国家・地方公務員の平均年収ランキング！年収が高い・安い職種は？

公務員を目指すにあたって気になる情報の1つが「年収」です。

この記事では、地方公務員（一般行政職）の年収が高い自治体のランキングを「令和7年地方公務員給与実態調査」をもとにまとめました。

※年収は「平均給与月額（諸手当を含む）×12ヶ月＋期末・勤勉手当」で計算しています。

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公務員の平均年収
1. 国家公務員の平均年収
2. 地方公務員の平均年収
国家公務員の年収ランキング
【都道府県】地方公務員（一般行政職）の年収ランキング
【政令指定都市】地方公務員（一般行政職）の年収ランキング
【市区町村】地方公務員（一般行政職）の年収ランキング
地方公務員の給料・年収は安いのか
地方公務員の年収が安い自治体は？
【Q＆A】公務員の年収に関するよくある質問
1. 公務員の初任給はどれくらい？
2. 公務員の退職金はどれくらい？
まとめ

公務員の平均年収

公務員の給与は、国家公務員か地方公務員かといった区分や、職種・勤務地などの条件によって差があります。

ここではまず、国家公務員と地方公務員の平均年収を見ていきましょう。

国家公務員の平均年収

人事院が公開した「令和7年国家公務員給与等実態調査の結果」によると、国家公務員の平均給与月額は42万4,979円です（平均年齢41.8歳）。

行政職俸給表（一）適用職員（一般行政事務職員など）に限ると、平均給与月額は41万4,480円となっています（平均年齢41.9歳）。

これをもとに平均年収を試算すると（ボーナスを4.65カ月分とする）、全職員は約708万円、行政職俸給表（一）適用職員は約690万円です。

【参考】人事院・令和7年国家公務員給与等実態調査の結果

地方公務員の平均年収

総務省の「令和7年地方公務員給与実態調査」によると、地方公務員（一般行政職）の平均給与月額は41万3,968円です（平均年齢42.0歳）。

これをもとに、「毎月の給与×12カ月+ボーナス年間4.65か月分」で平均年収を算出すると、約689万円となります。

【参考】令和7年地方公務員給与実態調査結果等の概要

国家公務員の年収ランキング

国家公務員の給与は、国が定める俸給表によって決まります。

ただし、俸給表は職務内容や役職によって細かく分かれているため、同じ国家公務員でも給与水準にはばらつきがあります。

ここでは、平均年収が高い国家公務員の職種を、俸給表別ランキングで確認してみましょう。

順位	俸給表	該当する職種	年収	平均給与月額	平均年齢
1位	指定職俸給表	事務次官人事院事務総長　など	1,738万5,664円	104万4,184円	57.2歳
2位	医療職俸給表（一）	医師、歯科医師	1,433万3,652円	86万880円	53.9歳
3位	特定任期付職員俸給表	任期を定めて民間から採用される、高度な専門知識を持つ職員	1,097万5,647円	65万　9,198円	43.5歳
4位	専門スタッフ職俸給表	専門知識を活かし、政策の企画立案等を支援する職員	1,023万5,854円	61万　4,766円	56.2歳
5位	研究職俸給表	試験・調査研究に従事する職員	939万1,666円	56万　4,064円	46.0歳

【参考】令和7年国家公務員給与等実態調査の結果

1位の指定職俸給表が適用されるのは、事務次官や事務総長といった組織全体の運営を担う幹部職員です。

その業務は国の重要政策に関わっており、非常に重い責任を伴います。

そのため、給与も他の職種と比べて突出して高い水準です。

2位の医療職俸給表（一）は、国立病院などで働く医師・歯科医師に適用されます。

国民の健康を支える専門家として、その技術と知識、経験が給与に反映されています。

3位の特定任期付職員俸給表は、民間企業などで培った高度な専門知識を持つ人材を、特定の期間だけ採用するためのものです。

その専門性に見合った給与水準となるよう考慮されているため、比較的高い給与が設定されています。

また、4位と5位にランクインした専門スタッフ職や研究職も、それぞれの分野で専門的な知識やスキルを活かして、国の政策や科学技術の発展に貢献する重要な役割を担う職種です。

