地方公務員の年収ランキング！年収が高い・安い都道府県・政令市・市区町村

公務員を目指すにあたって気になる情報の1つが「年収」です。

この記事では、地方公務員（一般行政職）の年収が高い自治体のランキングを「令和6年地方公務員給与実態調査」をもとにまとめました。

※年収は「平均給与月額（諸手当を含む）×12ヶ月＋期末・勤勉手当」で計算しています。

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【都道府県】地方公務員（一般行政職）の年収ランキング

まずは、都道府県職員（一般行政職）の年収ランキングについて見ていきましょう。

下記の表は「令和6年地方公務員給与実態調査」から算出した、全国の都道府県のうち平均年収トップ10の自治体です。

▼【都道府県】公務員の年収ランキング

順位	自治体名	年収	平均給与月額	期末・勤勉手当	平均年齢
1	東京都	736万6,500円	45万8,550円	186万3,900円	42.5歳
2	神奈川県	691万6,180円	43万5,215円	169万3,600円	42.8歳
3	静岡県	690万9,864円	43万3,647円	170万6,100円	42.7歳
4	愛知県	686万7,100円	43万525円	170万800円	41.5歳
5	大阪府	681万4,920円	42万5,010円	171万4,800円	41.6歳
6	徳島県	676万6,752円	42万4,671円	167万700円	43.3歳
7	石川県	675万9,692円	43万266円	159万6,500円	42.3歳
8	三重県	674万7,376円	42万723円	169万8,700円	43.5歳
9	兵庫県	669万8,136円	42万253円	165万5,100円	43.2歳
10	岡山県	662万2,440円	41万3,395円	166万1,700円	43.3歳

【参考】令和6年地方公務員給与実態調査」

上位の10自治体はいずれも平均年収660万円以上、平均給与月給は42万円前後となっています。

期末・勤勉手当は自治体によって、金額にばらつきがあるようです。

東京都が1位というのは想像しやすいですが、大都市圏以外の自治体も上位にランクインしています。

　

一方で、平均年収が低い自治体では600万円未満のところもありました。

なお、全都道府県の平均年収は645万6,918円（平均年齢42.5歳）です。

【政令指定都市】地方公務員（一般行政職）の年収ランキング

次に、政令指定都市職員（一般行政職）の年収ランキングです。

下記の表は「令和6年地方公務員給与実態調査」から算出した、全国の政令指定都市のうち平均年収トップ10の自治体です。

▼【政令指定都市】公務員の年収ランキング

順位	自治体名	年収	平均給与月額	期末・勤勉手当	平均年齢
1	川崎市	747万2,404円	46万8,792円	184万6,900円	42.1歳
2	神戸市	736万2,936円	46万3,403円	180万2,100円	43.3歳
3	さいたま市	731万7,796円	46万1,858円	177万5,500円	40.8歳
4	千葉市	723万5,956円	45万9,688円	171万9,700円	41.3歳
5	名古屋市	723万580円	45万7,040円	174万6,100円	41.5歳
6	大阪市	720万6,884円	44万8,657円	182万3,000円	43.1歳
7	横浜市	717万1,948円	43万8,979円	190万4,200円	41.3歳
8	京都市	697万4,476円	43万1,948円	179万1,100円	42.8歳
9	岡山市	690万7,584円	42万8,732円	176万2,800円	43.2歳
10	仙台市	686万6,796円	43万5,308円	164万3,100円	41.3歳

