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人事院が公表する『平成31年度国家公務員プロフィール』※１によると、国家公務員は約58万5,000人、地方公務員は約274万4,000人という規模です。現状、わが国の公職では地方公務員が全体の8割を占めています。
参考までに、平成12年度の数と比較してみましょう。平成12年の国家公務員は約113万4,000人（26.0％）、地方公務員約322万4,000人（74.0％）でした。平成12年～平成31年までの間に、公務員の数は全体で約100万人近く減少しています。
国家公務員は、大きく「一般職」と「特別職」に分かれます。一般職は約28万7,000人、特別職は約29万8,000人。特別職の内訳の人数は、以下のとおりです。
ちなみに、防衛省職員の中には陸海空の自衛隊員も含まれます。一口に特別職といっても、仕事内容や働く場所、専門分野によってさまざまな種類の公務員に分かれるのです。
国家公務員（一般職）は人事院、地方公務員は総務省のデータをもとに、平均給与額などをご紹介します。
国家公務員一般職に支給される基本給は、「俸給表」をもとに算出されます。平成30年4月1日現在、全俸給表の適用人員は252,882人。平均年齢は43.1歳です。※２
以下、俸給適用対象の職員の平均年齢、平均俸給額、平均給与月額の例をいくつかご紹介します。ちなみに、給与は基本給である俸給に各種手当を加算したものです。
|
適用職員 |
平均年齢 |
平均俸給額 |
平均給与月額 |
|
一般行政職員など |
43.5歳 |
329,845円 |
410,940円 |
|
技能・労務職員 |
50.7歳 |
286,817円 |
328,637円 |
|
税務署職員 |
43.0歳 |
360,745円 |
437,777円 |
|
海上保安官など |
40.8歳 |
340,440円 |
409,823円 |
|
事務次官・本府省局長・審議官など |
56.7歳 |
855,910円 |
1,026,485円 |
国家公務員には、俸給だけでなく、地域手当や特殊勤務手当、夜勤手当、期末手当などの各種手当てがつきます。
地方公務員は、給料表に応じた給料が支給され、別途手当などが加算されます。平成29年現在、地方公務員一般行政職の平均給与月額は363,448円（平均給料319,492円・諸手当43,956円）とのことです。※３
以下は、平成30年度における地方公共団体の種別給与月額です。
|
団体区分 |
平均年齢 |
平均給与月額 (国比較ベース) |
|
全地方公共団体 |
42.2歳 |
362,973円 |
|
都道府県 |
43.1歳 |
369,953円 |
|
指定都市 |
41.8歳 |
379,849円 |
|
市 |
41.9歳 |
358,338円 |
|
町村 |
41.3歳 |
330,969円 |
|
特別区 |
41.2歳 |
386,614円 |
特別区とは東京23区を指します。また、指定都市とはいわゆる「政令指定都市」で、例えば横浜市や大阪市、名古屋市、札幌市といった人口50万人以上の大規模な都市のことです。
同じ公務員でも、国家公務員と地方公務員では所属機関や役割が違うため、仕事内容も大きく異なります。
国家公務員とは、中央省庁やその出先機関で働く職員です。国会議員や裁判官なども広義の意味で国家公務員に属します。分かりやすくいうと、国家運営に関わる大きなプロジェクトやミッションを任されます。
具体的には、政策の企画立案やそのための調査、法案作成のための資料収集、国会答弁書の作成、また国際会議に関わる事務作業や根回し、外国要人との交渉など。細かい実務からスケールの大きな仕事まで、国に関するさまざまな業務を担います。もちろん、国家公務員が携わる政策や行政企画などの予算は、国家予算から割り当てられます。
対して地方公務員は、都道府県庁や市役所、町村役場など地方公共団体に属する職員です。地域の街開発プロジェクトや町おこしの企画立案・執行、観光振興、インフラ設備の管理など、こちらも多岐におよびます。そこに住む住民の生活に直結した行政サービスを提供するのが、地方公務員の役割です。
人数や給料といった数字で比較すると、国家公務員と地方公務員の違いも分かりやすくなります。役割が違えば、職務内容も大きく異なります。公務員を目指す方は、さまざまな面で比較してその違いを理解し、自分の目指す仕事に近づけるほうを選んでください。
（出典・リンク）
※１人事院 2019年度 人事院の進める人事行政について～国家公務員プロフィール～
