国家公務員の総合職と一般職の違いは?仕事内容・試験・収入を比較

国家公務員として働く道を考えるとき、「総合職」と「一般職」という区分があることをご存知でしょうか。

どちらも中央省庁で働く職種ですが、担当する業務や求められる役割は大きく異なります。

しかし、具体的にどのような違いがあるのか分からない方も多いのではないでしょうか。

本記事では、仕事内容や試験難易度、給与面での違いを詳しく解説します。

公務員を目指す方はぜひ参考にしてください。

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【仕事内容】国家公務員総合職と一般職の違い

国家公務員の「総合職」、「一般職」という言葉は聞いたことがあると思いますが、具体的な違いはよく分からない人が多いのではないでしょうか?

ここでは、「総合職」と「一般職」の仕事内容の違いを見てみましょう。

総合職の仕事内容

総合職は、いわゆる「キャリア官僚」と呼ばれる人たちです。

主に重要法案の作成に関わる業務や、政策の企画立案などを担当します。

幹部候補生である彼らは、入省・入庁後早い段階から責任あるポジションを任されます。

政策の企画・立案、法律案の作成、法律の適正な運用指導、予算編成事務、国会対応などが主な仕事です。

2~3年の周期でさまざまな部署や部局へ配属され、業務経験を積みながらスキルを磨き、やがて政府から重要な職務を与えられるようになるなど、国家の命運を握るエリート集団です。

一般職とは

一般職は、いわゆる現場で働く「精鋭部隊」です。

主に中央官庁や出先機関でその分野の政策立案をサポートします。

政策の「企画」を担当するのが総合職なら、一般職はその企画内容を実現する「執行」の役目を担う存在です。

一般的に総合職より異動の周期が長く、じっくり業務を行うことになります。

幹部候補生である総合職に対し、一般職は中堅幹部候補生などと呼ばれたりします。

国家一般職は、行政区分・技術系区分という区分があります。

  • 行政区分:地域別(北海道、東北、関東甲信越、東海北陸、近畿、中国、四国、九州、沖縄)
  • 技術系区分:9つの技術区分(デジタル・電気・電子、機械、土木、建築、物理、化学、農学、農業農村工学、林学)

上記での全国採用となります。

働く場所に大きな差はない

国家公務員は、内閣の下にある1府(内閣府)と12省庁で働きます。

  • 総務省
  • 法務省
  • 外務省
  • 財務省
  • 文部科学省
  • 厚生労働省
  • 農林水産省
  • 経済産業省
  • 国土交通省
  • 環境省
  • 防衛省
  • 国家公安委員会(警察庁)

このほかに、内閣から独立した機関である会計検査院などがあります。

国家総合職と一般職は、どちらも中央省庁やその地方出先機関などで働く点では共通しています。

ただし、総合職は政策立案を担う幹部候補として全国転勤を伴うケースが多く、一般職は地域に根差した実務を担う職種であり、異動の範囲も限定されています

 

【試験内容】国家公務員総合職と一般職の違い

総合職と一般職の試験内容についてみてみましょう。

総合職の試験内容について

国家公務員総合職試験は、学歴区分では「院卒者」・「大卒程度」に分かれます。

学歴区分で院卒者試験の場合、二次試験に論文の代わりに「政策課題に関する討議試験」が課されること、教養試験では、出題数が10問少ないことが大きく異なります。

 

また、TOEICやTOEFLのスコアや英検の取得により加点されます。

例えば、TOEIC600以上、TOEFL80以上、英検準一級以上なら15点、TOEIC730以上、TOEFL80以上20点と加点されます。

多様な人材を確保するため、春季試験以外に秋季試験も実施されるようになりました。

▼春季試験:試験内容(大学院卒)

一次試験基礎能力試験(択一式・140分・知能分野/24題・知識分野/6題・計30題)
専門試験(択一式・210分・40題)
二次試験政策課題討議(90分・課題に対するグループディスカッション)
専門試験(記述式・行政区分:240分・3題/その他区分:210分・2題)
人物試験

▼春季試験:試験内容(大卒)

一次試験基礎能力試験(択一式・140分・知能分野/24題・知識分野/6題・計30題)
専門試験(択一式・210分・40題)
※院卒試験と同じ問題
二次試験政策論文試験(120分)
専門試験(記述式・行政区分:240分・3題/その他区分:210分・2題)
※院卒試験と同じ問題人物試験

▼秋季試験:試験内容(法務:司法試験合格者が対象)

一次試験基礎能力試験(択一式・140分・知能分野/24題・知識分野/6題・計30題)
二次試験政策課題討議(90分・課題に対するグループディスカッション)
人物試験

▼秋季試験:試験内容(教養:①外国大学を卒業した者②民間企業経験者③春季試験の試験区分以外の専門分野専攻の学生が対象)

