公務員の年収・初任給・ボーナスは？年齢や勤務先による違いも解説

公務員の給料は法律に準じて決まっています。民間企業と乖離がないよう調整されている点が特徴です。

今回は国家公務員や地方公務員の年収、初任給、ボーナスの金額や、民間企業との比較について解説します。

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国家公務員の年収・初任給・ボーナス
地方公務員の年収・初任給・ボーナス
公務員と民間企業の年収を比較すると？
【Q＆A】公務員の年収に関するよくある質問
まとめ

国家公務員の年収・初任給・ボーナス

まずは、国家公務員について見ていきましょう。年収・初任給・ボーナスについて、国家公務員給与等実態調査の結果などのデータをもとに詳しく解説します。

【全体】平均年収は約677万円

国家公務員の給与は、職種ごとの俸給表（民間企業における給与テーブル）に基づいて支給されます。

人事院の「令和5年国家公務員給与等実態調査の結果」によると、国家公務員（すべての俸給表の対象者）の平均給与月額は41万2,747円（平均年齢42.3歳）です。

これをもとに試算すると、全体の平均年収は約677万円となります。

（平均給与月額の12カ月分に、年間4.4カ月分の賞与を足して算出した金額です）

【参考】人事院「令和5年国家公務員給与等実態調査の結果」

【行政職俸給（一）適用職員】平均年収は約663万円

国家公務員の各職種でもっとも人数が多いのは一般行政事務職員などで、俸給表は「行政職俸給表（一）」が適用されます。

「令和5年国家公務員給与等実態調査の結果」によると、行政職俸給（一）適用職員の平均給与月額は40万4,015円です。

これをもとに試算すると、平均年収は約663万円となります。

（平均給与月額の12カ月分に、年間4.4カ月分の賞与を足して算出した金額です）

【参考】人事院「令和5年国家公務員給与等実態調査の結果」

初任給の代表例：約24万円

下記の表は、国家公務員の初任給の代表例です。

行政職（一）本府省内部部局等配属となった場合、職種や学歴によって下記のような初任給となり、総合職・大卒程度であれば23万6,440円です。

大卒で国家公務員となった場合、総合職と一般職の初任給には7,000円程度の差が出るようです。

▼行政職（一）本府省内部部局等配属の場合の初任給（令和5年4月1日現在）

試験	学歴	月額
総合職	院卒者	26万8,000円
総合職	大卒程度	23万6,440円
一般職	大卒程度	22万9,440円
一般職	高卒者	19万2,720円

【参考】内閣官房内閣人事局「国家公務員の給与（令和5年版）」

年齢別の給与：35歳係長で約27万円

下記の表は、国家公務員の年齢別のモデル給与例です（令和4年）。

若手について見てみると、係員（25歳）は19万6,900円、係長（35歳）は27万4,600円となっています。

給与は年齢や役職が上がるとともに高額になっていき、本府省課長（50歳）の年間給与は約1,260万となり1,000万円を超えています。

▼国家公務員のモデル給与例（令和4年度）

モデル	年齢	月額
係員	25歳	19万6,900円
係長	35歳	27万4,600円
地方機関課長	50歳	41万3,200円
本府省課長補佐	35歳	43万5,320円
本府省課長	50歳	74万9,400円
本府省局長	－	107万4,000円
事務次官	－	141万円

【参考】内閣官房内閣人事局「国家公務員の給与（令和5年版）」

ボーナスは約182万円（4.4カ月分）

令和5年4月1日現在、国家公務員（一般職員）のボーナス支給は年間4.4カ月分です。

4.4カ月分は、期末手当（2.4月分）＋勤勉手当（2.0月分）で構成されています。

ボーナスの平均額は、国家公務員全体（すべての俸給表の対象者）が約182万円、行政職俸給（一）適用職員が約178万円です。

【参考】内閣官房内閣人事局「国家公務員の給与（令和5年版）」

給与の仕組み

国家公務員の給与水準やその他の待遇に関する条件は、「人事院規則」という一般職の国家公務員に関する法律に基づいて決められます。

国家公務員も、職務の難易度や責任に応じて給与（正式には俸給）が決まり、民間のボーナスにあたる勤勉手当などもあります。

国家公務員一般行政職は、「行政職俸給表」の適用を受けて報酬額が決定します。

管理職になると職務の級ごとに「1級～10級」が設けられ、職務内容とポジションにふさわしい額の俸給が支給されるという仕組みです。

給与水準は、基本的に民間企業との均衡を確保するように調整されています。

国家公務員は民間企業と異なりストライキなどの労働基本権の一部が制約されているので、仮に給与が不当に少なくてもストライキという手段をとることが法律で禁止されています。

