中小企業診断士の試験内容・日程は?科目合格・科目免除の概要を解説

中小企業診断士の試験は1次試験(筆記)合格後に、2次試験(筆記)が実施される流れとなっています。

1次試験は2日間実施されるので、交通手段や宿泊先の確保などが必要になる可能性もあります。

試験申し込みや合格発表の日程はタイトなので、全体のスケジュールを把握することが大切です。

今回は中小企業診断士の試験内容や日程、合格を勝ち取るために知っておきたい科目合格・科目免除制度についても解説します。

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【概要】試験日程・会場・申し込みは?

中小企業診断士試験は、まず1次試験があり、全科目に合格すると2次試験へと進むことができます。

そして2次試験を突破すると、晴れて試験合格です。

中小企業診断士試験の一発合格とは、この2つの試験をいずれも1回でクリアするということです。

【令和8(2026)から】2次試験の口述試験は廃止

中小企業診断士試験2次試験では、令和7年度(2025年度)試験までは筆記試験の後に口述試験が実施されていましたが、令和8年度(2026年度)試験から廃止されることが発表されました。

【参考】一般社団法人 日本中小企業診断士協会連合会「令和8年度からの中小企業診断士試験における改正点について」

2次試験の申し込みは1次試験の合格発表後になります。

まずは1次試験の筆記試験をパスしなければなりませんが、1次試験の合格発表から2次試験の申し込み・試験日までの日程に余裕がないため、 事前に中小企業診断士試験全体のスケジュールを把握することが大切です。

ここではこの試験の日程だけでなく、受験できる会場や申し込みなども含めて詳しいスケジュールをご紹介します。

試験日程

中小企業診断士の試験は、例年、次のような日程で行われています。

試験試験日程
1次試験(筆記試験)8月上旬の土・日曜日の2日間
2次試験(筆記試験)10月下旬の日曜日

正式な試験日程は、例年4月頃に公表されます。

【令和8(2026)から】2次試験の口述試験は廃止

中小企業診断士試験2次試験では、令和7年度(2025年度)試験までは筆記試験の後に口述試験が実施されていましたが、令和8年度(2026年度)試験から廃止されることが発表されました。

【参考】一般社団法人 日本中小企業診断士協会連合会「令和8年度からの中小企業診断士試験における改正点について」

令和7年度(2025年度)は以下の日程で実施されました。

試験内容試験日合格発表
1次試験(筆記試験)令和7年8月2日(土)・3日(日)令和7年9月2日(火)
2次試験(筆記試験)令和7年10月26日(日)令和8年1月14日(水)
2次試験(口述試験)令和7年1月25日(日)令和8年2月4日(水)

いずれも合格発表から次の試験までの期間が短いため、前もってしっかりと準備をしておくことが大切です。

試験会場

中小企業診断士試験は全国各地で行われますが、すべての都道府県で実施されるわけではないため注意が必要です。

また、1次試験と2次試験でも試験会場の数は異なるため、事前の確認は欠かせません。

令和7年度(2025年度)の中小企業診断士試験会場は以下の通りです。

試験内容試験会場
1次試験札幌、仙台、東京、名古屋、金沢、大阪、広島、松山、福岡、那覇(10地区)
2次試験札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡(7地区)

地域によっては近くに試験会場が設けられていないケースもあるため、スケジュールの調整や移動手段、宿泊場所(1次試験は2日制)などの確保は早めに行う必要があります。

受験資格

中小企業診断士の1次試験は、学歴・年齢・実務経験に関わらず、誰でも挑戦できます。

一方、2次試験を受験できるのは、当該年度の1次試験合格者、または前年度に合格して受験資格を保有している人(1次試験免除者)に限られています。

受験料

中小企業診断士の受験料は1次試験が17,200円(非課税) です。

受験料に加えて、オンライン決済の事務手数料が525円(税込)必要です。

2026年度の2次試験概要は、1次試験合格発表日の9月1日(火)以降に発表されますが、2次試験受験料は15,100円(非課税)と発表されています。(詳しくはこちら

