公務員になると優遇される難関資格まとめ

公務員には、様々な難関資格の優遇制度があるのをご存じでしょうか?
今回は、公務員になると優遇される「行政書士」「司法書士」「税理士」「弁理士」「社会保険労務士」「中小企業診断士」の資格概要と、優遇措置の内容についてご説明します。

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| 行政書士

新規事業の許認可申請や事実証明・権利義務関係の書類作成代理を行える行政書士。法律分野の国家資格で、合格率は平均11%の難関試験です。

公務員は、行政書士になるための優遇措置が受けられます。高卒以上の公務員は17年、中卒の公務員は20年の行政事務経験があれば、試験を受けずとも行政書士登録が可能です。行政書士を目指すものにとっては大きなアドバンテージであり、公務員退職後に事務所を開く方も少なくありません。


| 司法書士

不動産の登記や会社登記、供託、相続人業務などを請け負う司法書士。法務大臣に認定されれば、簡易訴訟の代理業務も行えます。その司法書士試験司法試験につぐ難易度の高い法律系試験で、平均合格率は3%。3~5年の月日をかけて合格する人が多いほどの難関試験です。

公務員には司法書士になるための優遇措置があり、裁判所事務官、裁判所書記官、法務事務官、検察事務官として10年以上勤務すれば、司法書士として登録できるようになります。これらは裁判所職員採用試験に合格しなければなれない職業ですが、司法書士試験よりはランクが低く、裁判所職員を突破口に司法書士を目指す方もいます。


| 税理士

税理士は、個人・法人の納税相談や税の申告代理のほか、経営に関するアドバイスも行います。税理士試験には学歴の条件があり、なおかつ試験合格後に2年以上の実務経験を経なければ登録できません。これも一発合格は難しい難関の試験です。

国税専門官などの業務経験を持つ公務員は、税理士試験で科目が一部免除されます。また、税務署の国税業務に23年間携われば、全科目が免除される場合もあります。国税に長く勤務するほど、税理士試験で優遇措置を受けられる可能性も高くなるでしょう。

| 弁理士

弁理士は、企業の依頼を受けて特許庁に特許の取得申請書を提出し、特許取得をサポートする知的財産権のプロです。法律系の資格でありながら、工業分野の深い知識がないと試験合格も業務も難しいといわれる試験です。

公務員に認められる弁理士登録の優遇内容は、「特許庁の審理官を7年以上勤務すると無試験で弁理士になれる」というもの。特許庁審理官は、弁理士が作成した特許取得申請書をチェックし、可否を判定するのが仕事です。業務の性質上、知的財産権の法律にも詳しくなります。

| 社会保険労務士

社会保険労務士は年金・雇用・社会保険のスペシャリストです。社会保険に関する手続き代理から、労務コンサル、ビジネスマナー研修まで幅広く担当します。社会保険労務士になるには、国家試験に合格し、2年以上実務経験を積むか、連合会主催の研修を受けなければなりません。

国もしくは地方自治体の公務員として通算10年以上勤務すれば、本試験科目の一部免除が受けられます。また、厚生労働大臣指定の団体、日本年金機構、全国健康保険協会の職員として労働社会保険法令に関する業務を通算15年以上経験すれば、科目免除の優遇がえられます。


| 中小企業診断士

企業の体質や経営方針、売り上げ状況などをチェックして改善に向けた診断やサジェストを行うのが、中小企業診断士です。中小企業診断士試験は1次試験と2次試験があり、共通の合格率だとわずか4%という狭き門。1次試験だけでも7科目あり、学習プランを綿密に立てたうえでの対策が求められます。
中小企業事業団が実施する「中小企業大学校」の養成課程を修了すると中小企業診断士の資格を無試験で取得できます。民間人であれば本試験の1次合格者のみ対象ですが、都道府県職員であれば試験を受ける必要もなく受講可能。養成課程の期間は1年です。中小企業診断士試験は単年度合格が難しい試験で、それを考えると公務員への優遇措置メリットは小さくないでしょう。


公務員になると、勤務経験によって専門性の高い国家資格の優遇措置が受けられます。「公務員」という職種の魅力だけでなく、長期的なキャリア形成という面からも、公務員就職を検討してみてはいかがでしょうか?

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