公務員の建築職とは？仕事内容・年収・試験の種類や内容は？

公務員の建築職は、住宅行政、都市計画・まちづくり、建築指導など、人々の暮らしと密接に関わる建築行政を担います。

この記事では公務員の建築職について、仕事内容、年収、なり方について解説します。

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公務員の建築職の仕事内容・年収
公務員の建築職になるには
1. 国家公務員の建築職の試験種・試験内容・難易度
2. 地方公務員の建築職の試験種・試験内容・難易度
【Q＆A】公務員試験のよくある質問
1. 公務員の技術職とは？
2. 公務員試験、まずやるべきことは？
まとめ

公務員の建築職の仕事内容・年収

公務員の建築職の仕事内容は多岐にわたり、民間では経験できないことにも携われるのが魅力です。代表的な仕事内容には、次のようなものがあります。

公共施設の建築工事
都市計画・まちづくり
建築行政
住宅政策

1つずつ見ていきましょう。また、公務員の建築職の年収についても解説します。

公共施設の建築工事

国や自治体が保有する建築物の新築・改修時の設計・工事管理を行います。

国家公務員であれば主な官庁施設のほか、財務省・財務局が担当している国家公務員宿舎や、外務省の在外大使館、厚生労働省の国立病院などがあります。

自治体の場合は、庁舎や公立の学校・病院や、美術館などの文化施設を含むさまざまな公共施設が対象です。

現地調査や関連部署との打ち合わせ、設計、工事費の積算、入札、工事の管理、施設管理者や近隣住民との調整など一連の流れを担当します。

官庁施設は建設後数十年が経過したものが増えているため、建物の長寿命化・老朽化対策なども行っています。

都市計画・まちづくり

10年、20年後、地域の未来のあるべき姿を考えて、土地利用、道路整備、景観、市街地開発等に関して計画を策定し、実現を目指します。

計画の策定に当たって、住民へのヒアリングや関係する民間企業との調整なども行います。

都市計画は市街地の活性化や街の再開発計画、主に地方自治体で計画・検討されている人口減少に対応したコンパクトシティ構想など、まちづくりの根幹に関わる大規模な業務のため、土木職と協力して進められることが多い分野です。

建築行政

安全で秩序あるまちづくりを実現するため、建築基準法に基づく建築確認審査や、都市計画法に基づく開発許可審査などを行います。

建築物が建築計画の通りにできているかチェックし、違法建築を取り締まります。

中高層建築物が計画された際は、紛争の予防のため近隣住民への説明会を開くことなどを指導し、紛争が起きた場合は調停を行うこともあります。

そのほか建築物の耐震化支援（セミナーでの情報提供、耐震化の普及・啓発）や、建築物の省エネ化に関する認定、ユニバーサルデザインを取り入れたまちづくりを目指してバリアフリー化の促進も担います。

住宅政策

安心して過ごせる住まいを提供するため、空き家対策や公営住宅の整備・管理などを行います。

近年、人口減少などの社会の変化に伴い全国的に空き家が増加しています。これにより景観の悪化、ゴミの不法投棄などの問題が発生して地域住民の生活を脅かす恐れがあるため、補助制度や相談窓口を設けるなどの空き家対策に力を入れる自治体が増えています。

公営住宅に関しては、より住みやすいものとなるように建て替えや修繕を担います。バリアフリー化、緑化、安否確認サービスの導入など環境整備を進めています。

災害時には応急仮設住宅設置のため、設計や工事の進捗管理などを行います。

公務員の建築職の年収

公務員の建築職の給与は、事務職と同じです。試験区分は異なるものの、配属後はともに「一般行政職」に含まれるためです。

国家公務員の平均年収は約677万円です（行政職俸給表【一】適用職員の平均は約663万円）。

地方公務員（一般行政職）の給与は自治体によって差が大きいですが、平均年収は約638万円となっています。

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公務員の建築職になるには

公務員の建築職になるには、国家公務員試験の建築区分を受験するか、各自治体の建築区分の試験を受験します。試験種・試験内容・難易度について解説します。

国家公務員の建築職の試験種・試験内容・難易度

区分

国家総合職試験（大卒程度）であれば工学区分、国家一般職試験（大卒程度）であれば建築区分を受験します。

受験資格

年齢制限があり受験が可能なのは30歳まで（総合職・一般職共通）、それ以外の資格等の条件はありません。

採用先

国土交通省が最も多く、他に財務省の財務局や外務省などで採用されています。

	国家総合職試験（大卒程度）	国家一般職試験（大卒程度）
試験区分	工学	建築
試験種目	1次試験：基礎能力試験、専門試験（マークシート）2次試験：専門試験（記述）、政策論文試験、人物試験	1次試験：基礎能力試験、専門試験（マークシート、記述）2次試験：人物試験
官庁訪問	試験最終合格後に開始	1次試験後に開始

専門試験は工学の基礎に加えて、大学で学ぶ専攻の範囲で各専門分野から出題されます。

難易度は、一般職試験よりも総合職試験のほうが高いです。

総合職試験では「基礎能力試験＋専門試験（マークシート）」と「専門試験（記述）」が同じ配点割合となっており、記述の配点が特に高いのが特徴です。一般職試験でも、機械や土木などの他の区分より記述の配点割合が高くなっています。

総合職試験では、専門試験が課されない教養区分が設けられていますが、一般職試験でも広く受験者を確保するため、同様の区分が新設される予定です。

地方公務員の建築職の試験種・試験内容・難易度

地方公務員の建築職を目指す場合は、都道府県の職員であれば地方上級試験、市区町村の職員であれば各自治体の試験を受験します。

自治体によって、建築職（技術職）、専門職（建築）など名称がさまざまなので、建築職を募集しているか試験案内で確認してください。

建築士などの資格を必要としていることはあまりなく、受験要件は年齢制限だけで、自治体によって異なります。

試験内容（例）

自治体	年齢上限	試験内容
熊本県	35歳	1次試験：教養試験、専門試験（マークシート）、論文試験2次試験：個別面接3次試験：個別面接、集団討論

専門試験はマークシート式で、大学の専攻で学ぶ範囲から出題されます。

最近は、国家公務員試験と同様に専門試験を課さない自治体もあれば、反対に教養試験を廃止して専門試験のみのケースもあります。公務員試験の勉強の負担を減らし、受験者を増やすのが狙いです。

教養試験の廃止等を行う自治体の例

技術職、専門職の教養試験を廃止	千葉県、埼玉県、長野県
教養試験から時事問題など基礎的な試験に変更	岡山県
専門試験を廃止し、専門性を確認する口頭試験を行う新方式と、従来型の試験を実施（併願不可）	東京都