一次試験基礎能力試験(択一式・Ⅰ部:120分・知能分野/24題・Ⅱ部:90分・知識分野/30題)
論文(択一式・210分・40題)
二次試験政策論文試験(120分)
企画提案試験(Ⅰ:小論文・120分、Ⅱ:小論文によるプレゼンテーションと質疑応答・60分)
人物試験

一般職の試験内容について

一般職も受験者の学歴によって「大卒程度」・「高卒者」・「社会人」に分かれます。

特に基礎能力試験については、中学・高校で学習した数学や社会経済の知識程度のレベルですが、特に一般知能のウェートが高く全問題数の約7割を占めます。

そのため、最初は一般知能対策を優先的に取り組む必要があります。

▼試験内容(大卒程度)

一次試験基礎能力試験(択一式・110分・知能分野/24題・知識分野/6題・計30題)
専門試験(択一式・180分・40題)
論文試験(60分)※行政のみ
専門試験(記述式・60分・1題)※技術職のみ※建築は120分・1題
二次試験人物試験

▼試験内容(高卒者・社会人)

一次試験基礎能力試験(択一式・90分・知能分野/20題・知識分野/20題・計40題)
適性試験(択一式・15分・120題)※事務・税務のみ
作文(50分)※事務・税務のみ
専門試験(択一式・100分・40題)※技術のみ
二次試験人物試験身体検査※税務のみ

※「適性検査」とは置換・照合・計算・分類など簡単な問題に限られた時間内で解答するスピード検査のこと。 

 

【試験難易度】国家公務員総合職と一般職の違い

国家公務員総合職と一般職では、試験難易度に大きな差があります。

総合職は公務員試験の中で最も難易度が高く、いわゆるキャリア官僚になるための試験です。

総合職は出題範囲が非常に広く、より深い専門知識が問われるのが特徴です。

 また、政策課題討議など独特な試験形式もあります。

 

一方で一般職は、教養試験の比重が高く、専門試験のレベルも総合職ほど高くありません。

なお、国家一般職試験は地域ブロック別に実施されるため、受験する地域によって競争率や難易度に差が生じることがあります。

以下は2025年度国家総合職(大卒程度)、2024年度国家一般職(大卒程度・行政)の試験倍率です。

試験区分申込者数最終合格者数倍率
国家総合職(大卒程度)10,740人1,153人9.3倍
国家一般職(大卒程度・行政)20,240人7,557人3.2倍

倍率だけで難易度を一概に比較することはできませんが、総合職の方が明らかに競争率が高いことがわかります。

 

【給与・年収】国家公務員総合職と一般職の違い

 国家公務員の給与は総合職と一般職で差があります。

令和7年度の初任給例(本府省採用の場合)は以下のとおりで、総合職の方が高くなっています。

▼総合職試験採用者

  • 院卒試験:30万2,560円
  • 大卒程度試験 28万4,800円

▼一般職試験採用者

  • 大卒程度試験:27万1,200円
  • 高卒者試験 23万2,800円

年収についても、総合職は政策立案を担う幹部候補として昇進が早く、高い年収が期待できます。

一方で一般職は実務を担当し、昇進ペースも穏やかで、同年代では総合職より年収が低い傾向にあります。

ただし、一般職も安定した昇給制度があり、長期的には十分な年収が期待できます。

国家公務員総合職や一般職が「やめとけ」と言われる理由は?

国家公務員は安定した職業として人気ですが、一方で「やめとけ」と言われることもあるようです。

その理由として、主に以下の3つが考えられます。

  • 業務によっては激務になる可能性がある
  • 年功序列で給与・年収が上がる
  • 難関試験を突破しなければならない

詳しく見ていきましょう。

業務によっては激務になる可能性がある

国家公務員、特に中央省庁では業務が非常に忙しくなりやすい傾向にあります。

国会対応や緊急の政策立案などで深夜まで働くことも珍しくなく、総合職では特に激務になりがちです。

一般職でも繁忙期には長時間労働になることがあり、残業時間が月100時間を超えるケースも報告されています。

国会開会中は特に忙しく、土日出勤も当たり前となることが多いです。

 

ワークライフバランスを重視する人には厳しい環境かもしれません。

ただし、近年は働き方改革の推進により改善傾向にあり、残業時間の削減や有給取得の促進が図られています。

年功序列で給与・年収が上がる

公務員の給与や昇進は年功序列の影響が強く、勤続年数が重要な要素となっています。

しかし、平成21年から導入された人事評価制度により、能力・実績に基づく人事管理も行われるようになりました。

現在は「能力評価」と「業績評価」に基づいて昇任・昇格・昇給・勤勉手当(ボーナス)が決定される仕組みとなっています。

 

