資格合格パートナー「スタディング」
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まずは公務員のメリットをいくつかご紹介します。公務員になると次のようなメリットがあります。
▼公務員ならではのやりがいがある
国や自治体を動かす大きな仕事ができる、利益の追求にとらわれずに働けるなど、民間ではできないことができるのが公務員最大の魅力です。
▼平均年収が民間企業よりも高額
国家公務員・地方公務員ともに、平均年収は民間企業の平均よりも高額となっています。
▼福利厚生制度が整っている
職務や生活に関する手当、祝金・見舞金、年金制度など、安心して働き続けることができる基盤が整っています。
▼年間休日が民間企業よりも10日ほど多い
各種特別休暇や病気休暇などの休暇も充実しています。
私生活と仕事を両立しやすいと言えるでしょう。
公務員になるとメリットが多そうだというイメージがあるかもしれませんが、デメリットもないわけではありません。
しかし、デメリットよりもやりがいや働きやすさに魅力を感じて公務員として活躍する人はたくさんいます。
この記事ではメリットについて詳しく掘り下げていきます。
まずは、公務員の収入・副業・投資について解説します。
公務員の金銭面のメリットを知りたい方は、ぜひ参考にしてください。
国家公務員全体の平均年収は約677万円、全国（すべての地方公共団体）の地方公務員（一般行政職）の平均年収は約638万円となっています。
国税庁の「令和3年分民間給与実態統計調査」によると、民間企業の正社員の平均年収は約508万円となるため、公務員の平均年収は民間よりも高い水準です。
ただし実際の公務員の年収は、職種や役職、勤務年数などによってさまざまです。
また公務員の初任給はあまり高額ではないため、最初から高収入は得られないというデメリットもあります。
詳しくはこちらの記事で解説しています。
【あわせて読みたい】公務員の年収・初任給・ボーナスは？年齢や勤務先による違いも解説
【あわせて読みたい】地方公務員の年収ランキング！高年収な都道府県・政令市・市区町村
公務員の定年退職における退職金の平均額は、国家公務員が2,106万円程度、地方公務員が2,124万円程度となっています。
なお退職金は、基本額（退職日の俸給月額 × 退職理由別・勤続期間別支給割合）+ 調整額という式で計算可能です。
公務員の退職金は、勤続年数1年から支給を受けられるというメリットがあります。
ただし近年は公務員の定年引き上げが始まっているため、定年退職における退職金の支給時期が後ろ倒しになっています。
詳しくはこちらの記事で解説しています。
【あわせて読みたい】公務員の退職金はいくら？計算方法や定年延長の影響も解説
国家公務員は俸給表の「級×号俸」、地方公務員は給料表の「級×号給」で給与が決まります。
地方公務員の給与については、国家公務員の給与の仕組みをベースにして自治体ごとに定められているため一律ではありませんが、ほとんどの自治体では年1回、4号ずつの昇給となっています。
公務員の場合、問題なく勤務していればほぼ確実に年1回昇給できるのがメリットだと言えるでしょう。
ただし昇級するには試験や選考が課せられる場合もあります。
また、勤務成績や降格、処分などによっては昇給しない場合もあります。
【あわせて読みたい】公務員の昇給の仕組みは？上がる仕組みや金額を解説
公務員には、住居にかかる家賃の一部を補助する住居手当があります。
ただし、住居手当支給の対象となるのは、賃貸の物件に住んでいる人のみです。
持ち家に住んでいる場合は、支給対象外となるというデメリットがあります。
【あわせて読みたい】【計算】公務員の家賃補助で自己負担が最小になる家賃はいくら？
国家公務員の残業代の計算方法は、勤務1時間当たりの給与額 × 支給割合 × 勤務時間数で計算されます。
地方公務員は自治体によりますが、国家公務員と同様の式が適用されている場合も多くあります。
なお人事院や総務省が公開している調査結果によると、国家公務員の平均年間超過勤務時間数は220時間、地方公務員全体の年間平均残業時間は158.4時間でした。