このランキングからもわかるように、国家公務員の給与は職務の難易度や専門性、責任の重さに応じて支給額が決定されています。

【都道府県】地方公務員（一般行政職）の年収ランキング

続いて、地方公務員の年収について解説します。

まずは、都道府県職員（一般行政職）の年収ランキングについて見ていきましょう。

下記の表は「令和7年地方公務員給与の実態」から算出した、全国の都道府県のうち平均年収トップ10の自治体です。

▼【都道府県】公務員の年収ランキング

順位	自治体名	年収	平均給与月額	期末・勤勉手当	平均年齢
1	東京都	764万4,432円	47万836円	199万4,400円	42.3歳
2	愛知県	712万3,056円	44万4,388円	179万400円	41.7歳
3	神奈川県	711万5,016円	44万5,768円	176万5,800円	42.5歳
4	静岡県	709万2,660円	44万1,830円	179万700円	42.6歳
5	大阪府	700万1,276円	43万4,423円	178万8,200円	41.3歳
6	三重県	689万8,208円	42万7,184円	177万2,000円	43.3歳
7	徳島県	689万4,560円	43万80円	173万3,600円	42.9歳
8	兵庫県	687万1,104円	42万8,542円	172万8,600円	42.8歳
9	岡山県	686万6,084円	42万7,007円	174万2,000円	42.9歳
10	滋賀県	686万588円	42万9,199円	171万200円	41.8歳

【参考】総務省「令和7年地方公務員給与の実態」統計表（第1表・第4表）

上位の10自治体はいずれも平均年収680万円以上、平均給与月給は42万円以上となっています。

期末・勤勉手当は自治体によって、金額にばらつきがあるようです。

東京都が1位というのは想像しやすいですが、大都市圏以外の自治体も上位にランクインしています。

一方で、平均年収が低い自治体では600万円未満のところもありました。

なお、全都道府県の平均年収は664万7,752円（平均年齢42.4歳）です。

【政令指定都市】地方公務員（一般行政職）の年収ランキング

次に、政令指定都市職員（一般行政職）の年収ランキングです。

下記の表は「令和7年地方公務員給与の実態」から算出した、全国の政令指定都市のうち平均年収トップ10の自治体です。

▼【政令指定都市】公務員の年収ランキング

順位	自治体名	年収	平均給与月額	期末・勤勉手当	平均年齢
1	川崎市	776万3,948円	48万3,829円	195万8,000円	42.3歳
2	神戸市	752万6,880円	47万1,515円	186万8,700円	43.6歳
3	さいたま市	751万9,788円	47万2,124円	185万4,300円	40.8歳
4	千葉市	723万5,956円	45万9,688円	171万9,700円	41.3歳
5	名古屋市	746万516円	46万7,968円	184万4,900円	41.3歳
6	横浜市	744万1,944円	45万2,362円	201万3,600円	41.5歳
7	大阪市	741万5,916円	45万8,618円	191万2,500円	43歳
8	京都市	722万3,800円	44万5,175円	188万1,700円	42.8歳
9	相模原市	717万1,980円	44万8,465円	179万400円	41.3歳
10	仙台市	707万5,152円	44万5,646円	172万7,400円	41.2歳

【参考】総務省「令和7年地方公務員給与の実態」統計表（第1表・第4表）

1位の川崎市が約776万円など、年収が700万円を超えている自治体が多くあります。

ランキング上位の自治体は平均月収が44〜48万円台となっており、都道府県の上位10自治体よりも高額です。

なお、全政令指定都市の平均年収は709万5,408円（平均年齢41.9歳）です。

【市区町村】地方公務員（一般行政職）の年収ランキング

最後に、市区町村職員（一般行政職）の年収ランキングです。

▼【市区町村】公務員の年収ランキング

順位	自治体名	年収	平均給与月額	期末・勤勉手当	平均年齢
1	東京都小平市	776万6,108円	48万2,159円	198万200円	41.1歳
2	東京都武蔵野市	765万3,652円	47万5,246円	195万700円	41.1歳
3	東京都小金井市	765万1,592円	47万1,766円	199万400円	43.1歳
4	神奈川県厚木市	764万3,468円	47万8,339円	190万3,400円	41.7歳
5	東京都三鷹市	764万1,512円	47万2,751円	196万8,500円	41.5歳
6	兵庫県芦屋市	763万5,760円	47万7,355円	190万7,500円	40.1歳
7	神奈川県平塚市	761万2,848円	47万6,729円	189万2,100円	42.7歳
8	愛知県豊田市	755万8,012円	47万5,051円	185万7,400円	42歳
9	東京都国立市	753万9,372円	46万4,256円	196万8,300円	41.7歳
10	東京都台東区	744万128円	46万594円	191万3,000円	40.2歳

