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【2024年最新】公務員試験の倍率を解説!

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公務員試験の倍率の推移

公務員試験の倍率は例年どのように推移しているのでしょうか。

まずは、国家公務員の総合職と一般職、地方公務員の倍率の推移について解説します。

公務員試験の受験を検討している方は参考にしてください。

国家公務員試験【総合職】の倍率

こちらは国家総合職(教養区分は除く)の申込者数、受験者数、最終合格者数、倍率の推移をまとめた表です。

倍率は「申込者数/最終合格者数」、実質倍率は「1次試験受験者数/最終合格者数」で計算しています。

▼国家総合職 試験実施状況

年度 申込者数

(A)

1次試験受験者数(B) 最終合格者数(C) 倍率

(A/C)

実質倍率

(B/C)

2023

(令和5)

1万2,866人 1万205人 1,360人 9.5倍 7.5倍
2022

(令和4)

1万3,674人 1万897人 1,255人 10.9倍 8.7倍
2021

(令和3)

1万2,799人 1万504人 1,220人 10.5倍 8.6倍
2020

(令和2)

1万4,965人 1,216人 12.3倍
2019

(令和元)

1万5,435人 1,145人 13.5倍

【参考】人事院「国家公務員採用総合職試験(大卒程度試験)(教養区分を除く)」>「試験実施状況」

近年の国家総合職の申込者数は、1万3,000〜1万5,000人前後で推移しています。

倍率は9.5〜13.5倍、実質倍率は7.5〜8.7倍ですが、少しずつ下がっています。

国家公務員試験【一般職】の倍率

こちらは国家一般職(行政区分)の申込者数、受験者数、最終合格者数、倍率の推移をまとめた表です。

倍率は「申込者数/最終合格者数」、実質倍率は「1次試験受験者数/最終合格者数」で計算しています。

▼国家一般職(行政区分) 試験実施状況

年度 申込者数

(A)

1次試験受験者数(B) 最終合格者数

(C)

倍率

(A/C)

実質倍率

(B/C)

2023

(令和5)

2万2,316人 1万6,318人 6,476人 3.4倍 2.5倍
2022

(令和4)

2万3,711人 1万7,618人 6,099人 3.9倍 2.9倍
2021

(令和3)

2万3,075人 1万7,572人 5,642人 4.1倍 3.1倍
2020

(令和2)

2万4,180人 4,771人 5.1倍
2019

(令和元)

2万5,088人 5,675人 4.4倍

【参考】人事院「国家公務員採用一般職試験(大卒程度試験)」>「試験実施状況」

一般職の申込者数は、例年2万2,000〜2万5,000人前後で推移しています。

申込者数は減少傾向にありますが、最終合格者数は増加傾向となっています。

倍率は3.4〜5.1倍、実質倍率は2.5〜3倍と、総合職と比べると低く、近年は下がる傾向にあります。

【あわせて読みたい】国家公務員の総合職と一般職の違い

地方公務員試験の倍率の推移

続いて、地方公務員を見てみましょう。

こちらは地方公務員試験全体の受験者数、合格者数、競争率の推移をまとめたグラフと表です。

競争率は「受験者数/合格者数」で計算しています。

合格者数と倍率の推移

▼地方公務員 試験実施状況

年度 受験者数

(B)

合格者数

(C)

競争率

(B/C)

2022

(令和4)

約43万9,000人 約8万5,000人 5.2倍
2021

(令和3)

約46万5,000人 約8万人 5.8倍
2020

(令和2)

約46万9,000人 約7万9,000人 5.9倍
2019

(令和元)

約44万人 約7万8,000人 5.6倍
2018

(平成30)

約47万人 約8万1,000人 5.8倍

【画像引用・参考】総務省「地方公務員における働き方改革に係る状況〜令和4年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果の概要〜」

