
公務員の副業は「原則禁止」ではなく、許可を受けて行うものです。国家公務員も地方公務員も、法律が定めているのは禁止ではなく承認制・許可制です。この記事では、どういう条件なら何ができるのか、国と自治体それぞれの基準と実例をまとめました。
公務員の副業はなぜ許可制なのか
公務員の副業を縛るルールは、「国家公務員法」と「地方公務員法」がその根拠です。内容は「副業を禁止する」というものではなく、「営利目的での務めまたは私企業の経営の禁止」をうたうものです。
| 根拠となる法律 | 条文の要旨 |
|---|---|
| 国家公務員法第103条(私企業からの隔離) | 営利企業の役員等を兼ねること、自ら営利企業を営むこと(自営)を制限。役員を兼ねる場合は報酬の有無を問わない。自営は基準を満たして承認を得れば可能 |
| 国家公務員法第104条(他の事業又は事務の関与制限) | 報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員等を兼ねる、その他の事業や事務に従事する場合は、内閣総理大臣および所轄庁の長の許可が必要 |
| 地方公務員法第38条(営利企業への従事等の制限) | 任命権者の許可を受けなければ、①営利企業の役員等を兼ねる、②自ら営利企業を営む、③報酬を得て事業や事務に従事することができない(=許可を受ければ可能) |
※条文および承認・許可の基準は2026年10月21日時点のものです。最新の内容は、e-Gov法令検索、人事院、総務省の各サイトでご確認ください。
公務員は、国家・国民・市民のために働く「奉仕者」としての使命を担っています。その職務に対する責任がある以上、私企業に務めて報酬を得る行為は慎む必要があり、副業には必然的に制限がかかるのです。
また、上記の規定とは別に、副業の制限を裏付ける「3原則」なる法規定もあります。国家公務員法(第99~101条)・地方公務員法(第33~35条)いずれにも同様の規定が盛り込まれています。
- 信用失墜行為の禁止:公務員全体のイメージを壊す、信用をなくすような行為の禁止
- 守秘義務:職務上知りえた秘密を他所に流してはならない
- 職務専念の義務:職員は、本職に専念しなければならない。本職に支障がでる行為も控えなければならない
まとめると、公務員の副業は「世間の評価」「守秘義務」「職務専念」の観点から好ましくないために規制されているのです。
副業を認めている自治体等の例
公務員の副業を認める動きは、いま全国に広がっています。
2025年(令和7年)6月、総務省は各都道府県と指定都市に対し、職員が兼業に取り組める環境を整備するよう求める通知を出しました。兼業の許可基準を設けている自治体は都道府県・市区町村の64%にのぼり、前回調査から25ポイント増加しています。基準を対外的または庁内に周知している自治体も56%と、こちらも21ポイント増えました。
ここからは、実際に副業を認めている自治体と、具体的な副業内容の事例を見ていきましょう。
国家公務員の副業例
国家公務員の副業は、大きく2つの枠組みで認められています。
ひとつは、報酬を得て非営利団体などで働く場合(国家公務員法第104条)。次の条件を満たしたうえで、許可を得て行います。
- 在職する機関と兼業先との間に利害関係がないこと
- 報酬が社会通念上相当と認められる金額を超えないこと
- 勤務時間と重複しない時間であること(原則として週8時間以内、1か月30時間以内、勤務日は1日3時間以内が目安)
もうひとつは、自ら事業を営む場合(同法第103条)です。従来は不動産賃貸や太陽光電気の販売、家業の継承などに限られていましたが、2026年(令和8年)4月から対象が広がりました。人事院が新たに承認基準を設けたことで、職員の知識・技能をいかした事業や、社会貢献に資する事業も承認の対象となっています。
具体例としては、ハンドメイド品の販売、スポーツや芸術の教室、地域振興イベントの主催、高齢者向けの買い物代行などが挙げられています。
例えば、国家公務員が訪問型病児保育や障害児保育などの事業を行っている認定NPO法人へ参画した事例があります。国家公務員2名と政策アドバイザー、同法人のスタッフからなる政策シンクタンクチームが2019年10月に発足し、子ども・子育て領域の政策提言に取り組みました。
