公務員試験とは?
公務員受験をお考えの方へ

公務員受験をお考えの方へ、まず知っておくべき公務員試験の全体像と公務員のなり方について詳しく解説します。

公務員になる方法

公務員には、様々な種類・職種がありますが、ほぼ全ての職種において、「公務員試験」が課されます。

公務員 採用までの流れ


ほとんどの公務員試験は、年齢要件」に合致していれば受験することが可能です。「大卒程度」「高卒程度」など記載されている試験においても、学歴は問わず、これらはあくまで試験レベルの表示となります。もちろん、例外もあり、国家公務員の総合職や、裁判所職員の総合職など、一部の試験では、大学卒業や大学院卒業を受験資格としているものもあります。しかし、公務員試験全体をみても、学歴要件を課す試験は、ほんの一部であると言えます。

【公務員試験の年齢上限】
年齢要件は試験の種類により異なります。大まかには、高卒程度は20代前半、大卒程度は30代前半、社会人採用は59歳までというように分けられます。


公務員試験の年齢制限一覧

公務員試験の内容

| 筆記試験について

試験内容は、職種や試験を実施する自治体により変更はあるものの、主に「択一試験」「論文試験」「面接(人物)試験」で構成されています。

筆記試験は科目数が多く、出題範囲は多岐にわたります。これまで学校で習ってこなかったような、公務員試験特有の科目もあるため、重点的に学習すべき科目を見極めて、対策することが大切です。


①教養試験・基礎能力試験

地方公務員に課される「教養試験」と、国家公務員試験に課される「基礎能力試験」は、名称は異なりますが、出題科目はほぼ同じで、どちらも一般知能分野(数的処理・文章理解)と一般知識分野(社会科学、自然科学、人文科学)に大別できます。

自治体にもよりますが地方公務員の試験では一般知能分野と、一般知識分野の出題比率がほぼ同じに対して、国家公務員の試験では、一般知能分野に重きを置いた構成になっています。ただし、地方公務員においても一般知能分野の出題比率が大きくなっている傾向にあります。教養試験または基礎能力試験は、ほぼ全ての公務員試験に共通で課される試験です。ちなみに出題形式は、五肢択一式の解答形式です。

教養試験・基礎能力試験

科目

数的処理

数的推理・判断推理・空間把握・資料解釈

文章理解

現代文・英文・古文

社会科学

法律・経済・政治・時事

自然科学

数学・物理・化学・生物・地学

人文科学

日本史・世界史・地理・思想・文芸芸術


[一般知能分野の科目]

■数的処理

基礎的な算数・数学を題材として、論理的な思考能力や、情報を処理する能力が問われる公務員試験特有の科目です。

※似たような問題として、民間企業の就職などで課される「SPI」「玉手箱」のようなWEBテストがありますが、問題の難易度も得点目標も全く異なります。

数的処理の出題数はどの自治体においても多い傾向にあり、教養試験全体の35%ほどになる試験もあります。なかでも「数的推理」「判断推理」の出題数が多いのが特徴です。

数的推理・・・算数や中学レベルの数学を中心とした出題
判断推理・・・論理や図表を利用したパズルのような出題
空間把握・・・立体図形や図形の動きの考察の出題
資料解釈・・・図表と数値データ解釈の出題

数的処理の攻略法の詳細はこちらから

■文章理解

現代文・英文・古文の読解力が問われます。

出題数は6~10問程度。出題形式は「要旨(趣旨)把握」「内容把握」「空欄補充」「文章整序」に分けられます。特に現代文からの出題数が多い傾向にあります。


[一般知識分野の科目]

■社会科学

政治、法律、経済、社会・時事に関する知識が問われます。

■自然科学

数学、物理、化学、生物、地学に関する知識が問われます。

■人文科学

日本史、世界史、地理、思想、文学・芸術に関する知識が問われます。


②専門試験

専門試験は、職種や試験区分に応じて出題される内容が異なります。

形式としては択一式の他、記述式の試験を課す自治体もあります。

事務系区分(行政職)では、下記「行政系」「法律系」「経済系」の科目から出題されています。

専門試験

科目

行政系科目

政治学・行政学・社会学・国際関係

法律系科目

憲法・行政法・民法・商法・刑法・労働法

経済系科目

ミクロ・マクロ経済学・財政学・経済事情・経営学・会計学


| 論文試験について

論文試験は、与えられた課題に対して文章で解答する試験です。

出題のテーマは、社会時事などに関連した課題の対策を求める『行政課題型』が最も多く、その他、これまでの経験や意欲を表明する『自己PR型』『志望動機型』などに大別されます。

