
経済産業省で働く国家公務員の年収とは、いくらなのでしょうか。
国が公表している実態調査によると、国家公務員の平均年収は約673万円です。
この記事では、経済産業省職員の初任給から役職ごとの平均年収、福利厚生のほか、採用要件・キャリアパスも解説します。
経済産業省での働き方や、職員の出身大学・就職難易度を知りたい方もぜひ参考にしてください。
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経済産業省キャリア官僚・ノンキャリアの平均年収・給与
経済産業省職員の給与は、行政職俸給表(一)に基づいて決まります。
民間企業の給与テーブルにあたるもので、総合職・一般職ともに同じ表が適用されます。
「令和6年国家公務員給与等実態調査」によると、経済産業省職員の平均給与は約40万5,378円です。
この給与額をもとに「給与月額12ヶ月分+ボーナス4.6ヶ月分」として計算すると、平均年収は約673万円となります。
国家公務員の給与は、俸給(基本給)と諸手当から構成されており、令和6年度の期末・勤勉手当(ボーナス)は4.6ヶ月分です。
【参考】人事院「国家公務員の給与制度の概要」
【参考】人事院「令和6年人事院勧告」
【参考】人事院「令和6年国家公務員給与等実態調査報告書」
【参考】人事院「俸給表の種類と適用人数」

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経済産業省の初任給
経済産業省職員の令和7年度の初任給は、以下の表のとおりです。
人事院が公表している国家公務員の初任給例で、経済産業省で採用された新卒者にも当てはまります。
試験 | 学歴 | 初任給 |
---|---|---|
総合職 | 院卒者 | 30万2,560円 |
大卒程度 | 28万4,800円 | |
一般職 | 大卒程度 | 27万1,200円 |
高卒者 | 23万2,800円 |
総合職と一般職で初任給が異なるのは、俸給表でどの級・号棒が適用されるかが違うためです。
上の例では総合職は2級、一般職は1級からのスタートです。
総合職のほうがより高い級でキャリアを歩むことができ、初任給の金額も高くなります。
役職ごとの年収
経済産業省の採用情報によると、役職別では以下の年収が目安となっています。
役職 | 想定年収(目安) |
---|---|
課長補佐級(総合職相当) | 約600~1,000万 |
係長級(総合職相当) | 約400~800万 |
課長補佐級(一般職相当) | 約600~1,000万 |
係長級(一般職相当) | 約400~800万 |
上の表では、同じ役職でも総合職と一般職に年収の差がありませんが、実際の給与額は最終学歴や職務経験年数などによって個別に決まります。
【参考】内閣官房「国家公務員の給与」
【参考】METI/経済産業省「募集概要」
年齢別の平均年収
行政職俸給表(一)が適用される国家公務員(大卒)の年齢別の平均年収を紹介します。
次に挙げる表は、人事院の「令和6年国家公務員給与等実態調査」をもとに、「給与月額12ヶ月分+ボーナス4.6ヶ月分」で平均年収を算出したものです。
年齢層 | 平均年収 |
---|---|
20歳未満(飛び級など) | 約387万円 |
20歳以上24歳未満 | 約390万円 |
24歳以上28歳未満 | 約432万円 |
28歳以上32歳未満 | 約497万円 |
32歳以上36歳未満 | 約565万円 |
36歳以上40歳未満 | 約651万円 |
40歳以上44歳未満 | 約732万円 |
44歳以上48歳未満 | 約787万円 |
48歳以上52歳未満 | 約835万円 |
52歳以上56歳未満 | 約871万円 |
56歳以上60歳未満 | 約880万円 |
60歳以上 | 約849万円 |
経済産業省職員にも行政職俸給表(一)が適用されるため、上記の平均年収に近いものだと考えられます。
また、この表は総合職・一般職を合算したデータから算出しているため、初任給の例のように、総合職のみでは上記の年収よりも高くなる可能性があります。
経済産業省の福利厚生・ワークライフバランス
経済産業省では、職員の福利厚生として以下のものがあります。
制度 | 内容 |
---|---|
各種手当 | 扶養手当 住居手当 通勤手当 期末・勤勉手当 |
休日・休暇 | 完全週休2日制(土・日) 祝日 年次休暇 病気休暇 特別休暇 介護休暇 育児休業 結婚休暇 出生サポート休暇 産前休暇 配偶者出産休暇 産後休暇 産後パパ育休 子の看護休暇 など |
働き方 | 在宅勤務(テレワーク) フレックスタイム(育児介護特例あり) 保育・育児・介護のための時短勤務 など |
その他 | 独身寮 レクリエーション施設 診療所 健康診断 検診事業 共済制度 |
【参考】METI/経済産業省「募集概要」
【参考】METI/経済産業省「FAQ よくあるご質問」

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経済産業省に入るには?
