資格合格パートナー「スタディング」
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結論から述べると、公務員になるのに出身大学・学部がどこかということは関係がありません。
公務員試験には「大卒程度」という試験区分がありますが、これは試験の難易度が大卒程度を想定しているというだけで、そもそも大卒でなくても受けられます。
出身大学や学部での受験の制限はもちろんなく、試験で高得点を取れればいいのです。
公務員に「大学・学部は関係ない」と言える理由はいくつかあります。
まず、公務員試験の受験に関しては年齢制限がある場合がほとんどですが、学歴での制限は一部の試験をのぞいてほぼありません。
前述のとおり「大卒程度」は試験の難易度であり、高卒の人が「大卒程度」区分で受験することも可能です。
まして出身大学がどこかということは関係がありません。
次に学部に関してですが、試験科目によっては、例えば法律系科目は法学部が、経済系科目は経済学部が有利にはなるでしょう。
ただし、公務員試験は科目数が多いため、1つの学部の専門性を有していても、試験の全科目をカバーできるわけではありません。
試験に合格するうえで重要なのは、大学のレベルや専攻よりも、筆記試験で高得点を取るための対策や、人物試験を突破できる説得力のある志望動機・自己PRです。
例外として、学部が関係する職種もあります。
例えば技術職の公務員を目指すなら、土木職は土木工学科、機械職は機械工学科など、専攻が試験内容や業務に直結する学部のほうが相性がいいでしょう。
他にも、ある学部で得られる資格免許が受験に必要になる資格免許職と言われる試験区分があります。
具体的には保育士、看護師、保健師、薬剤師、臨床心理士、獣医師などで、試験を受ける際にはその資格を保有しているか、取得見込みであることが条件になります。
なお、資格免許職は募集数が少ないことも多く、なりたい職種があればこまめに採用情報をチェックする必要があります。
【あわせて読みたい】資格・免許が必要な公務員とは？勤務先や仕事の特徴を解説
公務員になるなら大学と専門学校、どちらに進学するのがいいか迷う方もいるかもしれません。
それぞれのメリット・デメリットを考慮して、合う方を選んでください。
大学進学のメリットは、卒業後の幅広い選択肢。
他の職業に興味が移っても切り替えがしやすく、公務員試験に不合格でも、大卒の学歴があると民間の採用試験を受ける選択肢が広がります。
ただ、大学で直接的な公務員試験対策は行われないので、自分で準備する必要があります。
専門学校のメリットは、公務員試験に特化したカリキュラムで効率よく試験対策を行えること。
試験に関する最新情報も手に入りやすい環境です。
1〜2年で合格を目指すので、大学に比べて学費が安く抑えられます。
一方、公務員から民間へ進路を変更する際、大卒者よりも応募できる求人の数が限られるといったデメリットもあります。
【あわせて読みたい】公務員の専門学校とは？学費・メリット・デメリットを解説
先に触れたように、公務員試験を受けるのに学歴の制限はないので、大学を中退したとしても公務員になれます。
大学中退の場合、学歴は高卒になりますが、前述のとおり「大卒程度」は試験の難易度を表しているだけなので、受験が可能です。
一方、「高卒程度」の試験を受ける際には注意が必要です。
受験は21歳までという年齢制限があることがほとんどなので、浪人や留年などで制限を超えている場合は受験ができません。
近年の公務員試験では人物試験を重視する傾向にあります。
面接で中退した理由について聞かれる可能性は高いので、相手を納得させられる内容を準備しましょう。
大学生が公務員になるにはどうするか、一連の流れを見ていきましょう。
まずはどの公務員になるのか、志望先を決めます。
そして試験案内で試験内容を確認し、学習計画を立て、学習ツールを選択します。
勉強時間の不足は不合格に直結するので、日々の勉強時間の目標は具体的に。
実際の業務を体験できるインターンシップへの参加もおすすめです。
公務員にはたくさんの種類があり、試験もさまざまなので、何からやればいいか……と悩んでしまう方も少なくありません。
そこで、公務員試験の受験を決めたらまずやるべきことを4つ紹介します。
1. 第1志望や併願先を（ある程度）決める
公務員は職種によって試験内容が大きく異なります。
学習計画を立てるために、ざっくりでもいいので志望先を決定します。
2. 試験案内を確認する
年齢制限などの受験資格や、試験の形式・科目などをチェックします。
3. 勉強時間の確保・学習計画を立てる
どれくらい時間を取れるか把握し、1週間単位で学習計画を立てます。
4. 学習ツールを選択する
独学、予備校、通信講座といった選択肢があり、それぞれメリットとデメリットがあります。
自分に合ったものを選択しましょう。
こちらの記事で詳しく解説しています。
【あわせて読みたい】公務員試験の受験を決めたら、まずやるべきことまとめ
試験勉強と並行して、インターンシップへ参加するのがおすすめです。
公務員試験の選考には、インターンシップへの参加不参加が影響することはありませんが、官公庁を訪問して実際に業務を体験でき、現場で働く人の声を直接聞ける貴重な機会になります。
まだ志望先が決まっていない人はやりたい仕事が見つかるかもしれませんし、受験先が決まっている人は志望動機などを深める経験を積むチャンスになります。