地方公務員試験全体の競争率は5.2〜5.9倍です。国家一般職(実質倍率2.5〜3倍)より高く、国家総合職(実質倍率7.5〜8.7倍)より低い水準となっています。

地方公務員試験全体の受験者数は減少傾向にありますが、合格者数はなだらかな増加傾向となっており、それに伴って競争率も減少傾向です。

東京都の公務員試験の倍率

東京都職員の試験は、地方公務員の中でも非常に人気が高い試験です。

こちらは、東京都職員採用員試験(I類B採用試験・行政区分)の申込者数、受験者数、最終合格者数、倍率の推移をまとめた表です。

I類B採用試験は大学卒業程度で主流となる区分です。倍率は「受験者数/最終合格者数」で計算しています。

<試験方式について>

  • 一般方式:専門試験が実施される。
  • 新方式:専門試験は実施されない。1次試験はSPI、2次試験や3次試験でプレゼンテーションやグループワークが実施される。


▼東京都職員 試験実施状況

年度 試験方式 申込者数

(A)

受験者数

(B)

最終合格者数

(C)

倍率

(B/C)

2023

(令和5)

一般方式 2,112人 1,525人 626人 2.4倍
新方式 560人 433人 230人 1.9倍
2022

(令和4)

一般方式 2,501人 1,677人 540人 3.1倍
新方式 697人 521人 139人 3.7倍
2021

(令和3)

一般方式 2,313人 1,507人 110人 13.7倍
新方式 616人 443人 31人 14.3倍
2020

(令和2)

一般方式 3,400人 1,626人 352人 4.6倍
新方式 886人 494人 115人 4.3倍
2019

(令和元)

一般方式 3,198人 2,276人 403人 5.6倍
新方式 1,070人 806人 123人 6.6倍

【参考】東京都職員採用「試験選考実施状況」>各年の「試験選考実施状況」

東京都職員の倍率は一般方式が2.4〜5.6倍、新方式が1.9〜6.6倍となっています。

2021年度(令和3年度)のみ例外的に倍率が高いのは、申込者数や受験者数は前後の年度と大きく違わないものの、採用予定数(それに伴う最終合格者数)が大きく減らされたためです。

採用予定数は年によって大きく変動する可能性があるので、最新の情報を確認しましょう。

近年の倍率は低下傾向で、2023年は2倍前後とかなり低い倍率となりました。

申込者数は、一般方式が1,000〜2,000人前後、新方式が500〜1,000人前後で推移しています。

どちらの方式も申込者数は減少傾向にありますが、最終合格者数は増加傾向となっています。

【あわせて読みたい】都庁の採用試験の難易度は?

政令指定都市の公務員試験の倍率

ここからは、令和5年度(2023年度)の政令指定都市の採用試験の倍率を見ていきましょう。

地方公務員にはさまざまな区分や職種がありますが、ここでは大卒程度の一般行政職にあたる区分のデータを記載しています。

倍率は「申込者数/最終合格者数」、実質倍率は「受験者数/最終合格者数」で計算しています。

北海道・東北

自治体名 申込者数

(A)

受験者数

(B)

最終合格者数

(C)

倍率

(A/C)

実質倍率

(B/C)

札幌市 1,072人 807人 188人 5.7倍 4.3倍
仙台市 617人 505人 79人 7.8倍 6.4倍

【参考】札幌市「試験実施状況」仙台市「職員採用試験実施状況」

関東エリア

自治体名 申込者数

(A)

受験者数

(B)

最終合格者数

(C)

倍率

(A/C)

実質倍率

(B/C))

さいたま市 882人 645人 182人 4.8倍 3.5倍
千葉市 506人 420人 112人 4.6倍 3.8倍
横浜市 1,829人 1,451人 180人 10.2倍 8.1倍
川崎市 1,130人 784人 193人 5.9倍 4.1倍
相模原市 568人 445人 71人 8倍 6.2倍

【参考】さいたま市「試験実施状況」千葉市「試験実施データ」横浜市「実施状況・結果」川崎市「試験・選考実施結果」相模原市「試験(選考)実施状況(令和3年度から令和5年度)」