【参考】PR TIMES「【内閣府初のNPO兼業者が誕生!】認定NPO法人フローレンスが、内閣府・厚生労働省より国家公務員兼業者を受け入れ開始」
都道府県職員の副業例
北海道は2022年(令和4年)度、「ナナイロひだかサポーター制度」を創設しました。日高地域で一次産業の働き手不足が深刻化していることを背景に、人手不足に悩む一次産業へ職員が報酬を得て従事できるようにした制度です。
兵庫県は「社会参画サポート制度」を設けています。職員が公務外の活動を通じて幅広い経験と多角的な視野を養い、地域団体などとのネットワークを広げることを目的とした制度で、報酬を得て活動する場合の手続きと許可基準を明確にしています。
こうした動きの先駆けとなったのが長野県です。長野県は2018年(平成30年)に「地域に飛び出せ!社会貢献職員応援制度」を導入しました。報酬を得て行う公益性の高い社会貢献活動のうち、社会貢献や職員の能力向上、行政サービスの品質向上が期待されるものを許可の対象としています。
導入から年数が経ち、職員からの声も蓄積されています。「行政サービスを受ける側に立って現場を学べた」「実際に作業に携わったことで果物栽培の全体像が理解できた」「コスト意識や時間の使い方に対する意識が高まった」といった報告があります。
【参考】総務省「兼業許可基準を設定する際のポイント等」(令和7年6月)
市町村職員の副業例
群馬県安中市は「安中市職員地域貢献活動応援制度」を設けています。公益性が高く継続的に行う地域貢献活動で、報酬をともなうものが対象です。市は、地域住民との交流や歴史・文化の保存と活用、職場以外での人間関係づくりに役立っていると評価しています。
岐阜県岐阜市は、市独自の「福業」ガイドラインを策定しました。報酬を得る場合の地域活動を含む具体的な事例を職員に周知したことで、地域活動や社会活動への意識が高まったとされています。
兵庫県神戸市の「地域貢献応援制度」では、職員から「報酬をともなう活動を躊躇していたが、制度ができて安心して活動できている」「制度を使って活動することで、地域の人にも市役所にも認められて活動していると言いやすくなった」という反響がありました。
神戸市では、2017年度に制度を始めてから118件の活動が許可されています(2025年2月時点)。NPOでの手話通訳、灘の中央市場の空き店舗跡地を地域の交流の場とするコミュニティ農園、地域団体の事務局スタッフなどが実例です。2025年2月には、地域貢献以外の副業にも対象を広げる方針を示し、まずは農業と福祉の分野(農作業や出荷作業、保育士の補助など)から始めるとしています。
岐阜県飛騨市は「地域に飛び出す!チャレンジ兼業推進制度」を設け、地域貢献だけでなく、営利企業での勤務や特技を生かした自営活動も認めています。市の公式サイトでは、民間企業での乗り合いタクシーの運転手、スポーツ指導や学習指導、地域イベントのスタッフといった職員の活動例が紹介されています。
【参考】総務省「兼業許可基準を設定する際のポイント等」(令和7年6月)
【参考】飛騨市「職員の働き方改革の推進」
公務員はこんな副業も
自治体が認めている副業の中身は、地域の課題によってさまざまです。
農業では、和歌山県紀美野町が、町民と作業をしながら意見交換できることや農業の大変さを知ることが住民サービスの向上につながると評価しています。福島県いわき市では、地域貢献活動のルールを明確にしたことで、市内外のイベントで講師を務める職員や、市内農業の活性化のために農業に従事する職員が出てきました。
また、職員個人の趣味や特技を活かした副業も認められています。総務省の資料では、民間事業者でのスポーツインストラクターや、書道教室の経営が例として挙げられています。さらに総務省の調査では、ヨガインストラクターとしての活動が許可された事例も確認されています。
【参考】総務省「兼業許可基準を設定する際のポイント等」(令和7年6月)
【参考】総務省「地方公務員の兼業について(報告書)」(令和7年6月)
公務員でもできる副業とは?