インターンシップの日程は数日から2週間ほどと幅があり、学生が参加しやすい夏季休暇の開催が最多です。
大学生の場合は試験の1年前、3年生からスタートする人が多いようです。
内容は実際に各部署に配置される体験型と、説明会を兼ねたような座学型に分かれます。
【あわせて読みたい】公務員のインターンシップとは？行かないと不利？内容や注意点を解説
公務員試験の筆記試験は科目数も多く、範囲も広いので、いつから勉強を始めるか、どれくらい勉強時間を確保できるかが重要になってきます。
公務員試験の合格に必要と言われているのは1,000時間です。
1日にどれくらい勉強できるかによってスタート時期も異なります。
勉強期間を1年とすると、1カ月83時間、1日2時間45分のペースで1,000時間となります。
メリハリをつけて平日2時間、休日5時間など、日々のスケジュールに合わせて計画しましょう。
不合格者はシンプルに勉強時間が足りていないことが多いと言えます。
「やれるだけやろう」＝「やれない時はやらない」という考えにならないように、1日の目標時間を明確に設定しましょう。
スキマ時間も活用しながらコツコツ勉強を積み重ねていくのがポイントです。
【あわせて読みたい】公務員試験の勉強時間は1,000時間！合格者と不合格者の違いは？
大学では、専門学校のように直接公務員試験に対応する講義を行うことはありませんが、講義とは別に公務員対策講座が開催されていることがあります。
大学で受講できる点がメリットですが、受験勉強には他にもさまざまな選択肢があるので、カリキュラムや学習スタイルが自分の希望と合っているかをしっかり見極めましょう。
「好きな時間に、好きな場所で勉強したい」「無理なく勉強を習慣にしたい」という人にはスタディング 公務員講座がおすすめです。
動画視聴も問題演習もスマホで進められるので、スキマ時間を活用でき、授業やアルバイト、サークルで忙しい学生でも無理なく勉強を続けられます。
動画講義は短時間で見終わるものも多数用意されていて、集中力を切らさず視聴可能。
テキストは講義型テキストで講師が話しているような解説になっているので、教科書を読むのが苦手な人でもスラスラ読むことができます。
理解度に合わせてAIが自動で復習問題をピックアップしてくれる機能もあります。
また、志望動機や自己PRについてプロのアドバイスがもらえる面接講座で、人物試験対策もしっかりできます。
さらにコーチング付きコースなら、担任講師によるオンライン個別カウンセリングがあり、何度でも質問や相談が可能です。
オンライン講座ながらも、手厚いサポートで合格を目指せます。
大学生にはうれしい学割もあり、お得に勉強できます。
詳しくはこちらのページで解説しています。
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最後に、公務員試験に関するよくある質問を、3つほどご紹介します。
公務員には大きく分けて国家公務員と地方公務員の2つがあります。
国家公務員には1府12省庁で働く職員、国税専門官や労働基準監督官などの専門職、裁判所の職員、衆議院・参議院の事務職員などがあり、その分野の専門家として働きます。
地方公務員は、住民の生活に密着した行政サービスに関わる基礎自治体職員（市町村職員）と、都道府県全域のことを決めていく規模の大きい業務に関わる広域自治体職員（都道府県職員）に分かれます。
【あわせて読みたい】【地方公務員・国家公務員】公務員の職種と仕事内容
公務員試験を受けるうえで、難易度や合格率はどのくらいか？は気になるポイントです。
倍率に関しては10倍を超えない試験が多いようですが、年度によって採用数が極端に減り、急激に倍率が上がることもあるので要注意です。
難易度を判断する基準としては、筆記試験の科目数が多いか、問題が難しいかという観点があります。
国家公務員の試験はほとんどの場合で教養科目の他に専門科目が課され、問題も解くのに時間がかかるものが多く、そういう意味で全体的に難易度が高いと言えるでしょう。
【あわせて読みたい】目指す公務員の難易度・合格率は？職種別にみる、試験難易度
公務員の年収は、法律に準じて定められています。
まず国家公務員の給与は、職種ごとにある俸給表というものに基づいて支給されます。
平均年収は約677万円で、最も数の多い一般行政事務職員の平均は約663万円です。
次に地方公務員の給与は、議会の決議によって給与条例が施行され、職種別の給料表がで適用されます。
給与は自治体によって異なりますが、全国の地方公務員（一般行政職）の平均年収は638万円でした。
【あわせて読みたい】公務員の年収・初任給・ボーナスは？年齢や勤務先による違いも解説
近年の公務員試験は、教養科目のみで受験できるものが増えています。
そして、民間の採用テストの代表格である「SPI3」は公務員試験の勉強をしていれば大半をカバーできます。
つまり、公務員と民間の併願は十分可能です。
また、民間併願は「自分はどんな仕事をしたいのか」を深掘りする絶好の機会にもなります。
民間企業の就職活動を経て「やはり公務員になりたい」と確信する受験生も少なくありません。
【あわせて読みたい】民間併願したほうが公務員になれる！？対策・スケジュールを解説
公務員試験と大学や学部の関係、大学生が公務員を目指すならどうする？という点を見てきました。
大学の授業を受けながら、公務員試験対策の時間を作るのはなかなか大変なことです。
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