地方公務員の種類は多岐にわたり、それぞれ異なる役割と仕事内容を持っています。
都道府県職員や市町村職員といった行政職から、警察官・消防官などの公安職まで、地域社会を支えるさまざまな職種が存在します。
地方公務員を目指す方にとって、まずはどんな種類があるのかを正しく理解することが重要です。
この記事では、地方公務員の種類や具体的な仕事内容、試験区分について詳しく解説していきます。
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地方公務員とは？
地方公務員とは、都道府県や市町村といった各地方自治体に勤務する公務員です。
その役割は住民サービスの提供、地域が抱えるさまざまな課題の解決、そしてその地域の発展への貢献など、多岐にわたります。
国家公務員が国の施策全体に関わるのに対し、地方公務員は地域に根差した行政サービスや政策に関わるのが特徴です。
採用試験については、各自治体ごとに実施されています。
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地方公務員の仕事内容
地方公務員の仕事内容は、勤務する自治体が抱える課題に対して住民のニーズを踏まえた政策を立案し、それを実行していくことです。
組織の規模や体制、担当する業務内容は、各自治体によって大きく異なります。
私たちにとって身近でイメージしやすい仕事で例を挙げると、市役所の窓口業務や警察官・消防官といった公安職などが挙げられるでしょう。
採用後には多くの自治体で数年ごとに部署異動があり、さまざまな分野の業務を経験しながらキャリアを積んでいくことになります。
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地方公務員の種類一覧
地方公務員と一口に言っても、その種類は多岐にわたります。
配属先も業務内容もそれぞれ異なっているため、自分がどんな風に働きたいのかをイメージしながら受験する自治体を選ぶことが大切です。
ここでは、代表的な地方公務員の職種について、どこでどんな仕事をしているのかを解説します。
都道府県庁職員
都道府県庁職員は、都道府県庁本部もしくは出先機関で勤務します。
国と市町村の連携役を担い、その都道府県全体の課題解決や発展に関わるのが主な仕事です。
具体的には、道路・河川の管理、治水事業、環境問題、産業振興、教育や社会福祉に関する業務など、広域的で幅広い行政サービスを担っています。
市町村職員と比べて、より専門的でスケールの大きな仕事に関わる機会が多いと言えます。
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政令指定都市職員
政令指定都市職員は、全国に20市ある政令指定都市（例：横浜市、名古屋市、大阪市など）の市役所や区役所などで勤務します。
政令指定都市は、都道府県から一部の権限が委譲されています。
そのため、都市計画をはじめとする都道府県に準じた行政と、市町村としての住民サービスの両方を担っているのが特徴です。
地域の発展への貢献から住民に寄り添う窓口対応まで、さまざまな業務を経験することができるでしょう。
特別区職員
特別区職員は、東京都にある23の特別区の区役所などで勤務します。
窓口業務などを通して、基礎的な行政サービスを通じて区民の生活を支えるのが主な仕事です。
特別区の試験は23区が合同で実施しており、採用予定人数も受験者数も多く、地方公務員の中で最も規模が大きい試験となっています。
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市町村職員
市町村職員は、全国の市役所や町村役場などで勤務します。
戸籍・住民票の発行、国民健康保険の手続き、子育て支援など、住民の暮らしを直接的に支える業務を幅広く担当します。
都道府県職員と比べて、地域住民との距離が近いのが特徴です
警察官
警察官は、各都道府県に設置されている都道府県警察に所属し、警察本部や警察署、交番などで勤務します。
ただし、採用後すぐに現場に配属されるのではなく、まずは警察学校で基本的な知識や技術を身に付ける必要があります。
警察学校の入校期間は大卒者で6カ月、それ以外は10カ月です。
警察学校を卒業後は、地域の安全と秩序を守るため、パトロール、事件や事故の捜査、交通の取り締まり、防犯活動など、幅広い業務を行います。
地域社会の安心・安全に直接貢献できる仕事です。
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消防官
消防官は、各自治体に設置された消防本部や消防署などで勤務します。
火災の消火活動、交通事故や災害現場での救助活動、急病人・怪我人の救急活動など、人々の生命を守るのが主な仕事です。
