​公務員試験の年齢制限とは？

公務員試験には年齢制限があります

公務員試験には受験要件があり、ほぼ全ての自治体において年齢制限が設けられています。

現在では年齢制限は緩和の傾向にあり、地方公務員試験では35歳まで受験可能な自治体が増えています。
社会人経験者の採用枠では、上限が59歳となっている自治体も多く事実上年齢制限が撤廃されているともいえます。

年齢上限は、自治体や職種、試験の種類によって様々です。同じ県や市の中でも、受験職種によって異なりますし、「大卒程度」「高卒程度」「社会人」などでも変わってきます。受験要件は、必ず各自治体のホームページで確認しましょう。

※本記事に掲載の情報は、【2020年度（令和2年度）】時点での年齢上限となります。
公務員試験の受験要件は毎年変更される場合がございますので、最新の年齢制限は各省庁・自治体の公式情報を必ずご確認ください。

国家公務員試験は地方公務員に比べ、年齢上限が低い傾向にあります。

• 国家総合職（院卒者・大卒程度）
• 国家一般職（大卒程度）
• 国税専門官（大卒程度）
• 財務専門官（大卒程度）
• 労働基準監督官（大卒程度）
• 法務省専門職員（大卒程度）
• 外務省専門職員（大卒程度）
• 防衛省専門職員（大卒程度）
• 皇宮護衛官（大卒程度）
• 食品衛生監視員（大卒程度）
• 航空管制官（大卒程度）
• 国立大学法人等

| 地方公務員の年齢制限（都道府県）【2020年度（令和2年度）】

地方公務員は、国家公務員に比べ比較的年齢上限が高めとなります。また、近年、年齢上限が緩和傾向にあるため、上限が気になっている方は最新の情報を確認するようにしましょう。

• 山形県
• 岐阜県（行政Ⅱ）

• 徳島県

• ［東北］宮城県／福島県
• ［関東］千葉県（一般行政Ｂ）／山梨県
• ［中部］長野県（行政Ａ）／静岡県（行政Ⅱ）
• ［北陸］富山県
• ［関西］和歌山県
• ［中国］鳥取県
• ［九州］熊本県
• ［沖縄］沖縄県

• ［東北］秋田県
• ［北陸］福井県
• ［関西］滋賀県（専門試験型）／大阪府（行政26-34）
• ［四国］愛媛県

• ［東北］岩手県（一般行政A）

• ［関東］東京都（Ⅰ類Ａ）

• ［北海道］北海道（一般行政Ａ）
• ［関東］埼玉県（一般行政Ａ）／千葉県（一般行政Ａ）／神奈川県／静岡県（行政Ⅰ）
• ［北陸］新潟県
• ［中国］岡山県

• ［東北］青森県
• ［関東］茨城県／栃木県／群馬県／東京都（Ⅰ類Ｂ）
• ［北陸］石川県
• ［中部］長野県（行政B）／岐阜県（行政Ⅰ）／愛知県
• ［関西］奈良県／三重県
• ［中国］島根県／広島県（一般事務A）／山口県（行政）
• ［四国］香川県／高知県
• ［九州］福岡県／佐賀県／長崎県／大分県／宮崎県／鹿児島県

• 兵庫県

• ［関西］滋賀県（アピール試験型）／京都府
• ［中国］岡山県（アピール型）／広島県（一般事務B）

• ［関西］大阪府（行政22-25）

少し前までは、30歳以上の社会人が公務員試験を受験するのは難しい時代といえました。しかし、昨今は年齢上限の緩和が進んだ結果、30歳を超えても公務員試験の受験は比較的容易になったといえます。

年齢上限を高めに設定し、さまざまな世代から受験者を募る自治体もあります。例えば、茨城県牛久市、神奈川県秦野市、三重県いなべ市、富山県氷見市、岡山県瀬戸内市、佐賀県武雄市などの事務職は、年齢制限を59歳と定めています。そのほかにも、「45歳：徳島県三好市」「40歳：神奈川県大和市、愛知県常滑市」など、年齢制限の緩和は各地方自治体へと広がっています。

自分がどの自治体の試験を受験できるのか確認し、試験対策を進めていきましょう。