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公務員試験は、資格試験ではないため受験料などは発生しません。 民間企業でいう「就職試験」「適性試験」と同じ位置づけです。 民間企業で採用のための筆記試験や面接試験を受ける際、料金を徴収されたら違和感を覚えるはず。 公務員の採用試験も同じで、筆記・面接ともに国家・地方問わず無料で実施されます。
多くの受験者は、ひとつの試験に絞らず、併願受験を試みて採用の確率を上げようとします。 併願数は、日程さえ重複しなければいくつ増えても問題ありません。 受験料もかからないため、志望数や希望する職種の数だけ併願する方法もありでしょう。
ただし、単に合格率を上げるための目的で無鉄砲に併願する考えだと、面接で志望動機を尋ねられた際、回答に困るかもしれません。 まさか「いくら受けても受験料が無料のため」と答えるわけにはいかないでしょう。 その自治体や職種を選んだ明確な志望動機と、公務員で何を成し遂げたいかを重視した上で、受験先を選びましょう。
公務員試験の費用で気になるのは、交通費と宿泊費でしょう。 遠方地域の採用試験を受ければ、交通費がそれなりにかかります。 また、試験時間も朝が早く場所によっては泊まりがけで臨むことになり、ホテル代の負担まで考えなくてはなりません。
上述のとおり、公務員試験は併願受験が一般的です。 受験数が増えれば増えるほど、交通費は増大します。 交通費や現地の滞在費をトータル計算するとバカにならない金額だった・・・という話は珍しくありません。 受験申し込む際は、交通費・滞在費の総額もきちんと見積もっておくことをおすすめします。
また、公務員試験のほとんどは1次試験と2次試験があります。 つまり、2回現地に向かう必要があります。 また、受験先によっては、3次試験や4次試験がありすべて別日で実施されることもあるので、試験方法をしっかり確認しておきましょう。
次のケースは、交通費が高額またはホテル代がかかる可能性があるため、事前の料金確認は忘れないでおきましょう。
自身で参考書をそろえて公務員試験に挑む「独学」志向の受験者もいます。 独学スタイルはコストの負担がない印象ですが、公務員試験の場合は必ずしもそうとはいえません。
公務員試験の出題科目数が多く、試験の種類によっては個別に対策を立てる必要があります。 試験・科目ごとに参考書や問題集をそろえると、受験科目数によっては数万円程度の費用がかかります。 コストパフォーマンスを考えると、参考書の選別も簡単ではありません。
また、あまりにコスト重視で安く済ませても、合格しないと意味がありません。 そういう意味では、自分に合った教材をコストパフォーマンスを意識しながら選ぶのが賢い選択です。