公務員試験には年齢制限があります
公務員試験には受験要件があり、ほぼ全ての自治体において年齢制限が設けられています。
「30歳」を上限としている自治体が目立ちますが、その一方で、「59歳」まで受験可能とする自治体も近年増加傾向にあります。
年齢上限は、自治体や職種、試験の種類によって様々です。同じ県や市の中でも、「行政」「行政事務」で異なりますし、「大卒程度」「高卒程度」「社会人」などでも変わってきます。受験要件は、必ず各自治体のホームページで確認しましょう。
これらの年齢制限は、【採用年の4月1日時点】での年齢上限となりますので、ご注意ください。
| 国家公務員試験の年齢制限
国家公務員試験は地方公務員に比べ、年齢上限が低い傾向にあります。
- 国家総合職(院卒者・大卒程度)
- 国家一般職(大卒程度)
- 国税専門官(大卒程度)
- 財務専門官(大卒程度)
- 法務省専門職員(大卒程度)
- 外務省専門職員(大卒程度)
- 防衛省専門職員(大卒程度)
- 労働基準監督官(大卒程度)
- 皇宮護衛官(大卒程度)
- 食品衛生監視員(大卒程度)
- 航空管制官(大卒程度)
| 地方公務員の年齢制限(都道府県)
地方公務員は、国家公務員に比べ比較的年齢上限が高めとなります。また、近年、年齢上限が緩和傾向にあるため、上限が気になっている方は最新の情報を確認するようにしましょう。
- [東北]宮城県(行政)/福島県(行政事務)
- [関東]千葉県(一般行政B)/山梨県(行政)
- [中部]長野県(行政A)/静岡県(行政)
- [北陸]富山県(総合行政)
- [関西]京都府(行政Ⅱ)/和歌山県(一般行政職)
- [中国]鳥取県(事務)
- [九州]熊本県(行政)
- [東北]秋田県(行政AB)
- [北陸]福井県(行政)
- [関西]滋賀県(行政A)/大阪府(行政26-34)
- [四国]愛媛県(行政事務A)/高知県(行政・TOSA)
- [東北]岩手県(一般行政A)
- [関西]三重県(行政Ⅱ)
- [北海道]北海道(一般行政A)
- [関東]埼玉県(一般行政)/千葉県(一般行政A)/神奈川県(行政・秋季チャレンジ)
- [北陸]新潟県(一般行政AB)
- [中国]岡山県(行政)
- [東北]青森県(行政)
- [関東]茨城県(事務)/栃木県(行政)/群馬県(行政事務)/東京都(Ⅰ類B)
- [北陸]石川県(行政)
- [中部]岐阜県(行政)/愛知県(行政Ⅰ・Ⅱ)
- [関西]奈良県(行政AB)/三重県(行政Ⅰ・Ⅲ)
- [中国]島根県(行政)/広島県(行政)/山口県(行政)
- [四国]香川県(一般行政事務)/高知県(行政)
- [九州]福岡県(行政)/佐賀県(行政)/長崎県(行政)/大分県(行政)/宮崎県(一般行政)/鹿児島県(総合行政)/沖縄県(行政Ⅰ)
- [関西]京都府(行政(10月))/兵庫県(行政A)
- [四国]愛媛県(行政事務B)
- [関西]滋賀県(行政B)/京都府(行政ⅠA・行政ⅠB)
- [中国]岡山県(A)/広島県(行政)
- [中部]長野県(行政B)
- [関西]大阪府(行政22-25)
- [九州]佐賀県(行政特別枠)
年齢制限の上限が高い公務員試験もある
少し前までは、30歳以上の社会人が公務員試験を受験するのは難しい時代といえました。しかし、昨今は年齢上限の緩和が進んだ結果、30歳を超えても公務員試験の受験は比較的容易になったといえます。
年齢上限を高めに設定し、さまざまな世代から受験者を募る自治体もあります。例えば、茨城県牛久市、神奈川県秦野市、三重県いなべ市、富山県氷見市、岡山県瀬戸内市、佐賀県武雄市などの事務職は、年齢制限を59歳と定めています。そのほかにも、「45歳:徳島県三好市」「40歳:神奈川県大和市、愛知県常滑市」など、年齢制限の緩和は各地方自治体へと広がっています。
自分がどの自治体の試験を受験できるのか確認し、試験対策を進めていきましょう。