採用後は、まず消防学校で約6カ月間かけて消防士として必要な知識や技術を学び、その後現場に配属されます。
地域社会の安全を守る、非常に使命感と専門性の高い仕事です。
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地方公務員になるには？試験区分の種類
地方公務員になるためには、都道府県や市町村などが独自に実施する採用試験に合格する必要があります。
地方公務員の試験には、学力レベルやこれまでの経験、年齢などに応じた多様な区分が設けられています。
試験内容についてはさまざまなパターンがありますが、採用までの大まかな流れは以下のとおりです。
- 1次試験（筆記試験）
- 2次試験（面接試験）
- 最終合格
- 内定
ここからは、地方公務員になるための主な試験区分について解説します。
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市役所
市役所の採用試験には、一般的に「大卒程度」「高卒程度」「社会人経験者枠」といった試験区分が設けられています。
区分名に「大卒」や「高卒」などがついていますが、あくまで試験レベルの目安であり、実際の学歴要件ではありません。
ただし、受験資格には年齢条件が設けられています。
年齢の上限は各自治体によって異なりますが、概ね30歳前後です。
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地方上級
地方上級試験は、都道府県・政令指定都市・特別区が実施する、大学卒業程度の採用試験の通称です。
地方公務員の中では、難易度が高い試験となっています。
学歴についての要件はありませんが、年齢条件が定められています。
受験可能な上限年齢には幅がありますが、概ね30歳前後です。
なお、前述の市役所でも大卒程度の試験はありますが、「地方上級」には含まれません。
地方上級の試験に合格して採用されると、都道府県庁や政令指定都市の役所に勤務することになります。
そこで広域的な政策に関わったり、都市規模の課題解決に携わったりと、より専門的でスケールの大きな仕事を担当します。
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地方中級
地方中級試験は、主に短大卒業程度の学力レベルを想定した地方公務員の採用試験の通称です。
実施している自治体は少なく、一部の県庁や政令市などで実施されるのみとなっています。
ここでの「短大卒業程度」というのも、あくまで試験レベルの目安であり、学歴は応募要件に含まれません。
ただし、年齢条件が設けられており、上限は概ね25歳前後となっています。
地方上級の職員と比較すると、窓口業務などの定型的な業務からスタートすることが多い傾向にあります。
しかし、本人の頑張り次第では、より責任のある幅広い業務を担当していくことも可能です。
地方初級
地方初級試験は、主に高校卒業程度の学力を想定した地方公務員の採用試験です。
受験案内などでの正式な名称は自治体によって異なり、「高卒程度」「Ⅲ種」「Ⅲ類」などと記載されることがあります。
この試験は多くの自治体で実施されており、特に高卒程度の学歴で地方公務員を目指す人にとって主要な選択肢となっています。
高卒者以外でも受験可能ですが、受験資格には年齢制限があり、多くの自治体で上限が21歳前後に設定されているため注意が必要です。
合格・採用されると、市役所や町村役場などの自治体機関で、窓口対応や書類作成などの基礎的な行政事務を担当するのが一般的です。
社会人経験者
社会人経験者採用試験は、民間企業などで一定期間の職務経験を持つ人物を対象とした地方公務員の採用試験区分です。
年齢上限は比較的高く設定されており、59歳以下であれば受験可能な自治体も多くあります。
そのほかの受験資格として、一定期間（数年単位）の職務経験が求められます。
採用後は、これまでの経験やスキルが活かせる部署に配属されるなど、即戦力としての活躍が期待されます。
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まとめ
今回は、地方公務員の仕事や種類、試験区分について解説しました。
- 地方公務員の採用試験は各自治体が独自に実施している
- 職種は都道府県職員・政令指定都市職員・市町村職員・公安職などがある
- 市役所や地方上級、地方中級、地方初級、社会人経験者向けなどの試験区分がある
- 「大卒程度」や「高卒程度」などの試験区分は学力レベルの目安であり、実際の学歴を問うものではない
- 受験資格には年齢条件があり、上限年齢は各自治体や試験区分によって異なる
地方公務員は地域社会に貢献できる魅力的な仕事ですが、合格するには入念な試験対策が求められます。
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