とはいえ、民間企業と比較すると年功序列の傾向は依然として強いのが現状です。

実力で自由にキャリアを築きたい場合や、成果に応じた大幅な報酬アップを期待する場合は、民間企業の方が合っているかもしれません。

難関試験を突破しなければならない

総合職も一般職も、難関の公務員試験に合格しなければならず、相当な努力が必要です。

公務員試験合格には1,000時間以上の学習時間が必要と言われており、決して簡単ではありません。

特に総合職は最難関レベルで、大学受験以上の勉強が求められます。

教養試験、専門試験、論文試験、面接試験など多岐にわたる対策が必要で、法律、経済、数理科学・物理・地球科学などの専門知識も求められます。

 

働きながらの受験や複数回の挑戦が必要な場合も多く、精神的・経済的負担が大きいのが現実です。

合格率も低く、継続的な努力が不可欠です。

国家公務員総合職と一般職どっちが向いている?

自分がどちらに向いているかを判断するため、それぞれの特徴を理解しておくことが大切です。

国家公務員総合職に向いている人、一般職に向いている人それぞれの特徴を見ていきましょう。

国家公務員総合職に向いている人の特徴

国家公務員総合職に向いている人の特徴は、以下のとおりです。

  • 政策立案や法案作成に興味がある
  • 全国転勤をいとわない
  • 責任の重い仕事にやりがいを感じる
  • 将来的に幹部を目指したい

総合職は国の政策を企画・立案する重要な役割を担うため、社会に大きな影響を与える仕事に携わりたい人に向いています。

国会議員との折衝や省庁間の調整なども行い、国家レベルの重要な決定に関わることができます。

 

スケールの大きい仕事に従事するのに伴い、高いストレス耐性と責任感も求められる職種です

また、1~3年程度で異動があり、全国転勤も伴うため、環境の変化に対応できる柔軟性と適応力が必要です。

国家公務員一般職に向いている人の特徴

国家公務員一般職に向いている人の特徴は以下のとおりです。

  • 地域に根差して働きたい
  • 専門分野を深く追求したい
  • 安定した環境で長期的に働きたい
  • ワークライフバランスを重視する

一般職では政策の実行や専門分野での業務を担当し、転勤の範囲も限られています。

そのため、特定の地域でじっくりと働きたい方や、専門性を高めたい方にぴったりです。

同じ職場で長く勤務することが多いため、専門知識をしっかりと身につけることができます。

 

家族との時間を大切にしたい方にもおすすめで、総合職よりも転勤が少なく、仕事と私生活のバランスを取りやすいのが魅力です。

落ち着いた環境で確実にキャリアを築いていきたい方に向いています。

国家公務員の総合職と一般職についてよくある質問

国家公務員の総合職や一般職についてよくある質問をご紹介します。

国家公務員総合職・一般職と専門職の違いは?

国家公務員には、「総合職」「一般職」「専門職」という区分があります。

総合職は主に中央省庁で働き、将来の幹部候補として政策の企画・立案など高度な業務を担います。

 

一般職は各府省庁での実務を中心に担当し、地域に根ざした業務や勤務地が限定される採用もあります。

これに対して専門職は、以下のような特定の分野において専門的な知識や技能を活かして働く職種で、あらかじめ配属先が決まっているのが特徴です。

国税専門官、裁判所事務官、外務専門職員(外交官)、防衛省専門職員、裁判所事務官、航空管制官、財務専門官、労働基準監督官、家庭裁判所調査官補、衆議院事務局、参議院事務局、国立国会図書館など

国家公務員の総合職と一般職の試験は併願できる?

国家公務員の総合職と一般職の試験は、併願可能です。

国家公務員採用試験は、総合職・一般職・専門職のいずれも試験日程が異なるため、スケジュールが重ならない限り複数の区分に出願することができます。

 

ただし、それぞれで申込手続きは別々に行う必要があるため、出願締切や受験資格(年齢など)に注意しましょう。

併願する場合は、それぞれの試験の対策も必要です。

まとめ

国家公務員の総合職と一般職の違いについて詳しく解説しました。

  • 国家総合職は主に政策の企画立案、一般職は政策の執行を担当する
  • 国家公務員の試験はどちらも一次・二次試験があるが、総合職の方が専門性が高い
  • 国家総合職の方が初任給が高く、昇進も早い傾向にある
  • 国家総合職・一般職どちらも中央省庁や出先機関で働く
  • 国家総合職は政策立案志向、一般職は安定志向の方に向いている

国家公務員の総合職と一般職のどちらを選ぶかは、あなたの価値観やキャリア目標によって決まります。

重要なのは、それぞれの特徴を理解した上で、自分に合った選択をすることです。

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