は試験種によって大きく変わるといえるでしょう。志望度の高い試験種があれば、まずはどのような出題形式になっているか、どのような科目のラインナップになっているか、早い段階で必ず確認する必要があります

なお、特に近年は、SPI3やSCOAなどを代表とした民間企業の採用テストを使う自治体が増えてきています。このような試験であれば、民間企業の就活の延長線で受験することも可能ですから、難易度は低いといえるかもしれません。
ただし、このような試験は多くの民間就活生も受験ができてしまうわけですから、
「対策の手間がかからない=突破しやすい」というわけでもないのです。逆に受験者が多くなって、倍率の上昇につながりやすいからです。

一方、専門科目まで学習が必要な試験の場合、それなりに公務員の志望度が高い人だけが受験することになるため、受験者数は抑えられます。その点では、難易度が低いという評価もできますから、
「対策の手間がかかる=突破しにくい」というわけでもないのです。




公務員試験の「筆記試験の問題の難易度」はどのくらい?


筆記試験の問題自体の難易度については、これも試験によって大きく変わります。細かいことをいえば、1つの試験種の中でも、「難易度の高い科目」と「難易度の低い科目」が存在することがあります。ですから、これも全てを一括りにして評価するのは難しいのですが、一応の目安を紹介しましょう。

1.国家総合職(大卒・院卒)

まず、何より公務員試験で最も問題の難易度が高いのは国家総合職(大卒・院卒)です。例えば、基礎能力試験では数的処理が出題されますが、事前の準備はもちろんのこと、試験のその場での現場思考が大きく求められる問題になっており、公務員試験全体でも最も難易度が高いといってよいでしょう。専門択一試験や専門記述試験についても、出題科目は少ないのですが、深く掘り下げて学習する必要がある問題が出題されます。

2.国家一般職(大卒)、国家専門職、裁判所一般職(大卒)

次に難易度が高い問題が出てくるのが、国家一般職(大卒)国家専門職(国税専門官・財務専門官・労働基準監督官など)裁判所一般職(大卒)などの国家公務員試験です。国家総合職ほどではないものの、数的処理では現場思考を求める問題が多く、解答に時間がかかるものもよく出題されます。また、国家専門職や裁判所一般職は専門記述まで出題されますから、その準備も必要になります。

3.地方上級

その次が地方上級(県庁・政令指定都市)でしょうか。ただ、国家公務員試験の難易度に比べると、かなり開きがあるといってよいでしょう。特殊な問題も出題されますが、過去問の焼き直しなども登場するので、対策はしやすいといえます。

4.特別区Ⅰ類、東京都Ⅰ類B

3.の地方上級と同じレベル、もしくはそれより基本の問題も出てくるのが特別区Ⅰ類東京都Ⅰ類Bです。特に行政事務職の試験を目指している方であれば、「まずは特別区Ⅰ類で出題される基本レベルの問題を得点できるようにする」というのが最初の目標になると思います。科目相互間で難易度の上下が多少はあるのですが、比較的得点しやすい問題が多いといえます。また、東京都Ⅰ類Bは出題の傾向がやや特殊ですが、特に数的処理などで過去問の焼き直しが多いため、得点しやすいといえます。

5.警察官・消防官、社会人経験者(キャリア採用)、一般的な市役所

4.と同じか、もしくはさらに簡単になるのが、警察官消防官の試験、さらに社会人経験者の試験でしょうか。このあたりの試験は、ひねりがほとんどない問題が多いため、基本知識さえあれば解けることが多いといってよいでしょう。ただし、社会人経験者については、一般的な大卒区分の試験と同じレベルの問題を出題する試験種も存在します。そうなると、難易度は4.のレベルまで上がりますので注意してください。

また、一般的な市役所もこのあたりの位置付けだろうと思います。ただし、前述したとおり、民間企業の採用テストを利用している自治体も多く存在しますので、そのような自治体はここで紹介している難易度の括りには分類できないと思ってください。

6.高卒試験

高卒程度の試験については、試験種によって大きく難易度が異なることが多いため、これも一括りにするのが難しいといえます。大卒程度の試験とほぼ同レベルの問題を出題するような試験種もありますし、明らかに難易度を下げて、中学で学習したレベルの問題を人文科学や自然科学で出題するケースもあります。



結局のところ、「難易度が高い試験」「難易度が低い試験」とは?


ここまで述べてきたように、単に「難易度」といってもさまざまな要素の相関関係で決まります。ですから、「簡単な試験」「難しい試験」という単純な評価をするのは、本来であれば不正確なのです。ただ、そうはいっても「合格しやすい試験」「合格しにくい試験」と評価できるものはあります。そこで、独断と偏見ですが、ざっくりと大きく目安を示しましょう。ただし、くれぐれも受験する試験種は「自分自身がそこで働きたいかどうか」で決めるべきですから、以下はあくまで参考程度にとらえてくださいね。

難易度A:国家総合職

国家総合職は、いわゆる「キャリア官僚」といわれる人たちです。公務員の中でもトップレベルの存在ですから、やはり最も難易度が高い試験種といってよいでしょう。問題自体の難易度が極めて高いだけでなく、受験生の学歴的にも高い層が集まりますから、受験生のレベルもトップクラスです。さらに、最終合格した後には、「官庁訪問」という職場訪問をして内々定を得る選考があるのですが、ここでもそれなりの人数がふるいにかけられてしまいます。

