数字で見る公務員の実態

| 国家公務員VS地方公務員 人数で比較

人事院が公表する『平成31年度国家公務員プロフィール』※1によると、国家公務員は約58万5,000人、地方公務員は約274万4,000人という規模です。現状、わが国の公職では地方公務員が全体の8割を占めています。

参考までに、平成12年度の数と比較してみましょう。平成12年の国家公務員は約113万4,000人(26.0%)、地方公務員約322万4,000人(74.0%)でした。平成12年~平成31年までの間に、公務員の数は全体で約100万人近く減少しています。

種類別でみる国家公務員の数

国家公務員は、大きく「一般職」と「特別職」に分かれます。一般職は約28万7,000人、特別職は約29万8,000人。特別職の内訳の人数は、以下のとおりです。

  • 大臣・副大臣・大臣政務官・大使公使など・・・約500人
  • 裁判官・裁判所職員・・・約2万6,000人
  • 国会職員・・・約4,000人
  • 防衛省職員・・・約26万8,000人
  • 行政執行法人役員・・・約30人

ちなみに、防衛省職員の中には陸海空の自衛隊員も含まれます。一口に特別職といっても、仕事内容や働く場所、専門分野によってさまざまな種類の公務員に分かれるのです。


| 国家公務員VS地方公務員 給与は?

国家公務員(一般職)は人事院、地方公務員は総務省のデータをもとに、平均給与額などをご紹介します。


国家公務員の給与

国家公務員一般職に支給される基本給は、「俸給表」をもとに算出されます。平成30年4月1日現在、全俸給表の適用人員は252,882人。平均年齢は43.1歳です。※2

以下、俸給適用対象の職員の平均年齢、平均俸給額、平均給与月額の例をいくつかご紹介します。ちなみに、給与は基本給である俸給に各種手当を加算したものです。

適用職員

平均年齢

平均俸給額

平均給与月額

一般行政職員など

43.5歳

329,845円

410,940円

技能・労務職員

50.7歳

286,817円

328,637円

税務署職員

43.0歳

360,745円

437,777円

海上保安官など

40.8歳

340,440円

409,823円

事務次官・本府省局長・審議官など

56.7歳

855,910円

1,026,485円


国家公務員には、俸給だけでなく、地域手当や特殊勤務手当、夜勤手当、期末手当などの各種手当てがつきます。


地方公務員の給与

地方公務員は、給料表に応じた給料が支給され、別途手当などが加算されます。平成29年現在、地方公務員一般行政職の平均給与月額は363,448円(平均給料319,492円・諸手当43,956円)とのことです。※3

以下は、平成30年度における地方公共団体の種別給与月額です。

団体区分

平均年齢

平均給与月額

(国比較ベース)

全地方公共団体

42.2歳

362,973円

都道府県

43.1歳

369,953円

指定都市

41.8歳

379,849円

41.9歳

358,338円

町村

41.3歳

330,969円

特別区

41.2歳

386,614円


特別区とは東京23区を指します。また、指定都市とはいわゆる「政令指定都市」で、例えば横浜市や大阪市、名古屋市、札幌市といった人口50万人以上の大規模な都市のことです。


| 仕事の内容はどう違う?

同じ公務員でも、国家公務員と地方公務員では所属機関や役割が違うため、仕事内容も大きく異なります。

国家公務員とは、中央省庁やその出先機関で働く職員です。国会議員や裁判官なども広義の意味で国家公務員に属します。分かりやすくいうと、国家運営に関わる大きなプロジェクトやミッションを任されます。

具体的には、政策の企画立案やそのための調査、法案作成のための資料収集、国会答弁書の作成、また国際会議に関わる事務作業や根回し、外国要人との交渉など。細かい実務からスケールの大きな仕事まで、国に関するさまざまな業務を担います。もちろん、国家公務員が携わる政策や行政企画などの予算は、国家予算から割り当てられます。

対して地方公務員は、都道府県庁や市役所、町村役場など地方公共団体に属する職員です。地域の街開発プロジェクトや町おこしの企画立案・執行、観光振興、インフラ設備の管理など、こちらも多岐におよびます。そこに住む住民の生活に直結した行政サービスを提供するのが、地方公務員の役割です。


人数や給料といった数字で比較すると、国家公務員と地方公務員の違いも分かりやすくなります。役割が違えば、職務内容も大きく異なります。公務員を目指す方は、さまざまな面で比較してその違いを理解し、自分の目指す仕事に近づけるほうを選んでください。


(出典・リンク)

※1人事院 2019年度 人事院の進める人事行政について~国家公務員プロフィール~

※2人事院 国家公務員給与の実態~平成30年国家公務員給与等実態調査の結果概要~

※3総務省 平成30年地方公務員給与実態調査結果等の概要

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