東京都で働く公務員に!
都庁や特別区の採用について

東京都で公務員としての働くには、「都庁職員として働く」と「特別区(23区)職員として働く」のふたつがあります。

東京が地元の方もそうでない方でも、「東京で公務員として働きたい!」という受験生は多くいらっしゃいます。東京で地方公務員として働くのであれば、東京都の職員か、もしくは東京23区(特別区)の職員として働くという選択肢があります。
ここでは、それぞれの試験の特徴を紹介しましょう。


目次

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橋口講師

この記事を書いた人 橋口 武英

大学時代から教育分野に関心を持ち、個別指導塾や大手受験予備校において、小学生から高校生を対象に幅広く講義を行う。その後、予備校や専門学校で行政書士試験・ビジネス実務法務検定の対策などに携わったのち、大手資格試験予備校において公務員講座の講師となる。公務員試験対策全般のサポートを行う担任講師及び数的処理の講師として、校舎や学内講座のみならず、全国に動画配信される収録講師も担当。理系科目が苦手だった自身の経験を活かした講義は、「文系の受験生でもわかりやすい」として高い評価を得る。
現在は公務員試験対策、就職試験対策(SPI・非言語分野)の講師を務め、多くの合格者・内定者を輩出している。また、公務員試験に関する書籍の執筆なども多数行っている。

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そもそも「東京都の職員」と「特別区の職員」は何が違う?

「東京都で働く」と言っても、東京都の職員と、特別区の職員は異なるものです。そこで、ここでは簡単にその違いを説明しておきましょう。

1.東京都の職員は、スケールの大きな仕事に携わる!

東京都の職員になるためには、東京都の採用試験を受けて、最終合格することが必要です。採用のホームページにさまざまな仕事が紹介されていますので、是非確認してみるとよいでしょう。

https://www.saiyou2.metro.tokyo.lg.jp/

東京都の職員になると、まずは「産業労働局」や「福祉保健局」など、さまざまある部局のいずれかに配属されます。例えば「産業労働局」であれば、中小企業支援や就業支援などに携わることになり、「シルバー人材センター」などの出先機関で働くこともあります。
そして、原則として2~3年ごとに局内及び局をまたいだ異動が行われます。ここでまた異なる分野の業務に携わることになります。このような異動を繰り返して、経験を積んでいくわけですね。出先機関であれば、都民と直接接する機会もありますが、本庁勤務などであれば、都民と接する場面は少なくなります。

なお、「東京都」の職員ですから、「東京都」の中であれば、どんな場所でも仕事をする可能性があります。例えば「総務局」などの配属になると、島嶼部などで一定期間勤務することもあります。

2.特別区の職員は、区民と関わって仕事をする!

一方、特別区の職員は、特別区の採用試験を受けて、最終合格することが必要です。こちらも採用のホームページを確認してみましょう。

https://www.union.tokyo23city.lg.jp/jinji/jinjiiin...

特別区の職員になると、各区の職員として勤務することになります。区によって異なりますが、「区民生活部」や「まちづくり推進部」など、こちらもさまざまな部局のどこかに配属され、それぞれの分野の仕事を行うことになります。東京都と異なる点としては、原則として区民と直接接する仕事がメインになるということです。東京都は広域自治体ですから、東京都全体の方向性を作っていくことが多くなりますが、基礎自治体である特別区は現場での仕事がメインになり、住民との距離が近くなるわけです。

また、「特別区」の職員は、区ごとに採用されるため、あくまでその「特別区」の中でしか仕事をすることがありません。ですから、原則として引っ越しを伴うような転勤が生じることはありません。働く場所の規模の大きさも、異なる部分です。

このように、「仕事の影響力」「住民との距離感」「働く場所の範囲」などが大きな違いといえるでしょう。

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「東京都の職員」と「特別区の職員」の試験の中身はどう異なる?