民間事業所の年間平均残業時間は154時間のため、平均だけを見ると公務員は民間よりも残業時間が多い傾向にあるというデメリットがあります。
【あわせて読みたい】公務員の残業代は月いくら？計算方法は？残業時間の実態も解説
公務員の副業は、原則として制限されています。
ただし、次のような副業は認められています。
上記以外の副業をするのは民間企業よりも難しいため、副業をしたい人にとってはデメリットだと言えるでしょう。
一方で、最近は場合によって副業を認める自治体も増えつつあります。
【あわせて読みたい】公務員でもできる副業とは？副業解禁の具体例も紹介
公務員は次のような投資が可能です。
ただし、仕事で知り得た未公表の会社情報を利用して、株式を売買して利益を得ようとするインサイダー取引は禁止されています。
公務員は関係企業の未発表情報を得やすいため、業務と関係のある業界への投資は避けるなどの対策が必要です。
【あわせて読みたい】公務員は投資で資産形成してOK！投資方法7選
次に、公務員の福利厚生・年間休日・育休などについて解説します。
どれも働くにあたって気になる項目かと思いますので、ぜひ参考にしてください。
公務員の福利厚生は地域手当や住宅手当などの諸手当、休暇、医療保険、年金、祝金などがあります。
年金制度は「3階建て」となっていて、厚生年金の保険料とは別に負担が必要ですが、民間企業の「企業年金」に相当する部分もあります。
民間ではすべての企業に企業年金があるわけではないことを考えると、手厚いと言えるでしょう。
【あわせて読みたい】公務員の主な福利厚生一覧！手当・休暇・割引などで私生活が充実
公務員の年間休日は毎年125日程度で、民間に比べて10日ほど多い傾向にあります。
また有給休暇は民間と違い入庁直後に付与されますし、各種特別休暇や病気休暇などの休暇も充実しています。
こうした休暇の多さは公務員のメリットです。
【あわせて読みたい】公務員の年間休日は125日程度！有給・夏季休暇の日数は？
公務員の勤務時間は、法律や条例で定められています。
勤務先によって異なりますが、多くは平日8時から9時の間に始まり、17時から18時までの間に終了するように設定されています。
公務員の勤務時間は、1日7時間45分で、1カ月では155時間程度です。
残業時間を含めた1カ月の実質的な労働時間は167時間となります。
基本的に土日が休みですが、週末開庁日の登板や繁忙期など休日出勤となる場合もあります。
【あわせて読みたい】公務員の勤務時間は7時間45分 1日の流れ・残業・休日は？
公務員は、原則子どもが3歳になる誕生日の前日まで育休を取得できます。
育休は1人の子どもについて2回まで取得でき、産後パパ育休やパパ・ママ育休プラスなどの制度を活用すればさらに柔軟な働き方が可能です。
なお、公務員の育休中は給与の支給がありませんが、育児休業手当金が支給されます。
ただし育休は子どもが3歳になるまで取得できても、育児休業手当金の支給があるのは1年間のみのため注意が必要です。
【あわせて読みたい】公務員の育休中の給料（手当）・ボーナスは？男性の育休取得率は？
国家公務員について、2025年4月から選択的週休3日制の適用が検討されています。
1週間の総労働時間の維持を条件に、土日のほか任意の平日に1日の休日を増やせる制度です。
これまで育児や介護などといった事情がある人に限られていましたが、今後は原則として誰でも活用できるようになる方針です。
地方公務員についても週休3日制に向けた動きが出てきており、例えば千葉県は週休3日が可能になるフレックスタイム制を、2024年6月から導入する方針を固めています。
【あわせて読みたい】公務員の週休3日制はいつから？制度内容や給料への影響を解説
次に、公務員の働き方・やりがい・向き不向きについて解説します。
実際に公務員になったらどのような働き方をすることになるのか、またどのようなやりがいがあるのか、そして自分が公務員に向いているのかどうかを知りたい方はぜひ参考にしてください。
公務員の定年は、令和5年度（2023年度）から段階的に引き上げられています。
