既卒者の公務員試験対策のポイント

公務員を目指すのは、大学卒業を控えた新卒者ばかりではありません。なかには、既卒・フリーター出身で公務員試験を目指す方もいます。一足早く社会人の経験がある場合、新卒者にはないメリットや強みがあり、面接試験ではそれを上手に生かす対策が採用のカギを握るといってよいでしょう。今回は、既卒者や社会人経験者が公務員試験を受ける際のポイントをご説明します。

| 「一般枠」と「社会人経験枠」

公務員試験の受験方法には、通常の試験である「一般枠」と社会人経験者が受験する「社会人経験枠」の2つがあります。

「社会人経験枠」とは、ある一定期間中、民間企業で通算○年以上の職務経験のある人を指し、経験年数は各自治体によって違います。つまり、自分の卒業後の職務経験の有無や年数によって受験できる試験も変わってくるのです。

一般枠

社会人経験枠

新卒

×

既卒

フリーター

△※1

×

民間企業

※職務経験が一定期間を満たさない場合

△※1

×

民間企業

※職務経験が一定期間を満たす場合

△※1

自治体の非常勤

※職務経験が一定期間を満たさない場合

△※1

×

自治体の非常勤

※職務経験が一定期間を満たす場合

△※1

△※2

※1:学歴区分の要件である年齢条件に満たしている場合は受験可能だが、年齢条件を越えた場合は受験不可となる。

※2:自治体での非常勤職務経験を民間企業経験者として認める自治体と認めない自治体がある。各試験の応募資格を確認する必要がある。


つまり、既卒者は、「一般枠」・「社会人経験枠」どちらでも受験は可能となります。働いた経験がまったくない既卒者であれば、「一般枠」での受験をおススメします。

試験の出題科目にも違いがあります。

一般枠(大卒程度)

◆一次試験

・一般教養試験

・専門試験

・論文

◆二次試験

・面接

・集団討論

社会人採用枠

◆一次試験

・書類選考

・一般教養試験

・論文

◆二次試験

・面接


「社会人採用枠」では、行政区分の場合、専門科目の試験が課されない場合が多くあります。つまり、一般教養試験対策のみで受験可能となります。

一方で、面接ではこれまでの職務経験・スキルや人柄・適性から即戦力になりうるかという観点からの評価で合否が決まります。

これまで社会人としてどんな経験・スキルを身につけてきたかを面接でしっかりアピールするため、これまでの「キャリアの棚卸し」が必要不可欠となります。


| 試験対策は独学?通信?

職種区分によっては、専門知識がある程度求められる公務員試験もあります。とくに大卒程度の試験合格を目指す場合は、採用のハードルも高くなるため、事前の準備と綿密な学習計画が重要です。独学でも合格できないことはありませんが、客観的に単独学習では無理と判断されるなら通信講座などを活用して必要な知識の習得に励みましょう。

通信講座であれば、予備校に通うよりコスト負担が少ないうえ、講師の講義も受講できるなど質の高い学習を期待できます。傾向と対策、面接のポイント、併願受験での注意点といった気になる情報の入手は講座を提供する業者に任せて、あとはひたすら学習一本に打ち込める点もメリットです。

公務員試験といっても、民間企業の採用試験よりは難易度が高く、学習範囲も幅広いのが特徴です。決して甘くみることなく、確実に合格できる学習方法を選んでください。


|面接や官庁訪問ではここを重視!

面接試験では、既卒者ならではの立場からできることをいかにアピールできるかが合格のカギを握ります。

「なぜ、新卒で就職しなかったのですか?」

「なぜフリーターになる道を選んだのですか?」

「このタイミングで公務員を目指そうと思った理由は何ですか?」

といった質問は必ず出てくると思っておいた方がいいでしょう。既卒である以上、そのような質問に対応する答えは持っているはずですので、本番を迎える前にきちんと言語化し、明確に説明できるようトレーニングを積んでおきましょう。

社会人経験があれば、新卒者よりアピールできるところは多いはず。新卒者にはない魅力を面接官に伝わるように、志望動機や得意分野の紹介で工夫してください。

また、国家公務員試験の場合は試験後に採用される個別の機関を訪れる「官庁訪問」があります。これは民間への就職活動でいうところの「採用試験」に相当します。学生時代の就職活動経験が生かされるため、これも新卒者にはない強みです。前職や現在の仕事で培ったスキルや技術を存分にアピールして、あなたの印象を採用担当者に植えつけてください。


|民間企業の採用試験も同時に受ける道もあり

複数の公務員試験を受ける「併願」は受験方法として多用されていますが、なかには公務員と民間企業の採用試験を同時に受ける方もいます。時間的な余裕があれば、公務員一本に絞らず、民間企業への就職も視野に対策を考えてみるのも良いかもしれません。

民間企業の多くが採用するSPI試験と、公務員の教養試験は共通性があり、類似問題も少なくありません。並行して取り組みやすい分、思った以上に学習の負担も大きくないのです。近年は既卒を積極的に採用する民間企業も増えているため、いずれの道を選ぶか迷われている方はダブル受験もぜひ検討してみてください。

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