多くの公務員試験と同様に、どちらの試験も、まずは1次試験で筆記試験を受験し、合格すると2次試験に進むことになります。2次試験以降は人物試験が課されます。ただし、試験の区分によって異なる部分がありますので、ここでは大枠を紹介しておきましょう。詳細はそれぞれの試験の採用ホームページに記載がありますので、そちらを必ず確認してください。

ちなみに注意点として、東京都と特別区の試験は、例年1次試験が同日に実施されます。したがって、併願することができません。どちらかを選んで受験することになります。

1.東京都の職員採用試験は、最終合格と内定がほぼイコール!

東京都には、試験区分としてⅠ類A(院卒レベル)、Ⅰ類B(大卒レベル)、Ⅱ類(資格職、司書や栄養士など)、Ⅲ類(高卒レベル)、障害者採用(Ⅲ類)、キャリア活用採用就職氷河期世代採用(Ⅰ類B・Ⅲ類)など、さまざまな区分があります。まずはご自身の年齢や職務経験等をふまえて、どの試験を受験するかを考えましょう。原則としてⅠ類Bの採用人数が最も多く、受験生も多いため、ここではⅠ類Bを前提に説明することにします。なお、Ⅰ類Bの試験は大卒レベルの試験ですが、学歴要件はありませんので、年齢要件を満たしていれば受験することが可能です。

Ⅰ類Bはまず大きく2つ、試験の方式として「一般方式」と「新方式」に分かれます。一般方式は専門科目が課される方式、新方式は専門科目が課されず、人物評価を重視する方式です。イメージとしては、一般方式は「公務員試験の対策をメインにやってきた人」、新方式は「民間就活をメインにやってきたが、東京都も併願したいと考えている人」に向けた方式、ととらえておくとよいでしょう。

⑴ 一般方式

一般方式にはさまざまな区分があります。文系の受験生の多くが選ぶのが「行政」です。これはさまざまな行政分野一般に携わる区分です。その他、理系の受験生や資格保有者などに向けた区分として「土木」「建築」「機械」「電気」「環境検査」「林業」「畜産」「水産」「造園」「心理」「福祉A」「福祉C」「衛生監視」「栄養士」「獣医」「薬剤A」「薬剤B」があります。それぞれ採用人数が少なく、年によっては募集しない区分などもありますから注意してください。

選考は2次試験まであり、2次試験に合格すると最終合格となります。

1次試験:筆記試験

1次試験は筆記試験が実施されます。概要をまとめると、以下のとおりです。なお、採用ホームページには専門記述の科目のラインナップや過去問も掲載されていますから、どのような科目・問題が出題されているのか、事前に確認してみるとよいでしょう。

教養択一

下記以外

一般教養についての五肢択一式(40題解答)

 知能分野:文章理解、英文理解、判断推理、数的処理、資料解釈、空間概念(24題必須解答)

 知識分野:人文科学系(文化、歴史、地理)、社会科学系(法律、政治、経済)、自然科学系(物理、化学、生物、地学)、社会事情(16題必須解答)

(試験時間130分)

土木、建築、機械、電気

一般教養についての五肢択一式(40題解答)

 知能分野:文章理解、英文理解、判断推理、数的処理、資料解釈、空間概念(27題必須解答)

 知識分野:人文科学系(文化、歴史、地理)、社会科学系(法律、政治、経済)、自然科学系(物理、化学、生物、地学)(14題中10題選択解答)

      社会事情(3題必須解答)

(試験時間150分)

専門記述

行政

職務に必要な専門知識についての記述式(10題中3題選択解答)

(試験時間120分)

行政以外

職務に必要な専門知識についての記述式(5題中3題選択解答)

(試験時間120分)

論文

課題式(1,000字以上1,500字程度、1題必須解答)

(試験時間90分)


出題形式は教養択一専門記述論文の3つです。教養択一や論文は他の公務員試験でもだいたい課されますが、東京都Ⅰ類B(一般方式)は専門科目が択一ではなく記述の形式で課されるのが大きな特徴といえるでしょう。専門記述は択一のマークシートと異なり、一から自分の力で論述していかなければいけません。この部分の対策に苦戦する可能性があります。