定年年齢は2年に1歳ずつ引き上げられ、最終的には65歳となります。
働く期間が長くなる上、退職金の支給も後ろ倒しになると考えると、定年延長はデメリットかもしれません。
ただし退職金は、勤務年数が長くなるとそのぶん退職所得控除額が増えるため、手取りの金額は多くなるというメリットもあります。
【あわせて読みたい】公務員の定年延長を早見表で解説 退職金やデメリットは？
国家公務員の早期退職募集制度では、いずれの省庁も、少なくとも勤続年数が20年以上、年齢は若くとも45歳以上であることが条件となっています。
この条件を満たして制度に応募し、認定されると早期退職が可能となります。
なお、制度を使って退職した場合、自己都合退職した場合よりも退職金が割り増しとなります。
国家公務員と同様に、地方公務員にも早期退職募集制度があります。
地方公務員の場合、細かい実施条件などは自治体によって異なりますが、おおむね国家公務員と同様の制度です。
【あわせて読みたい】公務員の早期退職は退職金の割増しあり 金額やメリットは？
民間の一般労働者の離職率は11％程度です。
このような民間の状況と公務員の離職率を比べると、公務員の離職率はかなり低く、例えば地方公務員（一般行政職）の離職率は1％程度となっています。
また、民間では「大卒者は就職後3年以内に3割がやめる」とよく言われますが、地方公務員（一般行政職）の場合は30歳未満に限っても離職率はわずか2.27％となっています。
公務員の離職率については、こちらの記事で詳しく解説しています。
【あわせて読みたい】地方公務員・国家公務員の離職率は？民間企業との違い（近日公開）
公務員は民間企業で働く人とは立場が異なり、一般的な労働法の適用対象外となっています。
例えば労働契約法22条1項には「この法律は、国家公務員および地方公務員については、適用しない」と規定されています。
公務員の働く権利については「国家公務員法」「地方公務員法」という別の法律で定められています。
【あわせて読みたい】公務員は労働基準法の対象外！ではどんな法律が有効？
「公務員はつまらない」という声があります。
どんな仕事にも、おもしろい部分とつまらない部分の両方があるものです。
しかし、公務員だからこそ感じることができるやりがいもあります。
詳しくはこちらの記事で解説しています。
【あわせて読みたい】なぜ公務員は「つまらない」のか？やりがい・メリットを解説（近日公開）
「公務員＝楽」という漠然としたイメージを持つ方も多いのではないでしょうか。
公務員の仕事が楽だと思われやすい理由は、主に以下の4つです。
上記の理由から楽だと言われることもある公務員ですが、仕事である以上、どんな部署にも大変な部分、肉体的・精神的につらい部分はあります。
また、実際の忙しさは自治体や配属される部署などによっても異なります。
詳しくはこちらの記事で解説しています。
【あわせて読みたい】なぜ「公務員は楽」と言われる？楽じゃない部署はどこ？
以下のような人は特に公務員に向いていると言えるでしょう。
▼国家公務員
▼地方公務員（都道府県）
▼地方公務員（政令指定都市、市町村）
詳しくはこちらの記事で解説しています。
【あわせて読みたい】あなたはどっち？国家公務員・地方公務員に向いている人の特徴
公務員が優遇される資格はいくつかありますが、中でも行政書士は公務員経験が大きなアドバンテージとなります。
最終学歴が高校卒業以上の公務員の場合、17年の行政事務経験があれば試験を受けることなく行政書士登録が可能です。
公務員を退職後、行政書士として独立して事務所を開く方も少なくありません。
行政書士のほかにも、公務員が優遇される資格があります。詳しくはこちらの記事で解説しています。
【あわせて読みたい】公務員にとって行政書士は相性◎の資格！公務員優遇の資格一覧も
今回は、公務員には次のようなメリットがあることを解説しました。
「公務員にしかできないことでやりがいを感じながら、プライベートも大切にして働き続けたい」という人にとって、公務員は魅力的な仕事と言えるでしょう。
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