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以下は、役所機関で働く女性職員の地方・国別比率です。
内閣官房の発表によると、平成31年度の国家公務員の女性採用比率は33.9%。内訳は以下のとおりです。
平成27年12月25日閣議決定の「第4次男女共同参画基本計画」では、女性国家公務員の採用について、「国家公務員採用試験および国家公務員採用総合職試験からの採用者に占める女性の割合を毎年度30%以上にする」という政府目標を掲げており、平成27年度から5年連続で目標を達成しています。
平成28年度に実施した内閣府および総務省の調査によると、地方公共団体の女性採用比率は都道府県で44.2%、政令指定都市で34.4%です。一般行政職に限ると、都道府県は40.9%、政令指定都市では37.3%となります。
地方で働く女性公務員の増加を後押しするのは、平成28年度施行の「女性活躍推進法」です。同法と、政府が推進する『働き方改革』との2本立てにより、女性が働きやすい環境の整備が公務員でも民間企業でも進んでいます。特に地方で活躍する女性公務員の数は今後も増えていくことが予想されております。
公務員を目指す女性にとって心強いのは、政府が音頭をとって女性採用率アップのための施策を推進していることです。政府や各省庁が具体的にどんな取り組みを実施しているかは、それぞれのホームページで公開していますので、ぜひチェックしてください。
各省庁が行う具体的な取り組み内容を簡潔にご紹介します。
各自治体は、女性職員の採用・登用を積極的に進めるべく、目標数値を設定するなどしています。また、多くの自治体でキャリアデザインや職務能力のアップ、リーダーシップ養成を目的とする研修を実施。これら地道な取り組みが功を奏し、地方の役所で女性管理職がいる職場も増えています。
また、自治体はワークライフバランスの推進にも力を入れています。仕事・子育ての両立支援制度は地方公務員法などに規定されていますが、それに加え独自の支援制度を設計する自治体も。女性を対象とする子育て支援はもちろん、男性の育児参加や家事参加の支援も急増しています。そのほか、定時退庁を促して超過勤務の短縮をバックアップする施策も積極的に取り入れられています。
(出典・参考:リンク)
内閣府男女共同参画局(http://www.gender.go.jp/research/kenkyu/chiho_saiyo/index.html)
地方公務員における女性採用・登用等に関する調査(概要)(http://www.gender.go.jp/research/kenkyu/chiho_saiyo/pdf/saiyo1.pdf)
内閣官房内閣人事局:女性国家公務員の採用状況のフォローアップ(https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/files/180413_followup.pdf)
内閣官房:国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進に向けた取組(https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/jinji_w3.html)
内閣人事局:各府省等の「女性活躍とワークライフバランス推進のための取組計画」における特徴的な取組(https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/files/w3_torikumi.pdf)
人事院:女性国家公務員の採用状況(平成28年4月1日付け)(http://www.jinji.go.jp/saiyo/jyosei/28_saiyoujyoukyou.pdf)