国家公務員総合職は、日本の行政機関の中核的業務を担う職種です。
安定性と社会貢献を両立しつつ、キャリアパスに応じた収入が期待できます。
この記事では、最新の人事院データに基づき総合職の平均年収、初任給、各種手当、昇給・昇格の仕組みについて解説します。
総合職試験の受験を検討している方や、合格後の将来設計を考えている方はぜひ参考にしてください。
国家公務員総合職の平均年収
国家公務員の給与は、それぞれの職種によって適用される俸給表（基本給）と各種手当によって構成されています。
まずはここで、行政職俸給表（一）が適用される職員（一般職・総合職）の平均給与と年間給与を見てみましょう。
人事院の「令和8年国家公務員給与等実態調査」によると、行政職俸給表（一）適用職員の平均給与月額は42万8,451円（平均年齢41.7歳）です。
また、人事院「令和8年人事院勧告」資料（国家公務員モデル給与例）によると、行政職俸給表（一）が適用される職員全体の平均の年間給与は712万3,000円です（令和8年勧告前の額）。勧告どおり給与が改定されると、年間給与は739万円になる見込みです。
ただし、これはあくまで行政職俸給表（一）全体の平均です。
総合職採用の職員だけを対象とした平均年収は、この統計からは分かりません。実際の収入を考える際は、職務・役職別のモデル給与例も参考にしてください。
年齢別の平均給与
次に、行政職俸給表（一）が適用される職員（大卒）の、年齢層別の平均給与月額を見てみましょう。
前項と同じく、人事院の「令和8年国家公務員給与等実態調査」によるものです。
| 年齢層 | 平均給与月額（大卒） |
|---|---|
| 20歳未満 | 27万5,176円 |
| 20歳以上24歳未満 | 27万5,509円 |
| 24歳以上28歳未満 | 29万8,390円 |
| 28歳以上32歳未満 | 33万3,523円 |
| 32歳以上36歳未満 | 36万8,663円 |
| 36歳以上40歳未満 | 41万2,914円 |
| 40歳以上44歳未満 | 46万4,863円 |
| 44歳以上48歳未満 | 50万5,621円 |
| 48歳以上52歳未満 | 53万157円 |
| 52歳以上56歳未満 | 54万6,143円 |
| 56歳以上60歳未満 | 55万2,997円 |
| 60歳以上 | 53万9,262円 |
こちらも一般職・総合職を合算したデータから算出しているため、総合職単体ではこれよりも高くなる可能性があります。
あくまで目安として参考にしてください。
国家公務員総合職の年収モデル
内閣人事局が公表している「国家公務員の給与（令和8年版）」のモデル給与例（令和7年度）を見ると、キャリア段階ごとの年収イメージをより具体的に掴むことができます。
| モデル | 年齢 | 月額 | 年間給与 |
|---|---|---|---|
| 地方機関係長 | 35歳 | 30万1,600円 | 506万6,000円 |
| 地方機関課長 | 50歳 | 42万9,800円 | 708万5,000円 |
| 本府省係長 | 28歳 | 35万5,860円 | 588万4,000円 |
| 本府省課長補佐 | 35歳 | 48万9,360円 | 818万6,000円 |
| 本府省課長 | 50歳 | 85万7,720円 | 1,447万3,000円 |
| 本府省局長 | ― | 117万1,400円 | 1,938万6,000円 |
| 事務次官 | ― | 152万600円 | 2,523万9,000円 |
なお、これらのモデル例はあくまで想定上の給与額であり、勤務年数や手当の有無・割合などによって実際の支給額は変動します。
国家公務員総合職の初任給
次に、国家公務員総合職の初任給についても確認していきましょう。
以下の表は、2026年度の「国家公務員採用 総合職試験（院卒者試験・大卒程度試験）受験案内」に記載されている初任給についてまとめたものです。
| 行政職員 | 研究職員 | 警察官等 | 少年鑑別所の技官 | |
|---|---|---|---|---|
| 院卒者 | 306,720円 | 333,120円 | 347,760円 | 349,920円 |
| 大卒程度 | 290,400円 | 311,040円 | 333,240円 | 333,240円 |
上記の金額は、東京都特別区に勤務する場合における2026年（令和8年）4月1日の給与の例です。
実際には、手当の有無などにより支給額が変動します。
【参考】総合職試験(院卒者試験・大卒程度試験) 受験案内（2026年度）
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国家公務員総合職に支給される諸手当
国家公務員の給与は、基本となる俸給と様々な諸手当で構成されています。
これらの手当は、職員それぞれの状況や勤務形態に応じて支給されています。
ここからは、国家公務員総合職に支給される主な諸手当について見ていきましょう。
扶養手当
職員に配偶者や子、父母などの扶養親族がいる場合に支給されます。
金額は、子1人につき月額1万3,000円などです（2026年4月現在）。
令和6年の人事院勧告に基づき、配偶者にかかる手当は廃止され、子にかかる手当が増額されています。
住居手当
職員が賃貸物件などを借りて住み、月額1万6,000円を超える家賃を支払っている場合に、その家賃額に応じて支給されます。
支給額には上限があり、最大で月額2万8,000円です。
また、配偶者が賃貸物件に住み、職員本人が単身赴任手当を受給している場合には、上限額は1万4,000円となります。
通勤手当
自宅から勤務先までの通勤のため、交通機関などを利用したり自動車を使用したりしている職員に、その通勤方法や距離（片道2km以上）に応じて支給されます。
交通機関等を利用する場合は、6カ月定期券等の価格により支給額が決定されます。
自動車等を使用する場合は、通勤距離に応じた月額（2,000円～3万1,600円）が毎月支給されます。
上限額は1カ月当たり15万円です。
単身赴任手当
職員が採用や人事異動により、やむを得ず家族と離れて単身で赴任した場合に支給されます。
自宅から赴任先までの距離に応じて、月額3万円～10万円が支給されます。
本府省業務調整手当
本府省（霞が関など）に勤務する職員に対して支給される手当です。
俸給表及び職務の級に応じて月額が定められています。
期末手当・勤勉手当
いわゆるボーナスのことで、年2回（6月・12月）に分けて支給されます。
俸給等を基礎として、人事院勧告によって定められた月数を乗じて算出されます。
現在の年間支給月数は4.65ヶ月分です。2026年8月の人事院勧告では4.70ヶ月分への引上げが示されており、法改正後に見直される予定です。
期末手当は在職期間に応じて、勤勉手当は勤務成績に応じて支給額が調整されます。
【参考】国家公務員の諸手当の概要
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国家公務員総合職で昇給・昇格するには？
国家公務員総合職の昇給・昇格には、勤務実績や人事評価の結果などが反映されます。
具体的には、原則として年1回、人事評価の結果などに応じて上がる「号俸」と、役職が上がる際に連動して上がる「職務の級」という二つの要素で給与が決まる仕組みです。
総合職は比較的早い段階で昇格していくキャリアパスが想定されており、それに伴って給与水準も大きく上がっていくという特徴があります。
まとめ
今回は、国家公務員総合職の年収について解説しました。
- 総合職を含む行政職俸給表（一）適用職員の平均年間給与は約712万円（人事院）
- 国家総合職（行政）の初任給は、東京都特別区に勤務する場合、院卒者で30万6,720円、大卒程度で29万400円（2026年度）
- 国家公務員総合職の給与は、俸給（基本給）と諸手当で構成されている
- 諸手当には扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当などがある
- 昇給・昇格には勤務実績や人事評価の結果などが反映される
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