【令和5（2023）】主な公務員試験の年齢制限一覧

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記事内の情報は【令和5年度（2023年度）試験】のものです。令和6年度（2024年度）以降の試験では受験資格が変更される可能性もあります。最新の年齢制限については人事院や各自治体等が発信する公式情報を必ずご確認ください。また、年齢は「採用される年の4月1日」時点のものです。

【令和5（2023）】国家公務員試験（院卒者・大卒程度）の年齢制限

国家公務員試験の院卒者・大卒者程度区分の年齢制限をまとめました。

院卒者と大卒程度で上限に差はなく、ほとんどの試験で両区分ともに30歳が上限です。国立国会図書館の総合職・一般職のみ上限が少し高く34歳です。

また、参議院総合職の試験のみ、他の試験と比べ上限が27歳と低くなっていましたが、令和6年度（2024年度）の試験から上限が30歳に緩和される予定です。

▼【令和5（2023）】国家公務員試験（院卒者・大卒程度）の年齢制限

試験区分		年齢上限	生まれ年上限 ◯年4月2日〜
国家総合職	院卒者（法務区分以外）	30	1993
	院卒者（法務区分）（※1）	―	―
	大卒程度（教養区分以外）	30	1993
	大卒程度（教養区分）	30	1993
国家一般職	大卒程度	30	1993
皇宮護衛官	大卒程度	30	1993
法務省専門職員	大卒程度	30	1993
財務専門官	大卒程度	30	1993
国税専門官	大卒程度	30	1993
食品衛生監視員	大卒程度	30	1993
労働基準監督官	大卒程度	30	1993
航空管制官採用試験	大卒程度	30	1993
海上保安官	大卒程度	30	1993
裁判所事務官総合職	院卒者	30	1993
	大卒程度	30	1993
裁判所事務官一般職	大卒程度	30	1993
家庭裁判所調査官補総合職	院卒者	30	1993
	大卒程度	30	1993
衆議院総合職	大卒程度	30	1993
衆議院一般職	大卒程度	30	1993
参議院総合職	大卒程度	27	1996
国立国会図書館総合職	大卒程度	34	1989
国立国会図書館一般職	大卒程度	34	1989

※1：国家総合職・院卒者（法務区分）は、令和5年度（2023年度）は試験の実施なし。令和4年度（2022年度）受験案内の情報では年齢上限は30歳。

【令和5（2023）】地方公務員試験・都道府県（地方上級）の年齢制限

続いて、都道府県の公務員試験の年齢制限についてまとめました。20歳代が上限の自治体も多いですが、徐々に緩和され30歳以上でも受験できる自治体が増えています。

▼年齢制限の上限が40歳まで

• 山形県（行政）：39歳
• 岐阜県（行政Ⅱ）：39歳
• 徳島県（行政事務）：36歳

▼年齢制限の上限が35歳まで

• 岩手県（一般行政A）：35歳
• 宮城県（行政）：35歳
• 福島県（行政事務）：35歳
• 千葉県（一般行政B）：35歳
• 富山県（総合行政）：35歳
• 山梨県（行政）：35歳
• 長野県（行政A）：35歳
• 静岡県（行政Ⅱ　総合型試験）：35歳
• 和歌山県（一般行政職）：35歳
• 鳥取県（事務）：35歳
• 熊本県（行政）：35歳
• 沖縄県（行政）：35歳
• 秋田県（行政AB）：34歳
• 福井県（行政）：34歳
• 滋賀県（行政　専門試験型）：34歳
• 奈良県（行政アピール型）：34歳
• 愛媛県（行政事務）：34歳
• 青森県（行政）：32歳
• 三重県（行政Ⅱ）：32歳
• 東京都（Ⅰ類A）：31歳
• 京都府（行政A　10月）：31歳

