​公務員の給与はどうやって決まる?退職金は民間企業より多い?​

公務員の給料や年収などは法律に準じて決定され、なおかつ民間企業と乖離がないよう調整が図られます。
労働法の対象外である公務員は待遇面で不利にならないよう勧告制度を設けて随時チェック・調整している点も特徴。
今回は、公務員給与の仕組みについて、民間企業との退職金支給額の比較データを交えながらご紹介します。

| 国家公務員の給与の仕組み

国家公務員の給与水準やその他の待遇に関する条件は、「人事院規則」という一般職の国家公務員に関する法律に基づいて決められます。国家公務員も、職務の難易度や責任に応じて給与(正式には俸給)が決まり、民間のボーナスにあたる勤勉手当などもあります。国家公務員一般行政職は、「行政職俸給表」の適用を受けて報酬額が決定します。管理職になると職務の級ごとに「1級~10級」が設けられ、職務内容とポジションにふさわしい額の俸給が支給されるという仕組みです。

給与水準は、基本的に民間企業との均衡を確保するように調整されています。国家公務員は民間企業と異なりストライキなどの労働基本権の一部が制約されているので、仮に給与が不当に少なくてもストライキという手段をとることが法律で禁止されています。その代償措置として、人事院勧告制度があり、人事院は毎年、国家公務員と民間の給与の実態を調査して、両者を比較した上で、国会及び内閣に対して勧告をおこないます。


平成30年度人事院勧告によると、国家公務員全職員の平均給与月額は417,230円で、前年度より261円増えています。ちなみに、民間給与と同水準が求められる行政職俸給(一)適用職員の平均給与月額は、410,940円で、前年度と比べ221円の増加です。


モデル給与例

(平成29年度)

モデル 年齢 月額 年間給与
係員 25歳 189,400円 3,095,000円
係長 35歳 270,600円 4,480,000円
地方機関課長 50歳 411,800円 6,686,000円
本府省課長補佐 35歳 437,120円 7,231,000円
本府省課長 50歳 745,680円 12,550,000円
本府省局長 1,074,600円 17,728,000円
事務次官 1,410,000円 23,274,000円

引用元:内閣官房


初任給代表例

(行政職(一)本府省内部部局等配属の場合)

試験 学歴 級・号俸 月額
総合職 院卒者 2級11号俸 261,280円
大卒程度 2級1号俸 229,240円
一般職 大卒程度 1級25号俸 222,240円
高卒者 1級5号俸 183,720円

(注) 平成30年4月1日現在。
引用元:内閣官房


| 地方公務員の給与の仕組み

地方公務員の給料は、給料表の「級」と「号給」の組み合わせで支給額が決まります。職種別に異なる給料表が適用される仕組みです。ちなみに、給料表は国家公務員でいうところの俸給表に相当します。
級とは「職務レベル」のことで、内容の複雑さ、困難度、責任の度合いに応じて設定されます。号給とは、級を細分化した概念で、「職務経験年数による職務の習熟度」を給与に反映させるためにあります。

給与水準は、国家公務員と同様に民間の給与の実態を調査した上で調整されます。
地方公務員では、都道府県や政令指定都市、特別区などの人事院が置かれている団体と、その他の人事院が置かれていない一般市町村では、給与改定方針が決定されるまでの手順が異なりますが、どちらの場合も議会の決議によって給与条例が施行されます。


地方公務員の給与体系

(平成23年4月1日現在)

地方公務員 (参考)
国家公務員(一般職)※1
給与 給料

給料表の給料月額




俸給表の俸給月額


諸手当 職務関連手当 地域手当 地域手当
特殊勤務手当 特殊勤務手当
時間外勤務手当 超過勤務手当
宿日直手当 宿日直手当
管理職員特別勤務手当 管理職員特別勤務手当
夜間勤務手当 夜勤手当
休日勤務手当 休日給
管理職手当 俸給の特別調整額
期末手当 期末手当
勤勉手当 勤勉手当
義務教育等教員特別手当 -※2
定時制通信教育手当 -※2
産業教育手当 -※2
農林漁業普及指導手当 -※2
災害派遣手当 -※2
生活関連手当 扶養手当 扶養手当
住居手当 住居手当
単身赴任手当 単身赴任手当
寒冷地手当 寒冷地手当
人材確保手当 地域手当※3 地域手当※3
初任給調整手当 初任給調整手当
特地勤務手当 特地勤務手当
へき地手当 ー※2
その他 通勤手当 通勤手当
特定任期付職員業績手当 特定任期付職員業績手当
任期付研究員業績手当 任期付研究員業績手当
退職手当 退職手当

引用元:総務省

※1  国家公務員(一般職)のみに支給される手当として広域異動手当、研究員調整手当、専門スタッフ職調整手当及び本府省業務調整手当がある。
※2  義務教育等教員特別手当、定時制通信教育手当、産業教育手当、農林漁業普及指導手当、災害派遣手当、へき地手当については、国家公務員(一般職)にはこれらの手当が支給される業務がないため支給されていない。
※3  人材確保としての地域手当とは、一般職の職員の給与に関する法律(昭和二十五年四月三日法律第九十五号)第11条の4~7に規定されるものであり、医療職俸給表(一)の適用を受ける職員に対する地域手当や異動保障などである。

| 公務員と民間企業。退職金の違い

公務員の退職金は、50人以上従業員が在籍する民間企業の額に準拠する決まりで、なおかつ5年ごとに調査を行い、改定されます。


国家公務員の退職金額

内閣官房人事局が集計した結果によると、国家公務員常勤職員の退職金平均支給額(平成28年度)は、10,928千円。そのうち行政職俸給表適用の職員の平均支給額は、16,104千円です。

退職理由によって差額がみられ、応募認定退職者がもっとも高額となる傾向。自己都合による退職の場合、大幅に減額となり、常勤職員の平均支給額は3,713千円ということです。


地方公務員の退職金額

総務省「給与・定員等の調査結果(平成28年度)」によると、都道府県・指定都市・市区町村職員の退職金平均支給額は次のとおりです。

都道府県(全職種) 1,168万円
指定都市(全職種) 1,643万円
市区町村(全職種) 1,611万円


民間企業の退職金額

人事院が平成28年度に調査した結果によると、民間企業の退職一時金の平均支給額は10,061千円。この調査結果では、公務員のほうが民間企業より若干上回ることが分かったことから、「官民均衡の観点から、退職給付水準について見直しを行うことが適切」と見解を述べています。

ちなみに、退職一時金制度があるとする企業は、全体の88.0%にとどまったとのことです。民間企業は必ずしも退職金がもらえるとは限らないため、このあたりも官民で差額が生まれる原因かもしれません。

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