高卒で公務員に！目指せる職種や、試験について

| 高卒（卒業見込み）でもなれる公務員の職種

高卒程度の国家公務員試験の申込者数は、40,805人（平成30年度）。この数字は申込者数全体の約3割を占めます。在学中に受験して卒業と同時に公務員になることも可能です。

高卒とは受験資格ではない

まず前提として、「高卒」とは受験資格としての学歴を指すものではありません。厳密にいうと「高卒程度」の意味で、試験の難易度を表すものです。つまり「高校卒業レベルの学力を基準とする試験」であり、試験内容のレベルとお考えください。それよりも重要な条件が年齢制限です。おおよそ１８歳〜２２歳前後までの試験となっております。

地方・国家ともにたくさんの高卒程度公務員試験があります。どちらも試験レベルは大卒程度が一段上となります。高卒者で公務員を目指す場合は、まず受験資格年齢を確認し、自身の学力と照らし合わせながら合格できそうな試験に目をつけ、対策を立ててください。

高卒程度の公務員試験の種類

国家公務員

高卒程度の国家公務員試験は、大きく「一般職」と「専門職」のふたつに分かれます。一般職試験は5つの採用区分があり、「事務」「技術」「農業」「農業土木」「林業」です。

それ以外にも特定の行政分野で公的業務に携わる国家公務員専門職もあります。高卒程度の試験には、「税務職員」「刑務官」「入国警備官」「皇宮護衛官」「航空保安大学校」「気象大学校」「海上保安大学校」などです。また特別職として、裁判所で働く「裁判所職員」や国会で働く「衆議院職員（事務職・警視職）」「参議院職員（事務職・警視職）」もあります。

《高卒程度の国家公務員試験》

• 国家公務員一般職（事務職・技術職）
• 税務職員
• 裁判所職員一般職
• 皇宮護衛官
• 刑務官
• 入国警備官
• 航空保安大学校学生
• 気象大学校学生
• 海上保安大学校学生
• 海上保安学校(特別)※５月実施
• 海上保安学校　　 ※９月実施
• 衆議院職員(事務職・警視職)
• 参議院職員(事務職・警視職)

地方公務員

高卒程度の地方公務員試験は、「事務職」「技術職」があります。事務職には県庁や市町村役場などで事務をつかさどる一般行政事務、学校職員の学校事務、警察署で事務に携わる警察事務などがあります。その中でも比較的人気の高い一般行政事務の試験の種類は、「東京都3類」「地方初級（道府県・政令指定都市）」「市役所」「東京都特別区3類」などです。

技術職の試験には、電気・機械・土木・建築・化学・農学など細かい区分があります。これらの採用試験が実施されるのは、「東京都3類」「地方初級（道府県・政令指定都市）」「市役所（高卒程度）」「東京都特別区3類」などです。

---

| 高卒公務員試験の受験資格・内容

学歴は問わなくても、年齢制限を設ける公務員試験がほとんどです。地方公務員試験の場合、受験資格も試験内容も各自治体で異なります。

国家公務員

２０１９年度の国家公務員試験一般職（高卒程度）の受験資格は、次のとおりです。

1. ２０１９年 4月1日において高等学校又は中等教育学校を卒業した日の翌日から起算して２年を経過していない者（２０１８年4月1日以降に卒業した者が該当します。）及び２０２０年3月までに高等学校又は中等教育学校を卒業する見込みの者

2. 人事院が１に掲げる者に準ずると認める者

高卒程度国家公務員試験一般職は、1次試験で基礎能力試験・適性試験・作文が実施され、2次試験は人物試験で、人柄や対人能力などを面接で評価します。一般職事務区分では専門試験が課されないため、高卒程度の方にとって有利といえるでしょう。

地方公務員

一般的に、地方公務員試験の年齢要件を18歳～21歳に設定する自治体がほとんどです。近年は年齢上限を引き上げて設定するところも多いため、志望先に直接確認するのがよいでしょう。ちなみに、高校を卒業していなくても受験が可能なケースが少なくありません。もちろん学歴要件を課す自治体もあるため、これも直接確認が大切です。

高卒程度地方公務員試験は、1次試験で教養試験・作文が実施され、2次試験以降で面接・集団討論・グループワークなどでディスカッションを通して人柄やコミュニケーションスキルを評価します。

---

公務員試験は、高校在学中でも受験が可能で、十代から地方および国の公的機関職員として働けます。高卒程度区分の公務員試験にはさまざまな種類があるため、希望の職種・目指す仕事に合わせて選ぶとよいでしょう。

（出典・参考：リンク）

人事院国家公務員試験採用情報NAVI（https://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo.html）