経済産業省に入るには、国家公務員試験への合格が必要です。
総合職試験や一般職試験を受験し、一次試験と二次試験、官庁訪問の選考を通して採用内定を得ます。
採用候補者名簿に登録された後は、正式な手続きを経て経済産業省職員として採用されます。
一方、経験者採用で経済産業省の選考を受ける場合は、一般的な国家公務員試験とは形式が異なります。
経済産業省では民間企業に近い選考方法で、経験者採用を行っています。
- 第1次選考:書類選考、論文試験
- 第2次選考:Webテストによる適性検査、職場訪問、面接試験
選考スケジュールは官職ごとに異なるため、経済産業省の採用情報をご確認ください。
【参考】国家公務員試験採用情報NAVI「総合職試験採用情報」
【参考】国家公務員試験採用情報NAVI「一般職試験採用情報」
【参考】METI/経済産業省「採用プロセス」
経済産業省の採用区分と仕事内容
経済産業省の採用区分には、国家公務員総合職と国家公務員一般職があります。
総合職は事務系・技術系、一般職は行政系・技術系に分かれます。
仕事内容にはどのような違いがあるのかを見ていきましょう。
国家公務員総合職
経済産業省の総合職(事務系)は、産業・貿易・エネルギー政策など広範な分野で仕事をします。
政策を立案し、現場や関係省庁と調整しつつ、調査・資料作成・交渉まで行います。
ゼネラリストとして複数分野を横断する役割を担い、専門性を深めることも可能です。
新しい政策課題や制度構築にも積極的に対応し、スピード感ある政策実行に参加します。
若手にも大きな裁量が与えられ、自ら考え行動する機会が豊富な職場です。
国家公務員一般職
経済産業省の一般職の業務は、実務を通じて産業政策や貿易、エネルギー、産業安全などに関わる法律・制度の運用や事務手続きを担うことです。
本省では総合職の企画業務を支えて、予算や制度ルールの実務に従事し、地方機関では地域の企業支援や許認可業務などに携わります。
早期から計画性が求められ、調査・調整業務を通じて専門性を高めていきます。
経済産業省のキャリアパス・研修制度
経済産業省の職員は、大きく分けると係員・係長・課長補佐・管理職という4段階のキャリアを歩みます。
年次や職種に縛られず自らの強みで専門性を深めたり、幅広く活躍したりする道が選択可能です。
各段階で政策形成スキルや交渉力、リーダーシップが求められ、政策立案から実行、成果検証までを担う重要な役割を果たします。
入省後はOJTや階層別研修により、政策立案や財務・デジタルスキル、語学力など必要な能力を体系的に習得できます。
海外留学や国際機関・地方自治体への出向、産官学連携プロジェクトなど、多様な経験の機会が提供され、個人の意向と適性を尊重したキャリア形成が可能です。
こうした環境により、政策に必要な視点や専門知識を磨きつつ、自立的にキャリアを設計できます。
【参考】METI/経済産業省「METI CAREER GUIDE」
【参考】METI/経済産業省「多様なキャリアパス」
経済産業省についてよくある質問
経済産業省への就職・転職について、よくある質問をまとめました。
これから国家公務員を目指したい方は、志望する省庁選びの参考にしてみてください。
経済産業省職員の出身大学は?
経済産業省の職員は、総合職と一般職のいずれも、全国の大学から幅広く採用されています。
総合職では、東京大学や京都大学、慶應義塾大学、早稲田大学などの高い学歴を持つ方が多く見られます。
一方、一般職では、名古屋大学、北海道大学、神戸大学、筑波大学、横浜国立大学など、地方の大学出身者も多く採用されており、地域に根ざした人材の登用が進められています。
このように、経済産業省は多様なバックグラウンドを持つ人材を積極的に採用し、組織の活性化を図っています。
経済産業省の就職難易度は?
就職難易度に関しては、省庁ごとの志望者数が例年公表されているわけでないため、競争率を明確に知ることはできません。
しかし、経済産業省は人気の高い省庁の一つであるため、就職難易度も高いと考えられます。
また、経済産業省は五大省庁(財務省、外務省、経済産業省、警察庁、総務省)の一つであり、中央省庁の中でも特別視されています。
そのため、国家公務員試験においても人気が集まりやすく、経済産業省への就職難易度が高い要因となっています。
2023年度の経験者採用では、一般職と総合職を合わせて約800名の応募があり、最終的に採用されたのは19名で、倍率は約42倍でした。
このように、転職希望者にも人気が高いことが伺えます。
まとめ
経済産業省職員の年収や福利厚生、採用区分などについて紹介しました。
- 経済産業省職員の平均年収は約673万円
- キャリア官僚の初任給は、ノンキャリアよりも高い
- 役職別では課長補佐級が約600~1,000万、係長級は約400~800万が目安
- 経済産業省は働きやすい福利厚生制度が充実している
キャリアを積んで役職が上がれば年収が増えていくことにも、国家公務員として働くメリットを感じられるでしょう。
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