【参考】令和6年地方公務員給与実態調査

1位の川崎市が約747万円など、年収が700万円を超えている自治体が多くあります。

ランキング上位の自治体は平均月収が43〜46万円台となっており、都道府県の上位10自治体よりも高額です。

なお、全政令指定都市の平均年収は645万6,918円（平均年齢42.5歳）です。

【市区町村】地方公務員（一般行政職）の年収ランキング

最後に、市区町村職員（一般行政職）の年収ランキングです。

▼【市区町村】公務員の年収ランキング

順位	自治体名	年収	平均給与月額	期末・勤勉手当	平均年齢
1	神奈川県厚木市	745万1,740円	46万7,495円	184万1,800円	41.8歳
2	東京都三鷹市	741万7,560円	46万2,355円	186万9,300円	42.1歳
3	東京都小金井市	741万6,312円	46万2,776円	186万3,000円	43歳
4	東京都小平市	731万2,424円	45万5,077円	185万1,500円	40.8歳
5	愛知県豊田市	729万4,280円	46万90円	177万3,200円	42.1歳
6	兵庫県三田市	728万4,464円	45万5,722円	181万5,800円	45.7歳
7	兵庫県西宮市	725万4,492円	45万2,766円	182万1,300円	41.8歳
8	東京都町田市	721万4,092円	44万7,616円	184万2,700円	42.9歳
9	東京都国立市	721万4,044円	44万9,162円	182万4,100円	41.6歳
10	兵庫県芦屋市	720万512円	46万2,251円	165万3,500円	39.5歳

【参考】令和6年地方公務員給与実態調査

市区町村は都道府県や政令指定都市に比べて自治体数が非常に多く、年収額のばらつきも大きくなっています。

1位の神奈川県厚木市は、都道府県別でトップの東京都（736万6,500円）や、政令指定都市別でトップの川崎市（747万2,404円）を上回っています。

　

一方、1721市区町村のうち、27町村の年収は500万円未満となっています。

なお、全市区町村の平均年収は、594万6,378円（平均年齢41.7歳）でした。

地方公務員の給料・年収は安いのか

地方公務員の給料・年収は安いという声も聞かれますが、受け止め方は人それぞれです。

厚生労働省の「令和6年賃金構成基本統計調査」によると、40〜44歳の場合、令和6年6月の賃金は大企業で39万6300円、中企業で34万100円です。

自治体にもよりますが、やや公務員の方が高めという位置づけになります。

　

ただ、初任給を見ると、東京都Ⅰ類Bが22万5,500円（令和7年4月1日現在）であるのに対し、令和6年度の民間企業の大卒は、24万8300円でした。

公務員は民間企業に比べ、若いうちは給料が安いところもありますが、安定して昇給し、福利厚生が充実しているのが強みです。

地方公務員の年収が安い自治体は？

地方公務員の年収は自治体の規模などによってさまざまです。

ここでは「令和6年地方公務員給与実態調査」を基に、地方公務員の年収が安い自治体を都道府県・政令指定都市・市区町村別で紹介します。

【都道府県別】地方公務員の年収が安い自治体ランキング

まずは、都道府県職員（一般行政職）の年収ランキングについて見ていきましょう。

下記の表は「令和6年地方公務員給与実態調査」から算出した、全国の都道府県のうち平均年収の低い自治体です。

順位	自治体名	年収	平均給与月額	期末・勤勉手当	平均年齢
1	青森県	592万2,372円	37万2,656円	145万500円	42.6歳
2	高知県	593万9,760円	37万5,030円	143万9,400円	41.7歳
3	宮崎県	601万5,704円	37万6,817円	149万3,900円	42.4歳

【参考】令和6年地方公務員給与実態調査

都道府県レベルでは青森県が最も年収が低く、約592万円となっています。

青森県や高知県は全国でも人口減少が著しく進んでいる地域であり、財政状況の悪化が公務員給与にも影響している可能性があります。

【政令指定都市別】地方公務員の年収が安い自治体ランキング

次に、政令指定都市職員（一般行政職）の年収ランキングです。

下記の表は「令和6年地方公務員給与実態調査」から算出した、全国の政令指定都市のうち平均年収の低い自治体です。

順位	自治体名	年収	平均給与月額	期末・勤勉手当	平均年齢
1	札幌市	612万3,628円	38万3,719円	151万9,000円	40.3歳
2	熊本市	635万4,176円	39万7,073円	158万9,300円	41.7歳
3	浜松市	649万1,936円	40万1,853円	166万9,700円	42.5歳

