公務員の給与はどうやって決まる？退職金は民間企業より多い？

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| 国家公務員の給与の仕組み

国家公務員の給与水準やその他の待遇に関する条件は、「人事院規則」という一般職の国家公務員に関する法律に基づいて決められます。国家公務員も、職務の難易度や責任に応じて給与（正式には俸給）が決まり、民間のボーナスにあたる勤勉手当などもあります。国家公務員一般行政職は、「行政職俸給表」の適用を受けて報酬額が決定します。管理職になると職務の級ごとに「1級～10級」が設けられ、職務内容とポジションにふさわしい額の俸給が支給されるという仕組みです。

給与水準は、基本的に民間企業との均衡を確保するように調整されています。国家公務員は民間企業と異なりストライキなどの労働基本権の一部が制約されているので、仮に給与が不当に少なくてもストライキという手段をとることが法律で禁止されています。その代償措置として、人事院勧告制度があり、人事院は毎年、国家公務員と民間の給与の実態を調査して、両者を比較した上で、国会及び内閣に対して勧告をおこないます。

令和元年度人事院勧告によると、国家公務員全職員の平均給与月額は417,683円でした。ちなみに、民間給与と同水準が求められる行政職俸給（一）適用職員の平均給与月額は、411,123円です。

モデル給与例

（令和元年度）

モデル	年齢	月額	年間給与
係員	25歳	193,900円	3,188,000円
係長	35歳	273,600円	4,559,000円
地方機関課長	50歳	412,900円	6,745,000円
本府省課長補佐	35歳	442,880円	7,376,000円
本府省課長	50歳	746,160円	12,642,000円
本府省局長	－	1,074,000円	17,879,000円
事務次官	－	1,410,000円	23,273,000円

引用元：内閣官房

初任給代表例

（行政職(一)本府省内部部局等配属の場合）

試験	学歴	級・号俸	月額
総合職	院卒者	２級11号俸	261,280円
総合職	大卒程度	２級１号俸	229,240円
一般職	大卒程度	１級25号俸	222,240円
一般職	高卒者	１級５号俸	183,720円

(注) 平成30年４月１日現在。
引用元：内閣官房

| 地方公務員の給与の仕組み

地方公務員の給料は、給料表の「級」と「号給」の組み合わせで支給額が決まります。職種別に異なる給料表が適用される仕組みです。ちなみに、給料表は国家公務員でいうところの俸給表に相当します。

級とは「職務レベル」のことで、内容の複雑さ、困難度、責任の度合いに応じて設定されます。号給とは、級を細分化した概念で、「職務経験年数による職務の習熟度」を給与に反映させるためにあります。

給与水準は、国家公務員と同様に民間の給与の実態を調査した上で調整されます。
地方公務員では、都道府県や政令指定都市、特別区などの人事院が置かれている団体と、その他の人事院が置かれていない一般市町村では、給与改定方針が決定されるまでの手順が異なりますが、どちらの場合も議会の決議によって給与条例が施行されます。

地方公務員の給与体系

（平成２３年４月１日現在）

地方公務員				（参考）国家公務員（一般職）※１
給与	給料	給料表の給料月額		俸給表の俸給月額
	諸手当	職務関連手当	地域手当	地域手当
			特殊勤務手当	特殊勤務手当
			時間外勤務手当	超過勤務手当
			宿日直手当	宿日直手当
			管理職員特別勤務手当	管理職員特別勤務手当
			夜間勤務手当	夜勤手当
			休日勤務手当	休日給
			管理職手当	俸給の特別調整額
			期末手当	期末手当
			勤勉手当	勤勉手当
			義務教育等教員特別手当	－※２
			定時制通信教育手当	－※２
			産業教育手当	－※２
			農林漁業普及指導手当	－※２
			災害派遣手当	－※２
		生活関連手当	扶養手当	扶養手当
			住居手当	住居手当
			単身赴任手当	単身赴任手当
			寒冷地手当	寒冷地手当
		人材確保手当	地域手当※３	地域手当※３
			初任給調整手当	初任給調整手当
			特地勤務手当	特地勤務手当
			へき地手当	ー※２
		その他	通勤手当	通勤手当
			特定任期付職員業績手当	特定任期付職員業績手当
			任期付研究員業績手当	任期付研究員業績手当
			退職手当	退職手当