【参考】総務省「令和7年地方公務員給与の実態」統計表（第1表・第4表）

市区町村は都道府県や政令指定都市に比べて自治体数が非常に多く、年収額のばらつきも大きくなっています。

1位の東京都小平市は、都道府県別でトップの東京都（764万4,432円）を上回り、政令指定都市別でトップの川崎市（776万3,948円）ともほぼ並ぶ水準です。

また、1721市区町村のうち、6団体の年収が500万円未満となっています。

なお、全市区町村の平均年収は618万7,622円（平均年齢41.8歳）です。

地方公務員の給料・年収は安いのか

地方公務員の給料・年収は安いという声も聞かれますが、受け止め方は人それぞれです。

厚生労働省の「令和7年賃金構造基本統計調査」によると、40〜44歳の場合、令和7年の賃金は大企業で42万2,000円、中企業で34万6,100円です。

自治体にもよりますが、やや公務員の方が高めという位置づけになります。

ただ、初任給を見ると、東京都Ⅰ類Bが22万5,500円（令和7年4月1日現在）であるのに対し、令和7年度の民間企業の大卒は、39万6,300円でした。

公務員は民間企業に比べ、若いうちは給料が安いところもありますが、安定して昇給し、福利厚生が充実しているのが強みです。

地方公務員の年収が安い自治体は？

地方公務員の年収は自治体の規模などによってさまざまです。

ここでは「令和7年地方公務員給与実態調査」を基に、地方公務員の年収が安い自治体を都道府県・政令指定都市・市区町村別で紹介します。

【都道府県別】地方公務員の年収が安い自治体ランキング

まずは、都道府県職員（一般行政職）の年収ランキングについて見ていきましょう。

下記の表は「令和7年地方公務員給与実態調査」から算出した、全国の都道府県のうち平均年収の低い自治体です。

順位	自治体名	年収	平均給与月額	期末・勤勉手当	平均年齢
1	高知県	611万3,644円	38万3,962円	150万6,100円	41.4歳
2	青森県	615万476円	38万3,948円	154万3,100円	42.5歳
3	宮崎県	622万8,832円	38万8,111円	157万1,500円	42.2歳

【参考】総務省「令和7年地方公務員給与の実態」統計表（第1表・第4表）

都道府県レベルでは高知県が最も年収が低く、約611万円となっています。

高知県や青森県は全国でも人口減少が著しく進んでいる地域であり、財政状況の悪化が公務員給与にも影響している可能性があります。

【政令指定都市別】地方公務員の年収が安い自治体ランキング

次に、政令指定都市職員（一般行政職）の年収ランキングです。

下記の表は「令和7年地方公務員給与実態調査」から算出した、全国の政令指定都市のうち平均年収の低い自治体です。

順位	自治体名	年収	平均給与月額	期末・勤勉手当	平均年齢
1	札幌市	634万3,308円	39万5,459円	159万7,800円	40.3歳
2	熊本市	642万5,712円	39万7,676円	165万3,600円	41.2歳
3	浜松市	664万6,928円	40万9,044円	173万8,400円	42.5歳

【参考】総務省「令和7年地方公務員給与の実態」統計表（第1表・第4表）

政令指定都市では札幌市が最も年収が低く、約634万円です。

都道府県と比較すると年収水準は高めで、国内の平均給与460万円を大きく上回る安定した水準を維持しています。

【市町村別】地方公務員の年収が安い自治体ランキング

最後に、市区町村職員（一般行政職）の年収ランキングです。

順位	自治体名	年収	平均給与月額	期末・勤勉手当	平均年齢
1	長野県売木村	479万5,080円	30万1,765円	117万3,900円	36.3歳
2	和歌山県印南町	494万276円	30万6,023円	126万8,000円	36歳
3	長野県泰阜村	495万1,196円	30万6,308円	127万5,500円	36.5歳