難易度B:東京都Ⅰ類B

東京都Ⅰ類Bは、問題の難易度だけならそこまで高くない試験ですが、さまざまな要素を総合考慮すると、最終合格に至るまでの難易度は高めの試験といってよいでしょう。東京都も受験生のレベルが全体的に高い試験です。したがって、筆記試験のボーダーラインが高くなることが多く、問題自体は簡単でも得点率を可能な限り上げていく必要があります。公務員試験では一般的に「教養択一試験は6割取ればよい」といわれることが多いのですが、東京都に関しては、年によっては6割だと危険ではないか思います。

難易度C:国家一般職、国家専門職(財務専門官・労働基準監督官)、裁判所一般職

国家公務員試験の多くは、やはり全体的に難易度が高めです。試験種によっても傾向が異なるので、簡単にポイントを説明しましょう。

国家一般職は、専門択一試験の配点割合が高いため、専門択一試験でなるべく点数を稼ぐべき試験です。専門科目の学習にどこまで時間を割けるかがポイントでしょう。逆にいえば、面接試験などの配点割合は高くないので、専門択一で逃げ切りがしやすい試験です。なお、国家一般職も「官庁訪問」が必要です。こちらは国家総合職と異なり、諦めずに回っていれば、内々定はそれなりに確保できるシステムになっています。

財務専門官は、採用人数が少ないことがやや難易度を上げています。また、最終合格発表前の時期に「職場訪問」という、前述の「官庁訪問」と似たシステムがあり、ここで内々定を確保する必要があります。ここで内々定を確保できない受験生が一定数出てくるため、人物試験対策も注力する必要があります。

労働基準監督官は、筆記試験のボーダーがかなり低く、倍率もかなり下がるのですが、人物試験勝負になっています。人物試験には配点割合がなく、筆記試験に合格した人を純粋に「採用するか」「採用しないか」の2択で決定します。人物試験の倍率だけで3倍を超えるため、やはりこちらも人物試験対策が肝になりますね。

裁判所一般職は、国家公務員試験にしては珍しく人物試験の配点割合を高くしている試験です。また、人物試験の倍率が高いという点でも難易度が高めです。なお、裁判所は特に男女の合格者数を半々もしくは女子を多めに取る傾向があります。公務員試験の大半は男子の受験者数が多いので、結果的に男子の倍率が高くなりやすいといえます。この点も注意が必要でしょう。


難易度D:国家専門職(国税専門官)、地方上級(県庁・政令指定都市)、特別区Ⅰ類

さらに難易度がやや下がるのが、このあたりの試験種です。

国税専門官は国家公務員試験ですが、採用されるまでの難易度はそこまで高くありません。問題自体の難易度は高いのですが、採用予定数が非常に多く、倍率が大きく下がるのが特徴です。特に近年は、筆記試験も人物試験も、倍率が2倍を切ることが多くなりました。ですから、最終合格まではたどり着きやすい試験といえるでしょう。

地方上級は、問題の難易度もそこまで高くありませんし、採用予定数も一定していることが多いので、それなりに合格しやすいといえるでしょう。ただし、地方公務員試験はそもそも人物重視であることが多いですから、人物試験の対策は油断せずに行いましょう。

特別区Ⅰ類は、問題の難易度が基本レベルであること、採用予定数が地方公務員試験の中でも最大であることから、合格しやすい試験といえると思います。ただし、注意点としては、最終合格後だけではなく、その後に区ごとの採用面接を受けて内定をもらう必要がある点です。最終合格の順位がそれなりに高くても、区ごとの採用面接でなかなか内定が出ないケースが散見されます。


難易度E:一般的な市役所、警察官、消防官、高卒程度試験

市役所は中学レベルの簡単な問題が出てくるケースや、民間の採用テストを使って筆記試験を実施するケースもあるので、難易度は低いといってよいでしょう。また、行政事務職と並列に説明するのは難しいところですが、警察官消防官なども難易度は低いといえるでしょうか。そもそもこのあたりの筆記試験は難易度がかなり下がります。行政事務職の試験と共に、警察官や消防官などの公安系の職種を併願受験される方もいらっしゃいますが、基本は「大は小を兼ねる」という対策でよいと思います。ただし、論文試験などは聞かれ方が異なることがあるので注意してください。

高卒程度の試験も、やはり筆記試験の難易度があまり高くないので、試験としての難易度が低いと評価できるでしょう。ただし、採用予定が少ないために、高倍率になることもあります。興味のある機関や自治体があれば、事前に確認するようにしてください。



難易度に左右されすぎず、「仕事として興味のある試験」を受験しよう!


公務員試験の難易度についてさまざま述べてきましたが、結局のところは、「捉え方は人それぞれ」になってしまいます。どうしても働きたい職種なのに、一般的に「難易度が高い」と言われているからといって諦めるのはもったいないことです。逆に、全く学習時間が取れない状況なのに、多くの科目を学習しないといけない試験を目指すのも過酷かもしれません。

そもそも一部の試験を除けば、公務員試験は年齢要件さえクリアしていれば、どの試験でも受験することができます。確かに難易度も気になるかもしれませんが、やはり一番大切なのは、「どのような仕事をしたいのか」「どのような働き方を望んでいるのか」だと思います。ここを明確にした上で志望先を検討するようにしましょう!

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