2次試験:個別面接

1次試験に合格すると、2次試験に進みます。2次試験は個別面接が1回実施され、これに合格すると最終合格となります。

最終合格後:採用面談

その後、採用面談を経て、その場で内定となります。東京都の場合は、最終合格までたどり着けば、よほどのことがない限り内定をもらうことができます。ですから、最終合格と内定がほぼイコールの試験になっています。これは東京都に限らず、他の多くの地方公務員試験でも共通していえることです。

⑵ 新方式

新方式の区分は2つだけです。「行政」と、技術の区分として「ICT」があります。新方式は一般方式に比べると、採用人数が少なく、やや狭き門になりますから注意しましょう。

選考は3次試験まであり、3次試験に合格すると最終合格となります。

1次試験:筆記試験

1次試験は筆記試験が実施されます。概要をまとめると、以下のとおりです。なお、採用ホームページには過去問も掲載されていますから、どのような問題が出題されているのか、事前に確認してみるとよいでしょう。

教養択一

行政

一般教養についての五肢択一式(35題解答)

 知能分野:文章理解、英文理解、判断推理、数的処理、資料解釈、空間概念(30題必須解答)

 知識分野:人文科学系(文化、歴史、地理)、社会科学系(法律、政治、経済)、自然科学系(物理、化学、生物、地学)、社会事情(都政における重要施策を含む)(10題中5題選択解答)

(試験時間130分)

ICT

一般教養についての五肢択一式(40題解答)

 知能分野:文章理解、英文理解、判断推理、数的処理、資料解釈、空間概念(30題必須解答)

 知識分野:情報通信分野、社会事情(都政における重要施策を含む)(10題必須解答)

(試験時間150分)

プレゼンテーション・シート作成

都政課題に関するプレゼンテーション・シート作成(1問必須解答)

(試験時間90分)

出題形式は教養択一プレゼンテーション・シート作成の2つです。教養択一は知識分野よりも知能分野の問題数が圧倒的に多く、人文科学や自然科学について学習していなくても受けやすい形式になっています。また、ここで作成したプレゼンテーション・シートを使って、2次試験でプレゼンテーションを行うことになります。

2次試験:プレゼンテーション・個別面接

1次試験に合格すると、2次試験に進みます。2次試験はプレゼンテーションと個別面接が1回実施されます。「プレゼンテーション」という名称ですが、実際にはホワイトボードなどもなく、1次試験で作成したシートを使用して、5分で内容を説明する形式になります。その後、個別面接でプレゼンテーションのフィードバックなどが行われます。

3次試験:グループワーク・個別面接

2次試験に合格すると、3次試験に進みます。3次試験はグループワークと個別面接が1回実施されます。これも合格すると、最終合格です。

最終合格後:採用面談

一般方式と同様、基本的には最終合格後の採用面談で内定が出る形になります。

2.特別区の職員採用試験は、最終合格後の区面接も非常に重要!

特別区には、試験区分としてⅠ類(大卒レベル)、Ⅲ類(高卒レベル)、経験者就職氷河期世代などの区分があります。こちらも原則としてⅠ類の採用人数が最も多く、受験生も多いため、ここではⅠ類を前提に説明します。Ⅰ類の試験は大卒レベルの試験ですが、学歴要件はありませんので、年齢要件を満たしていれば受験することが可能です。

特別区の場合、東京都と異なり、専門科目を避ける方式はありません。必ず勉強することが求められます。特別区の場合も、文系の受験生の多くが選ぶのが「事務」です。その他、理系の受験生や資格保有者などに向けた区分として「土木造園(土木)」「土木造園(造園)」「建築」「機械」「電気」「福祉」「衛生監視(衛生)」「衛生監視(化学)」「心理」「保健師」があります。採用人数が少なく、年によっては募集しない区分などもありますから注意してください。

選考は2次試験まであり、2次試験に合格すると最終合格となります。

1次試験:筆記試験

1次試験は筆記試験が実施されます。概要をまとめると、以下のとおりです。なお、採用ホームページには専門科目のラインナップや過去問も掲載されていますから、どのような科目・問題が出題されているのか、事前に確認してみるとよいでしょう。

