公務員試験にかかる費用は?学習費用から旅費・受験料など

公務員試験は、受験先・種類に関係なく無料で受験できます。ただし、併願受験の関係上、交通費の発生は無視できません。

| 公務員試験の受験料はゼロ!

公務員試験は、資格試験ではないため受験料などは発生しません。 民間企業でいう「就職試験」「適性試験」と同じ位置づけです。 民間企業で採用のための筆記試験や面接試験を受ける際、料金を徴収されたら違和感を覚えるはず。 公務員の採用試験も同じで、筆記・面接ともに国家・地方問わず無料で実施されます。

多くの受験者は、ひとつの試験に絞らず、併願受験を試みて採用の確率を上げようとします。 併願数は、日程さえ重複しなければいくつ増えても問題ありません。 受験料もかからないため、志望数や希望する職種の数だけ併願する方法もありでしょう。

ただし、単に合格率を上げるための目的で無鉄砲に併願する考えだと、面接で志望動機を尋ねられた際、回答に困るかもしれません。 まさか「いくら受けても受験料が無料のため」と答えるわけにはいかないでしょう。 その自治体や職種を選んだ明確な志望動機と、公務員で何を成し遂げたいかを重視した上で、受験先を選びましょう。


| 受験料は無料だが、交通費・宿泊費が・・・

公務員試験の費用で気になるのは、交通費と宿泊費でしょう。 遠方地域の採用試験を受ければ、交通費がそれなりにかかります。 また、試験時間も朝が早く場所によっては泊まりがけで臨むことになり、ホテル代の負担まで考えなくてはなりません。

上述のとおり、公務員試験は併願受験が一般的です。 受験数が増えれば増えるほど、交通費は増大します。 交通費や現地の滞在費をトータル計算するとバカにならない金額だった・・・という話は珍しくありません。 受験申し込む際は、交通費・滞在費の総額もきちんと見積もっておくことをおすすめします。

また、公務員試験のほとんどは1次試験と2次試験があります。 つまり、2回現地に向かう必要があります。 また、受験先によっては、3次試験や4次試験がありすべて別日で実施されることもあるので、試験方法をしっかり確認しておきましょう。

次のケースは、交通費が高額またはホテル代がかかる可能性があるため、事前の料金確認は忘れないでおきましょう。

  • 併願受験数が5試験以上にもおよぶ
  • 地元自治体の試験と官公庁で実施される地元以外の国家公務員試験を併願する
  • 東京在住だが、Iターンのため地元市役所の採用試験を受験する
  • 3次または4次試験まであり、すべて別日で実施される

| 「独学」は意外と負担も・・・

自身で参考書をそろえて公務員試験に挑む「独学」志向の受験者もいます。 独学スタイルはコストの負担がない印象ですが、公務員試験の場合は必ずしもそうとはいえません。

公務員試験の出題科目数が多く、試験の種類によっては個別に対策を立てる必要があります。 試験・科目ごとに参考書や問題集をそろえると、受験科目数によっては数万円程度の費用がかかります。 コストパフォーマンスを考えると、参考書の選別も簡単ではありません。

また、あまりにコスト重視で安く済ませても、合格しないと意味がありません。 そういう意味では、自分に合った教材をコストパフォーマンスを意識しながら選ぶのが賢い選択です。

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