論文試験を重視する自治体は近年増加傾向にあり、筆記試験と同程度またはそれ以上の配点としている自治体もあります。論文試験は二次試験で課される自治体が多いですが、一次試験で課される、または一次試験と同日にある二次試験で課される場合もあります。


| 面接試験について

面接試験は、一次試験合格者を対象に実施されます。

近年、人物重視の採用をおこなう自治体が増え、論文試験と同様に年々ウェートが大きくなっている試験です。

個別面接が一般的ですが、集団面接やグループワーク、プレゼンテーションなど様々な形式の面接試験があります。形式によって評価されるポイントは異なります。


【例文付き】面接対策はこちらから

国家公務員と地方公務員

公務員には、大きく分けて「国家公務員」と「地方公務員」があります。国家公務員は約58万人、地方公務員は約274万人。地方公務員が全体の8割を占めています。※ 2018年度 人事院発表データによる

勤務先や職種内容が異なるとともに、採用試験の実施主体も異なります。


公務員の試験制度

| 国家公務員

国家公務員は、各省庁など国の行政機関に所属し、日本全体・国民全体に関わる業務に就きます。主に中央官庁に勤める「国家総合職」、中央官庁のほか出先機関に勤める「国家一般職」、国税専門官や財務専門官などの「国家専門職」に大きくわけられます。

| 地方公務員

地方公務員は、都道府県や市町村などの各自治体に所属し、住民を支える仕事に就きます。職種としては、県庁や市役所などに勤務する「事務系」の割合が多く、他「技術系」「公安系」「資格免許系」などの職種もあります。

公務員の職種と仕事内容の詳細はこちらから


| 公務員の年収

公務員の給料や年収などは法律に準じて決定され、なおかつ民間企業と乖離がないよう調整が図られます。公職という立場上、労働法の一部が適用されない公務員は、待遇面で不利にならないよう勧告制度を設けて随時チェック・調整している点も特徴です。


■国家公務員の給与の仕組み

国家公務員の給与水準やその他の待遇に関する条件は、「人事院規則」という一般職の国家公務員に関する法律に基づいて決められます。国家公務員も、職務の難易度や責任に応じて給与(正式には俸給)が決まり、民間のボーナスにあたる勤勉手当などもあります。国家公務員一般行政職は、「行政職俸給表」の適用を受けて報酬額が決定します。管理職になると職務の級ごとに「1級~10級」が設けられ、職務内容とポジションにふさわしい額の俸給が支給されるという仕組みです。


給与水準は、基本的に民間企業との均衡を確保するように調整されています。国家公務員は民間企業と異なりストライキなどの労働基本権の一部が制約されているので、仮に給与が不当に少なくてもストライキという手段をとることが法律で禁止されています。その代償措置として、人事院勧告制度があり、人事院は毎年、国家公務員と民間の給与の実態を調査して、両者を比較した上で、国会及び内閣に対して勧告をおこないます。

平成30年度人事院勧告によると、国家公務員全職員の平均給与月額は417,230円で、前年度より261円増えています。ちなみに、民間給与と同水準が求められる行政職俸給(一)適用職員の平均給与月額は、410,940円で、前年度と比べ221円の増加です。