北海道・東北地方

都道府県	試験区分	年齢上限	生まれ年上限 ◯年4月2日〜
北海道	一般行政A	30	1993
青森県	行政	32	1991
岩手県	一般行政A	35	1988
秋田県	行政AB	34	1989
宮城県	行政	35	1988
山形県	行政	39	1984
福島県	行政事務	35	1988

関東地方

都道府県	試験区分	年齢上限	生まれ年上限 ◯年4月2日〜
茨城県	事務	29	1994
栃木県	行政	29	1994
群馬県	行政事務	29	1994
埼玉県	一般行政	30	1993
千葉県	一般行政A	30	1993
	一般行政B	35	1988
東京都	I類A	31	1992
	I類B	29	1994
神奈川県	行政	30	1993

中部地方

都道府県	試験区分	年齢上限	生まれ年上限 ◯年4月2日〜
新潟県	一般行政	30	1993
富山県	総合行政	35	1988
石川県	行政	29	1994
福井県	行政	34	1989
山梨県	行政	35	1988
長野県	行政A	35	1988
	行政B	29	1994
岐阜県	行政I	29	1994
	行政II	39	1984
静岡県	行政I	30	1993
	行政Ⅱ（総合型試験）	35	1988
愛知県	行政I・II	29	1994

近畿地方

都道府県	試験区分	年齢上限	生まれ年上限 ◯年4月2日〜
三重県	行政I	29	1994
	行政II	32	1991
滋賀県	行政（専門試験型）	34	1989
	行政（アピール試験型）	26	1997
京都府	行政A、行政B	30	1993
	行政A（10月）	31	1992
大阪府	行政	25	1998
兵庫県	一般事務	27	1996
奈良県	行政	29	1994
	行政アピール型	34	1989
和歌山県	一般行政職	35	1988

中国地方

都道府県	試験区分	年齢上限	生まれ年上限 ◯年4月2日〜
鳥取県	事務	35	1988
島根県	行政A、行政B	29	1994
岡山県	行政	30	1993
	行政（アピール型）	26	1997
広島県	行政（一般事務A）	29	1994
	行政（一般事務B）	26	1997
山口県	行政	29	1994

四国地方

都道府県	試験区分	年齢上限	生まれ年上限 ◯年4月2日〜
徳島県	行政事務	36	1987
香川県	一般行政事務A	29	1994
	一般行政事務B	25	1998
愛媛県	行政事務	34	1989
	行政事務（アピール型）	27	1996
高知県	行政	29	1994

九州・沖縄地方

都道府県	試験区分	年齢上限	生まれ年上限 ◯年4月2日〜
福岡県	行政	29	1994
佐賀県	行政	29	1994
	行政（特別枠）	25	1998
長崎県	行政A、行政B	29	1994
熊本県	行政	35	1988
大分県	行政	29	1994
宮崎県	一般行政	29	1994
鹿児島県	行政	29	1994
沖縄県	行政	35	1988

【令和5（2023）】地方公務員試験・政令指定都市（地方上級）の年齢制限　

続いて、政令指定都市の公務員試験の年齢制限一覧です。

年齢制限の上限が緩和される傾向にありますが、自治体ごとに差があるので注意が必要です。神戸市のように上限が引き下げられる場合（27歳→24歳）もあるので、必ず最新情報をチェックするようにしてください。

政令市	試験区分	年齢上限	生まれ年上限 ◯年4月2日〜
札幌市	一般事務	29	1994
仙台市	事務	35	1988
さいたま市	行政事務A、行政事務B	30	1993
	行政事務C	34	1989
千葉市	行政A、行政B	28	1995
横浜市	事務	30	1993
川崎市	行政事務	29	1994
相模原市	行政	35	1988
新潟市	一般行政A、一般行政B	28	1995
静岡市	事務A、事務B	30	1993
浜松市	行政A、行政B	28	1995
名古屋市	行政	30	1993
京都市	行政	26	1997
	行政（秋季）	30	1993
大阪市	事務行政（22-25）	25	1998
堺市	事務行政（26-34）	34	1989
神戸市（※2）	総合事務	24	1999
岡山市	事務一般枠A、 事務一般枠B	30	1993
	事務特別枠C	39	1984
広島市	行政事務	29	1994
北九州市	行政Ⅰ	30	1993
福岡市	行政（一般）	29	1994
熊本市	事務職	32	1991