中部エリア

自治体名 申込者数

(A)

受験者数

(B)

最終合格者数

(C)

倍率

(A/C)

実質倍率

(B/C)

新潟市 231人 178人 47人 4.9倍 3.8倍
静岡市 482人 385人 89人 5.4倍 4.3倍
浜松市 211人 136人 49人 4.3倍 2.8倍
名古屋市 1,735人 1,473人 146人 11.9倍 10.1倍

【参考】新潟市「試験案内・実施状況等」静岡市職員採用「実施結果」浜松市「採用試験実施状況」名古屋市「名古屋市職員採用案内」>「職員採用試験・選考情報コーナー」

近畿エリア

自治体名 申込者数

(A)

受験者数

(B)

最終合格者数

(C)

倍率

(A/C)

実質倍率

(B/C)

京都市 361人 296人 86人 4.2倍 3.4倍
大阪市 2,216人 1,129人 260人 8.5倍 4.3倍
堺市 1,146人 893人 99人 11.6倍 9.0倍
神戸市 300人 226人 45人 6.7倍 5.0倍

【参考】京都市情報館「職員採用試験」>「実施状況」大阪市「大阪市職員採用試験実施状況」堺市「堺市職員採用案内」>「採用試験実施状況」神戸市「職員採用」>「合格発表・実施状況」

中国・九州エリア

自治体名 申込者数

(A)

受験者数

(B)

最終合格者数

(C)

倍率

(A/C)

実質倍率

(B/C)

岡山市 269人 179人 62人 4.3倍 2.9倍
広島市 514人 362人 110人 4.7倍 3.3倍
北九州市(※1) 367人 248人 63人 5.8倍 3.9倍
福岡市 786人 511人 65人 12.1倍 7.9倍
熊本市 438人 277人 63人 6.9倍 4.3倍

※1:「行政Ⅰ(専門択一)」と「行政Ⅰ(小論文)」の合計

【参考】岡山市「職員採用情報一覧」>「試験実施情報」広島市「広島市職員採用情報サイト」>「実施状況」北九州市職員募集「採用試験のご案内」>「合格発表」福岡市「上級、消防吏員A、就職氷河期世代、獣医師、保健師採用試験等に関するお知らせ」>「実施状況」熊本市職員採用情報サイト「実施状況」

【Q&A】公務員試験に関するよくある質問

最後に、公務員試験に関するよくある質問について解説します。

公務員の職種別の難易度は?

難易度はさまざまな要素の相関関係で決まるため一概には言えませんが、目安としては次のとおりです。

難易度A:国家総合職

難易度B:東京都Ⅰ類B

難易度C:国家一般職、国家専門職(財務専門官・労働基準監督官)、裁判所一般職

難易度D:国家専門職(国税専門官)、地方上級(県庁・政令指定都市)、特別区Ⅰ類

難易度E:一般的な市役所、警察官、消防官、高卒程度試験

ただし上記はあくまで目安のため、参考程度としてください。こちらの記事で詳しく解説しています。

【あわせて読みたい】目指す公務員の難易度・合格率は?職種別にみる、試験難易度

公務員試験の種類は?

行政事務職(大卒程度試験)における代表的な公務員試験の種類は、次のとおりです。

国家公務員 国家総合職

国家一般職
外務専門職
国税専門官
財務専門官
労働基準監督官
裁判所一般職
衆議院事務局一般職

地方公務員 地方上級(県庁・政令市)

市役所
東京特別区Ⅰ類
東京都Ⅰ類B

その他 国立大学法人

これらの公務員試験の日程、試験内容、併願などについては、こちらの記事で解説しています。

【あわせて読みたい】公務員試験の種類一覧|日程・試験内容・併願について解説

まとめ

今回は、公務員試験の倍率について解説しました。職種や区分にもよりますが、公務員試験は高倍率で狭き門となっている場合も少なくありません。

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