このように公務員の副業は広まりつつありますが、もし認められていない副業を行った場合は懲戒処分を受け、最悪の場合は公務員の職を失ってしまうおそれもあります。ここからは「公務員でもできる副業」として下記の5つについて解説します。
- 不動産投資
- 株式・FX・仮想通貨(暗号資産)投資
- 講演・執筆活動
- 小規模農業
- 家業の手伝い
1つずつ見ていきましょう。
不動産投資
公務員に認められているのは、家賃収入を得る目的の不動産賃貸です。
一定の規模を超えると「自営」にあたり、承認の申請が必要になります。「人事院規則14‐8(営利企業の役員等との兼業)の運用について」では、次のいずれかが目安とされています。
- 一戸建ての賃貸で5棟以上
- アパート・マンションなどの賃貸で10室以上
- 土地の賃貸で契約が10件以上
- 駐車場の賃貸で10台以上
- 賃貸料収入が年額1,000万円以上(建物の賃貸のみの場合は、床面積の合計が600平方メートル未満であれば、この基準には当たりません)
この数字を超えた場合でも、職務との利害関係がないことなど一定の基準を満たせば、承認を受けて行うことができます。
なお、賃貸料収入の基準は2026年(令和8年)4月に500万円から1,000万円へ引き上げられました。太陽光電気の販売についても、定格出力10キロワットから50キロワットに引き上げられています。古い情報が残っているサイトもあるため、注意してください。
株式・FX・仮想通貨(暗号資産)投資
公務員の副業は規制されていますが、株式・FX・暗号資産などへの投資は可能で、基本的には自由に行えます。
他の副業と同様に、業務と重複している時間に投資を行うことはできません。
また、公務員に限った話ではありませんが、投資をして利益が出ると確定申告が必要となる場合もあります。
さらに、仕事で得た未公開情報をもとに株式売買をして利益を得ようとするインサイダー取引は、法律で禁止されています。注意しましょう。
「資産形成のために副業したい」という方には、公務員の投資についてまとめたこちらの記事がおすすめです。
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講演・執筆活動
講演や執筆活動は、許可を得れば公務員でも行えます。特に単発で発生する講演や執筆による報酬は、許可も必要ないとされています。
ただし仕事が定期的または継続的に発生する場合は、申請をした上で許可を得られなければ行うことはできません。
また、ほかの副業の場合と同様に公務員としての業務時間と重複しない時間のみの勤務となります。
小規模農業
公務員の場合、基本的に自給目的の小規模農業であれば兼業として認められます。一定の規模を超える場合は承認を得る必要がありますが、農業が盛んな地域では公務員と農業の兼業も珍しくなく、比較的規模が大きい農業でも認められる傾向です。
いずれにせよ副業で農業を行いたい場合は、自己判断でトラブルを招く前に勤務先に確認をしたほうが安心です。
家業の手伝い
家業の手伝いは、無報酬であれば可能です。国家公務員は基本的に非営利団体で自営に該当する副業は制限されているため、報酬が発生する場合は承認が必要となります。
地方公務員の場合も、自治体の制度や家業の内容などによって可否が異なります。「家業を手伝うだけだからよいだろう」と自己判断せず、まずは所属する自治体等に確認し、承認を得てから行うようにしましょう。
この副業は認められる?