【参考】令和6年地方公務員給与実態調査

政令指定都市では札幌市が最も年収が低く、約612万円です。

都道府県と比較すると年収水準は高めで、国内の平均給与460万円を大きく上回る安定した水準を維持しています。

【市町村別】地方公務員の年収が安い自治体ランキング

最後に、市区町村職員（一般行政職）の年収ランキングです。

順位	自治体名	年収	平均給与月額	期末・勤勉手当	平均年齢
1	沖縄県渡名喜村	433万2,304円	30万7,167円	64万6,300円	45.7歳
2	沖縄県多良間村	447万2,596円	27万6,508円	115万4,500円	45.9歳
3	山梨県小菅村	447万4,508円	28万4,334円	106万2,500円	35.4歳

【参考】令和6年地方公務員給与実態調査

市町村レベルでは離島や山間部の小規模自治体で年収が特に低く、最下位の渡名喜村は約433万円と国内平均給与460万円を下回っています。

人口の多い自治体と比べると財政基盤が弱く、職員数も少ないため、給与水準の向上が難しい状況にあると考えられます。

【Q＆A】公務員の年収に関するよくある質問

最後に、公務員の年収に関するよくある質問について解説します。

国家公務員の年収はどれくらい？

人事院が公開した「令和6年国家公務員給与等実態調査の結果」によると、国家公務員の平均給与月額は41万4,801円です。

行政職俸給（一）適用職員（一般行政事務職員など）に限ると、平均月収は40万5,378円となっています。

　

これをもとに平均年収を試算すると（ボーナスを4.6カ月分とする）、全職員は約688万円、行政職俸給（一）適用職員は約672万円です。

ただし、国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当などの手当が含まれていないので、この記事で紹介してきた地方公務員の年収と単純に比較することはできません。

【参考】人事院・令和6年国家公務員給与等実態調査の結果

公務員の初任給はどれくらい？

公務員の初任給を国家公務員と地方公務員に分けて見ていきましょう。

▼国家公務員

下の表は、内閣官房内閣人事局が公開している国家公務員の初任給の例です（令和6年4月1日現在）。

試験	学歴	月額
総合職	院卒者	27万7,720円
	大卒程度	24万9,640円
一般職	大卒程度	24万2,640円
	高卒者	20万7,120円

【参考】内閣官房内閣人事局「国家公務員の給与（令和6年版）」

▼地方公務員

下記の表は、総務省が公開している地方公務員の初任給の平均額です（令和5年4月1日現在）。

	都道府県	政令都市	市	町村
大卒平均初任給	19万966円	18万6,699円	18万7,673円	18万5,609円
高卒平均初任給	15万8,332円	15万4,980円	15万6,993円	15万5,554円

【参考】総務省「令和５年地方公務員給与の実態」＞初任給

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公務員の退職金はどれくらい？

公務員の退職金を国家公務員と地方公務員に分けて見ていきましょう。

▼国家公務員

内閣官房人事局によると、令和5年度の国家公務員常勤職員の退職金平均支給額は約910万9,000円となっています。

このうち行政職俸給表適用の職員の平均支給額は、1,020万2,000円です。

【参考】内閣官房内閣人事院「退職手当の支給状況」

▼地方公務員

総務省が公開した「令和6年地方公務員給与の実態」によると、令和5年度中に退職手当を支給された者（全職種）の平均支給額は以下のとおりです。

都道府県（全職種）	852万7,000円
政令指定都市（全職種）	804万2,000円
市区町村（全職種）	815万5,000円

【参考】総務省「令和6年地方公務員給与の実態」

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まとめ

今回は地方公務員（一般行政職）の年収について紹介しました。

• 都道府県では東京都、政令指定都市では川崎市、市区町村では神奈川県厚木市の年収が最も高い
• 上位の市区町村の年収は都道府県・政令指定都市より高い
• 市区町村の年収は自治体によってばらつきがあり、500万円以下のところもある
• 地方公務員は若いうちは民間企業より給与が安いこともあるが、安定して昇給する

地方公務員の年収は自治体によってさまざまですが、福利厚生が充実しており、安定したキャリアを求める人に向いています。

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