※2：神戸市は、大学院修了または6年生大学卒業の場合26歳まで。

公務員試験の「社会人経験者」の年齢制限

公務員試験には、社会人経験者が受験できる試験区分もあります。全都道府県・政令市の80％以上の自治体が経験者採用枠を設けて、試験を実施しています。

経験者採用枠の上限はさらに緩和されており、59歳以下であれば受験可能の場合が多いです。

「直近○年中□年以上」「1つの企業で○年以上」といったような職務経験が条件になっていますが、それをクリアできれば実質年齢制限がない試験区分と言えます。

▼社会人経験者枠の例

自治体	試験区分	年齢上限	生まれ年上限 ◯年4月2日〜	職務経験
札幌市	一般事務	60	1963	直近7年中5年以上
特別区	一般事務（1級）	60	1963	直近10年中4年以上
	一般事務（2級）	60	1963	直近14年中8年以上
京都市	行政	60	1963	直近7年中5年以上

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公務員試験「高卒程度」について

公務員試験は難易度によって試験区分が分かれていて、採用数の多い「大卒程度」の他に「高卒程度」の区分があります。

高卒程度の試験は「高校、中等教育学校の卒業から2年を経過していない者」や「卒業見込み者」を対象としていて、大卒の人は受験できません。高校卒業後すぐに公務員になりたい人向けの試験と言えます。

なお、公務員試験は一部の試験をのぞいて学歴要件はないので、最終学歴が高校卒業の方が、年齢要件を満たして大卒程度の区分で受験することも可能です。

高卒程度の区分を大卒程度と比べた場合、以下の特徴があります。

▼試験の難易度が低く設定されている

試験区分は難易度で分けられているため、専門科目が課される試験種もある大卒程度の区分と比べると難易度は低めです。

▼年収や待遇に差があり、キャリアアップにしにくい可能性も

大卒程度よりも初任給が低く、年収や待遇に差があるので、生涯年収で考えた時に低くなる可能性があります。また、大卒区分の職種と業務内容が異なる場合もあります。

▼採用人数が少ない

限られた年齢の人しか受験できないため、受験者数も少なく、採用数や受験できる職種も多くありません。

【あわせて読みたい】高卒で公務員に！目指せる職種や、試験について

公務員試験に年齢制限が設けられている理由

公務員試験に年齢制限が設けられている理由としては、次のようなことが考えられます。

• 幅広い業務を身につけるのにある程度長い期間が必要になるから
• 組織の均一性を確保するため

公務員の業務は多岐にわたり、数年ごとに異動を繰り返しながら経験を積むため、長く働ける人材を確保する必要があります。また、安定して行政サービスを提供するために、世代で偏りのない組織にして業務を受け継ぐことが求められます。

このため若い世代中心の採用となっていますが、前述のとおり近年では社会人採用枠で中高年層が公務員にチャレンジできる道もあります。公務員の仕事に興味がある方はぜひ受験案内をチェックしてみてください。

まとめ

今回は、公務員試験の年齢制限についてご紹介しました。

• 国家公務員は30歳が上限の試験がほとんど
• 地方上級は上限が緩和され、35歳まで受験可能な自治体が増えている
• 経験者枠では59歳まで受験可能な場合が多く、実質的に年齢制限がないことに

地方公務員試験では年齢制限の上限緩和の傾向が続いていて、志望先の自治体が直近で要件を変更している可能性もあります。公務員試験の受験を考えている方は、受験案内をよく確認するようにしてください。

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