地方公務員の給与の仕組み

地方公務員の給料は、給料表の「級」と「号給」の組み合わせで支給額が決まります。職種別に異なる給料表が適用される仕組みです。ちなみに、給料表は国家公務員でいうところの俸給表に相当します。
級とは「職務レベル」のことで、内容の複雑さ、困難度、責任の度合いに応じて設定されます。号給とは、級を細分化した概念で、「職務経験年数による職務の習熟度」を給与に反映させるためにあります。
給与水準は、国家公務員と同様に民間の給与の実態を調査した上で調整されます。
地方公務員では、都道府県や政令指定都市、特別区などの人事院が置かれている団体と、その他の人事院が置かれていない一般市町村では、給与改定方針が決定されるまでの手順が異なりますが、どちらの場合も議会の決議によって給与条例が施行されます。
公務員の給与について

公務員の魅力

公務員とは、国や地方公共団体の職員等を指します。市役所や区役所で行政の仕事をされる方、警察官や消防官など、私たちの身近に公務員として働ている方は多くいます。

そんな公務員の魅力として、『安定して働きやすい』といったイメージを持つ方も多いのではないでしょうか。しかし、それだけが公務員の魅力ではありません。彼らの仕事のひとつひとつが、国や地域の活性化に直結しています。


| 公務員のやりがいとは?

公務員は「公僕」とも呼ばれます。この言葉には、営利目的でなく国民・住民・社会のために公の仕事に奉仕する、という意味が込められています。そんな公務員には、民間企業にはないやりがいが多くあります。

国家の運営に関与できる

世界一の長寿国を維持するための医療行政、安心安全の水道水の提供、都市部でも低い犯罪率など、私たちが日本という国で住みやすさを感じられる背景には、公務員たちの地道な仕事があります。治安のよさや便利な公共サービスを体感できるのも、法律や規制が整備され、国家運営のための仕組みが整っているからに他なりません。行政の施策は公務員の特別職が企画立案し、それを理解して現場で実行するのは一般職や技術職、土木職と呼ばれる人たちです。公務員の働きは、平和で豊かな国民生活を維持するうえで欠かせないものです。

もちろん、民間企業も住みよい社会形成に貢献しています。役割の違いをいえば、官公庁や自治体の仕事は民間の会社・団体が働きやすい環境を整備することにあります。そのやりがいは、公務員という働き方独特のものと言えるでしょう。

地域の活性化に貢献できる

公務員は、地方行政を通して住民生活の向上や課題の解決を目指します。人口の流出や医療の過疎化など、地域が抱える社会的課題は様々です。地域で活躍する地方公務員たちは、そのような課題と向き合い、街が少しでも魅力を持てるよう行政サービスの提供に取り組んでいます。

また、街灯の整備や老朽化した道路・橋の修繕などを行う際は、地方自治体が必要な予算を組んで公共事業をおこないます。必要な事業が行われなければ、住民生活に支障が出てきます。公務員には住民の生活を守るという大きな役割があります。これもまた、公職ならではの魅力とやりがいと言えます。

景気や雇用に好影響を与える

国の政策を分かりやすく表現すると、「国民生活を豊かにする」ために立案・実行されるものと言えます。
つまり、国民が幸せになることが目的です。政策の立案作成に携わる公務員は、この点にも大きなやりがいを感じられます。
多くの人々が幸せを感じるには、一定の経済水準のレベルが維持されていなければなりません。そのためには経済をよくする必要があります。

「景気がよくなる」「就職しやすくなる」「地方の経済が回る」「起業のための補助金がでる」などの経済政策は、国の大きな仕事の一つです。現在の景況に照らし、今打つべき経済対策は何かを考えるとき、それぞれの専門を持つ人たちが知力を結集してアイディアを生み出します。これらは国家公務員の中でも特別職といわれる人たちの仕事ですが、その意図を汲んで実行に移すのは事務職や技術職の職員たちです。


|「国民・社会のために」という働き方

公共サービスに従事する官公庁や地方自治体は、営利目的で活動する組織ではありません。これが、民間企業との一番の違いです。公務員は、「国や地方、社会をよくするため」に存在しています。そこに魅力を感じて公務員という働き方を選ぶ人も少なくありません。

「自分のためでなく、誰かのために仕事をする」あるいは「自分の仕事が、市民の生活向上に役立っている」という実感を持てれば、働く気力とモチベーションも高まること間違いなしです。それと同時に大きな責任と使命も伴います。そのような環境で働けるのは、公務員にしかない特徴です。


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