ここまでは、一般的なよくある副業について解説してきました。基本的にはどのような副業も、勤務先の上司に確認をとってから始めるのがよいでしょう。ここからは、近年副業としてよく耳にする「イラストレーター」「データ入力」「ブログ・YouTube運営」について、公務員ができるかどうかを解説します。
イラストレーター
イラストレーターの仕事は、単発で発生する仕事であれば講演・執筆活動と同類と可能と考えられます。例えば単発の仕事としてチラシに掲載するイラストの作成、イラストの描き方を教える講師業などであれば問題ないでしょう。
定期的または継続的に発生する場合は許可が必要ですが、2026年(令和8年)4月からは、イラスト制作のような「知識・技能をいかした事業」も承認の対象になりました。ただし開業届を出したうえで事業計画を提出すること、原則として休日に行うことなどの条件があります。
地方公務員の場合は、自治体ごとに許可の基準が異なります。詳しくは勤務先に確認してみましょう。
データ入力
営利目的でのデータ入力業務であれば、副業の許可を得られる可能性は低いでしょう。ただし、例えば「地域の非営利団体で繁忙期のデータ入力を手伝う」といった業務であれば、自治体によっては認められる可能性もあります。
ブログ・YouTubeチャンネル運営
公務員がブログやYouTubeチャンネルを運営することは、趣味の範疇であれば問題はありません。
しかし副業として取り組みたい場合、ブログ等で得られる広告収入は営利目的で得た収入とみなされるため、認められる可能性は低いでしょう。
ちなみに趣味で運営する場合も、公務員の信頼を傷つけるような行為や、職務上知り得た秘密を公にするようなことは許されません。記事や動画で公開する内容には注意しましょう。
【Q&A】公務員の収入に関するよくある質問
最後に、公務員の収入に関するよくある質問について解説します。
公務員の年収は?
人事院の「令和7年国家公務員給与等実態調査の結果」によると、国家公務員の行政職俸給表(一)適用職員(一般行政事務職員など)の平均給与月額は41万4,480円です(平均年齢41.9歳)。
総務省の「令和7年地方公務員給与実態調査」によると、全国(すべての地方公共団体)の地方公務員(一般行政職)の平均給与月額は41万3,968円です(平均年齢42.0歳)。
これに加えて、年間の期末手当・勤勉手当(いわゆるボーナス)が支給されます。
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地方公務員の給与が高い自治体は?
地方公務員の給与が高い自治体は、下記のとおりです。
年収は、令和7年地方公務員給与実態調査をもとに、「平均給与月額(諸手当を含む)×12ヶ月+期末・勤勉手当」で計算しています。
▼都道府県
| 順位 | 自治体名 | 年収 |
|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 764万4,432円 |
| 2 | 愛知県 | 712万3,056円 |
| 3 | 神奈川県 | 711万5,016円 |
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公務員はどんなふうに昇給する?
国家公務員の給料は、「俸給表」の「級」×「号俸」で支給額が決まります。これと同様の仕組みで、地方公務員の給料は「給料表」の「級」×「号給」で決まります。
給料が上がるタイミングは、年1回など定期的に号給が上昇するときで、地方公務員の場合はほとんどの自治体で「年1回、4号ずつ」上がるのが基本です。
また、主任から課長代理になるなど昇進して級が上昇するときにも昇給します。
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公務員の給料は、役職に応じた「級」と職務の経験年数に応じた「号給」の組み合わせで決まります。給料が上がるタイミングは、年1回など定期的に号給が上昇するときで…
公務員の給料は、役職に応じた「級」と職務の経験年数に応じた「…
まとめ
今回は、公務員の副業について解説しました。
- 公務員の副業は「全面禁止」ではなく許可制。信用失墜行為の禁止・守秘義務・職務専念の義務の観点から制限されている
- 株式などの投資、一定規模までの不動産賃貸、単発の講演・執筆などは可能
- 継続的な副業を行うには、所属する機関・自治体の許可(承認)が必要
- 2026年4月から国家公務員の自営兼業の対象が広がり、自治体でも兼業の許可基準を明文化する動きが広がっている
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