その代償措置として、人事院勧告制度があり、人事院は毎年、国家公務員と民間の給与の実態を調査して、両者を比較した上で、国会及び内閣に対して勧告をおこないます。

地方公務員の年収・初任給・ボーナス

地方公務員の給与は、都道府県や政令都市など、自治体によって異なります。

【一般行政職】平均年収は638万円

総務省の「令和4年地方公務員給与実態調査」によると、全国（すべての地方公共団体）の地方公務員（一般行政職）の平均給与月額は40万1,372円です。

これをもとに試算すると、平均年収は約638万円となります。

（平均給与月額の12カ月分に、同対象者の期末・勤勉手当の平均額155万9,968円を足して算出した金額です）

【参考】総務省「令和4年地方公務員給与実態調査」＞「第5表職種別職員の平均給与額」

勤務先による違い

下記の表は、地方公務員（一般行政職）の給与月額、諸手当月額、給料月額について自治体の種類別にまとめたものです。

平均給料月額合計を見ると、もっとも高いのが政令指定都市で、43万円強となっています。

逆にもっとも低いのが町・村で、35万円強となっています。

▼地方公務員の給料月額、諸手当月額、給与月額（平均）

	全地方公共団体	都道府県	政令指定都市	市	町・村
平均年齢	42.1歳	42.6歳	41.8歳	42.0歳	41.3歳
給料月額	31万5,093円	32万171円	31万8,310円	31万5,510円	30万1,252円
諸手当月額	8万6,279円	9万1,441円	11万3,278円	7万9,365円	5万2,165円
給与月額合計	40万1,372円	41万1,612円	43万1,588円	39万4,875円	35万3,417円

【参考】総務省「令和4年地方公務員給与実態調査」＞「第5表職種別職員の平均給与額」

初任給は18万円台

下記の表は、総務省が公開している地方公務員（一般行政職）の初任給の平均額です。

どの自治体も大卒者は18万円台、高卒者は15万円台となっています。

▼地方公務員の初任給（平均）

	大卒者	高卒者
都道府県	18万7,686円	15万4,142円
政令指定都市	18万3,307円	15万686円
市	18万4,552円	15万2,887円
町村	18万2,414円	15万1,520円

【参考】総務省「令和4年地方公務員給与実態調査」＞「第4表初任給」

ボーナスは約156万円

下記の表は、総務省が公開している地方公務員（一般行政職）のボーナスの平均額です。

全地方公共団体の平均は約156万円となっています。

自治体の規模別に見ると、最も高いのは政令指定都市の約164万円でした。

▼地方公務員の期末・勤勉手当（平均）

全地方公共団体	155万9,968円
都道府県	157万0,499円
政令指定都市	164万4,600円
市	155万0,614円
町村	142万6,791円

【参考】総務省「令和4年地方公務員給与実態調査」＞「第5表職種別職員の平均給与額」

給与の仕組み

地方公務員の給料は、給料表の「級」と「号給」の組み合わせで支給額が決まります。

職種別に異なる給料表が適用される仕組みです。

ちなみに、給料表は国家公務員でいうところの俸給表に相当します。

級とは「職務レベル」のことで、内容の複雑さ、困難度、責任の度合いに応じて設定されます。

号給とは、級を細分化した概念で、「職務経験年数による職務の習熟度」を給与に反映させるためにあります。

給与水準は、国家公務員と同様に民間の給与の実態を調査した上で調整されます。

地方公務員では、都道府県や政令指定都市、特別区などの人事院が置かれている団体と、その他の人事院が置かれていない一般市町村では、給与改定方針が決定されるまでの手順が異なりますが、どちらの場合も議会の決議によって給与条例が施行されます。

公務員と民間企業の年収を比較すると？

国税庁が公開した「令和3年分民間給与実態統計調査」によると、民間企業の平均年収は443万円、雇用形態別で見ると正社員（正職員）の平均年収は約508万円となっています。

一方で公務員の平均年収（推定）は、前述のとおり国家公務員が約677万円、地方公務員が約638万円なので、平均年収だけで比較をすると、民間企業に勤める人よりも公務員のほうが高くなっています。

ただし、これらはあくまで平均の年収額です。

公務員も職種、役職、勤続年数、勤務先によって年収が異なります。

また前述の通り公務員の初任給はあまり高い金額とは言えないため、最初から高収入を得るのは難しいでしょう。

逆に民間企業でも、年収額が平均より大幅に高い企業は少なくありません。

【参考】国税庁「令和3年分　民間給与実態統計調査」

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【Q＆A】公務員の年収に関するよくある質問

最後に、公務員の年収に関するよくある質問にお答えします。

公務員にはどんな手当がある？

公務員にはさまざまな手当があり、手当の種類や内容については法律で定められています。

例えば国家公務員には以下のような手当があります。

生活補助給的手当	扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当など
地域給的手当	地域手当、広域異動手当、特地勤務手当、寒冷地手当など
職務の特殊性に基づく手当	俸給の特別調整額、管理職員特別勤務手当、特殊勤務手当など
時間外勤務等に対して支給する手当	超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当など
賞与等に相当する手当	期末手当、勤勉手当など

【参考】人事院「国家公務員の諸手当の概要」

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公務員の退職金はどれくらい？

▼国家公務員

内閣官房人事局によると、令和3年度の国家公務員常勤職員の退職金平均支給額は約1,061万円となっています。このうち行政職俸給表適用の職員の平均支給額は、1,610万4,000円です。

▼地方公務員

総務省が公開した「令和4年地方公務員給与の実態」によると、令和4年度中に退職手当を支給された者（全職種）の平均支給額は以下のとおりです。

都道府県（全職種）	1,300万5,000円
指定都市（全職種）	1,293万5,000円
市（全職種）	1,215万9,000円
町村（全職種）	1,178万2,000円

【参考】内閣官房内閣人事局「退職手当の支給状況」、総務省「令和4年地方公務員給与の実態」＞「第9表の1,2」