教養択一

一般教養についての五肢択一式(40題解答)

①知能分野(28題必須解答)

文章理解、判断推理、数的処理、資料解釈及び空間把握

②知識分野(20題中12題選択解答)

人文科学4題…倫理・哲学、歴史及び地理

社会科学4題…法律、政治及び経済

自然科学8題…物理、化学、生物及び地学

社会事情4題…社会事情

(試験時間120分)

専門試験

事務

一般行政事務に必要な基礎知識についての五肢択一式(55題中40題選択解答)

(試験時間90分)

事務・保健師以外

それぞれの試験区分に必要な専門的知識についての記述式、語群選択式等(6題中4題選択解答)

(試験時間90分)

保健師

保健師として必要な専門的知識についての記述式、語群選択式等(3題必須解答)

(試験時間60分)

論文

課題式(2題中1題選択解答)、字数は1,000字以上1,500字程度

※保健師のみ独自の問題

(試験時間80分)


出題形式は教養択一専門試験論文の3つです。専門試験は事務であれば五肢択一式の専門択一ですが、それ以外の区分の場合、記述なども出題されます。特に事務の区分では、専門科目が幅広く出題されます。ここをしっかり対策できるようにしましょう。

2次試験:個別面接

1次試験に合格すると、2次試験に進みます。2次試験は個別面接が1回実施され、これに合格すると最終合格となります。

最終合格後:区面接

特別区は、最終合格後が特殊な選考の流れになるので注意してください。特別区における最終合格はあくまで「特別区の職員になる資格が与えられた」という状態です。ですから、ここからさらに「どの区の職員になるのか」という採用面接の選考が始まります。これがいわゆる「区面接」と呼ばれるものです。

「区面接」についても試験案内に詳細が掲載されていますので、是非確認してみてください。この面接は、受験生の側で自由に受けることができません。まずは就職したい希望区を上位3区、申込時の願書に書くことができます。あとは、最終合格の席次が上の人から順に、希望区を考慮して区の側から面接に呼ぶ、という形になっています。ですから、上位合格ができれば、第1希望区から呼ばれるでしょう。しかし、最終合格したとしても席次が下のほうであれば、第2・3希望区、もしくは希望区に挙げていない区から連絡がくる可能性もあります。したがって、なるべく最終合格の席次を上げるというのが重要になってきます。

また、区面接は受ければ必ず内定が得られるわけではありません。区面接で内定が出ない場合(「不選択」の場合)、次の区面接に呼ばれるのを待たなければいけません。年によって異なりますが、区面接は例年だいたい最大で6~7回用意されています。この中で決まらないと、最終合格しても内定が得られない状態となり、採用漏れになってしまいます。1回目の区面接で内定を得られるケースが比較的多いですが、2回目以降にずれ込む最終合格者も多く、長期化するおそれもあります。最終合格したからといって油断せずに臨みましょう。



仕事や試験の中身は異なるが、全体の対策の方向性は同じ!


以上、両者の仕事内容や試験制度を紹介しました。いろいろと異なる部分は多いのですが、実際には「特別区と東京都のどちらを受験しようか迷っています…」という受験生も多くいらっしゃいます。試験制度もそうですが、何よりまずは「興味のある仕事なのか」を考えたうえで、納得のいく選択をすべきでしょう。

一見すると多くの違いがあるように見えますが、試験の対策の方向性はほとんど変わりません。どちらも教養択一試験は出題されますから、教養択一の準備は優先的にしなければいけないでしょう。また、専門記述の対策は専門択一の知識をベースにしていくことになりますから、特別区に合わせて専門択一の対策をすることが、東京都の専門記述の対策にもつながります。したがって、まずは共通部分についての勉強を進めつつ、採用ホームページのチェックや説明会・インターンなどを通じてどちらの志望度が高いかを検討していくのがよいでしょう。

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