令和元年度人事院勧告によると、国家公務員全職員の平均給与月額は417,683円でした。ちなみに、民間給与と同水準が求められる行政職俸給(一)適用職員の平均給与月額は、411,123円です。
モデル給与例 |
(令和元年度)
モデル | 年齢 | 月額 | 年間給与 |
係員 | 25歳 | 193,900円 | 3,188,000円 |
係長 | 35歳 | 273,600円 | 4,559,000円 |
地方機関課長 | 50歳 | 412,900円 | 6,745,000円 |
本府省課長補佐 | 35歳 | 442,880円 | 7,376,000円 |
本府省課長 | 50歳 | 746,160円 | 12,642,000円 |
本府省局長 | - | 1,074,000円 | 17,879,000円 |
事務次官 | - | 1,410,000円 | 23,273,000円 |
引用元:内閣官房
初任給代表例 |
(行政職(一)本府省内部部局等配属の場合)
試験 | 学歴 | 級・号俸 | 月額 |
総合職 | 院卒者 | 2級11号俸 | 261,280円 |
大卒程度 | 2級1号俸 | 229,240円 | |
一般職 | 大卒程度 | 1級25号俸 | 222,240円 |
高卒者 | 1級5号俸 | 183,720円 |
(注) 平成30年4月1日現在。
引用元:内閣官房
給与水準は、国家公務員と同様に民間の給与の実態を調査した上で調整されます。
地方公務員では、都道府県や政令指定都市、特別区などの人事院が置かれている団体と、その他の人事院が置かれていない一般市町村では、給与改定方針が決定されるまでの手順が異なりますが、どちらの場合も議会の決議によって給与条例が施行されます。
地方公務員の給与体系 |
(平成23年4月1日現在)
地方公務員 | (参考) 国家公務員(一般職)※1 |
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給与 | 給料 | 給料表の給料月額 |
俸給表の俸給月額 |
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諸手当 | 職務関連手当 | 地域手当 | 地域手当 | |
特殊勤務手当 | 特殊勤務手当 | |||
時間外勤務手当 | 超過勤務手当 | |||
宿日直手当 | 宿日直手当 | |||
管理職員特別勤務手当 | 管理職員特別勤務手当 | |||
夜間勤務手当 | 夜勤手当 | |||
休日勤務手当 | 休日給 | |||
管理職手当 | 俸給の特別調整額 | |||
期末手当 | 期末手当 | |||
勤勉手当 | 勤勉手当 | |||
義務教育等教員特別手当 | -※2 | |||
定時制通信教育手当 | -※2 | |||
産業教育手当 | -※2 | |||
農林漁業普及指導手当 | -※2 | |||
災害派遣手当 | -※2 | |||
生活関連手当 | 扶養手当 | 扶養手当 | ||
住居手当 | 住居手当 | |||
単身赴任手当 | 単身赴任手当 | |||
寒冷地手当 | 寒冷地手当 | |||
人材確保手当 | 地域手当※3 | 地域手当※3 | ||
初任給調整手当 | 初任給調整手当 | |||
特地勤務手当 | 特地勤務手当 | |||
へき地手当 | ー※2 | |||
その他 | 通勤手当 | 通勤手当 | ||
特定任期付職員業績手当 | 特定任期付職員業績手当 | |||
任期付研究員業績手当 | 任期付研究員業績手当 | |||
退職手当 | 退職手当 |
引用元:総務省
公務員の退職金は、50人以上従業員が在籍する民間企業の額に準拠する決まりで、なおかつ5年ごとに調査を行い、改定されます。
内閣官房人事局が集計した結果によると、国家公務員常勤職員の退職金平均支給額(平成28年度)は、10,928千円。そのうち行政職俸給表適用の職員の平均支給額は、16,104千円です。
退職理由によって差額がみられ、応募認定退職者がもっとも高額となる傾向。自己都合による退職の場合、大幅に減額となり、常勤職員の平均支給額は3,713千円ということです。
総務省「平成30年地方公務員給与の実態」によると、平成29年度中に退職手当を支給された者(全職種)1人当たりの平均支給額は、次のとおりです。
都道府県(全職種) | 8,926千円 |
指定都市(全職種) | 12,519千円 |
市区町村(全職種) | 14,089千円 |
※総務省:退職手当の支給状況の団体ごとの平均支給額の平均値を記載