公務員の離職率は?民間企業との違い

公務員の離職率は1%にも満たないほどの低さで、民間企業との差は歴然です。
公務員には給与の保証と雇用の安定、福利厚生の充実といったさまざまな利点があり、勤務継続を支える大きな理由です。
今回は、公務員と民間企業の離職率の比較に加え、公務員の離職率が低い理由についてご説明します。

| 公務員と民間。離職率はどのくらい違う?

総務省および厚生労働省の統計をもとに、地方公務員と民間企業の離職率を比較してみましょう。

地方公務員の離職率

一般行政職 0.8%
教員 0.7%
警察官 1.0%
消防士 0.6%

民間企業の離職率

一般労働者 11.4%
一般労働者(定年・契約期間満了除く) 9.2%
パート 26.0%
パート(定年・契約期間満了除く) 21.7%

※いずれも平成28年度調査


地方公務員の離職率は極めて低く、もっとも高い警察官で1.0%です。そのほかは軒並み1%を切るほどの低さ。この数値からは、一度公務員の職につくと長く働くことができ、安定的にキャリアアップできることがうかがえます。
また、厚労省がまとめた「新規学卒者の離職状況」によると、平成26~28年度における民間企業の3年以内の離職率は、高卒者40.8%、大卒者が32.2%という結果です。とくに規模の小さい中小零細の離職率が目立つようです。

対して、地方公務員の25歳未満の希望退職者の割合は、0.912%という結果で、1%を切るほどの低さです。全体を通しても離職率は低く、新卒者の早期退職も民間企業と比べかなり少ない実態が分かります。


なぜ多い?民間企業の離職者

民間企業の離職理由でもっとも多いのは「個人的理由」で全体の70%を超えています。それに対し、「定年・契約期間満了」で辞めた方は20%にも満たない結果。ほとんどが特別な理由があって退職しているようです。

一般的に、民間企業は景気の好不況の影響を受けやすく、雇用安定も必ずしも保証されません。業績が好調な企業であっても、給与のアップは経営者の判断次第のため、どうしても待遇面の不満が出やすくなります。

公務員の場合も、人間関係や仕事のつらさといったもろもろの悩みはあるでしょう。それでも、給与の安定が保証されればこそ、辛抱できるといえます。その点が、公務員と民間企業を分ける大きな理由かもしれません。


| 公務員の離職率が低い理由は?

公務員の離職率が低い理由として、「福利厚生の充実」「給与の安定」などがあります。


福利厚生の充実

有給休暇や育児・介護休暇の取得がしやすい点は、公務員の大きな魅力です。とくに昨今は、働き方改革の推進、女性活躍推進法の制定などにより、福利厚生に関するさまざまな制度が整備され、ますます手厚くなっています。

民間企業の場合、有給休暇の取得権利は持っていても、そう簡単に行使できない現実があります。それに対して公務員は有給休暇の取得がしやすく、新人・ベテラン問わず幅広い層で取得されている傾向です。公務員は1年目から20日の有給休暇取得が可能で、新人でもとりやすくなっている点が大きいようです。

そのほかにも、医師の診断書があれば原則90日間の休暇取得が可能な病気休暇、夏期休暇や介護休暇、育児のための特別休暇など、さまざまな支援制度があります。


給与が安定している

勤務年数に応じて段階的に昇給が約束されるところは、民間企業にはない大きなメリットです。本来、公務員の給与は民間企業の平均賃金に合わせるような法律の立て付けになっているのですが、実際には公務員のほうが高い給与をもらえているようです。

大きなミスや不祥事でも起こさない限り、減給などは基本ありません。まじめに職務をまっとうし、コツコツ勤続年数を増やしていけば、月給もボーナスも上昇が見込めます。長く働けば働くほど、生涯賃金も多くなるのです。そのような待遇面の保証があるからこそ、簡単に離職する人も少ないといえるでしょう。

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