令和8年度(2026年度)より改訂されます。ご注意ください。

申し込み

中小企業診断士試験を受験するためにはまず申し込みが必要です。ここでは申し込み期間と方法について詳しくご紹介します。

申し込み期間

令和8年度(2026年度)の中小企業診断士試験の申し込み期間は以下の通りです。

試験内容申し込み期間
1次試験令和8年4月23日(木)~ 5月27日(水)
2次試験令和8年9月1日(火)~ 9月18日(金)

申し込み期間は1次試験、2次試験ともに1ヶ月もないため、受験を予定している方は早めに準備するようにしてください。

申し込み方法

中小企業診断士試験の申し込み方法は、令和7年度(2025年度)からインターネットに変更されました。

詳しくは、試験実施団体のサイトをご確認ください。

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【試験内容】試験科目・試験時間・合格基準は?

中小企業診断士の試験は、選択式の第1次試験に合格後、筆記式の第2次試験を受験します。

1次、2次試験ともに、全科目の平均が60点以上で、かつ40点未満の科目が無ければ合格です。

2次試験に合格後、実務補習を修了して初めて中小企業診断士として正式に登録できます。

1次試験(筆記試験)

中小企業診断士試験の1次試験の科目は以下の7科目です。

1次試験ではマークシートによる選択式で解答を求められます。

中小企業診断士試験は、例年科目ごとに実施日程が決まっています。

配点や実施時間は以下のとおりです。

日程試験科目配点実施時間
1日目A.経済学・経済政策100点09:50~10:50(60分)
B.財務・会計100点11:30~12:30(60分)
C.企業経営理論100点13:30~15:00(90分)
D.運営管理100点15:40~17:10(90分)
2日目E.経営法務100点09:50~10:50(60分)
F.経営情報システム100点11:30~12:30(60分)
G.中小企業経営・政策100点13:30~15:00(90分)
合格基準

総得点の60%点以上であって、かつ、1科目でも満点の40%未満のないこと

1次試験の科目ごとの特徴や攻略方法は、こちらの記事で解説しています。

2次試験(筆記試験)

1次試験の択一式問題とは異なり、2次試験の問題はすべて論述形式です。

試験科目としては、中小企業の診断および助言に関する実務の事例が4科目出題されます。

試験時間は各科目80分です。

各科目の配点、スケジュールは下記のとおりです。

試験科目配点実施時間
A. 中小企業の診断及び助言に関する実務の事例 I
組織(人事を含む)を中心とした経営戦略や経営管理に関する事例
100点9:40~11:10(80分)
B. 中小企業の診断及び助言に関する実務の事例 Ⅱ
マーケティングや流通を中心とした経営戦略・経営管理に関する事例
100点11:40~13:00(80分)
C. 中小企業の診断及び助言に関する実務の事例Ⅲ
生産・技術を中心とした経営戦略・経営管理に関する事例
100点14:00~15:20(80分)
D. 中小企業の診断及び助言に関する実務の事例Ⅳ
財務や会計を中心とした経営戦略、経営管理に関する事例
100点16:00~17:20(80分)
合格基準

総得点の60%点以上であって、かつ、1科目でも満点の40%未満のないこと

2次試験の科目ごとの特徴や攻略方法は、こちらの記事で解説しています。

【令和8(2026)から】2次試験の口述試験は廃止

中小企業診断士試験2次試験では、令和7年度(2025年度)試験までは筆記試験の後に口述試験が実施されていましたが、令和8年度(2026年度)試験から廃止されることが発表されました。

【参考】一般社団法人 日本中小企業診断士協会連合会「令和8年度からの中小企業診断士試験における改正点について」

1次試験の「科目合格」「科目免除」とは?

中小企業診断士の試験は科目数が多いこともあり、1次試験に「科目合格」や「科目免除」という制度が設けられています。

科目合格は、過去の試験で合格点に達した科目が、翌年度および翌々年度の試験において申請により免除を受けられる制度のことです。

一方、科目免除は、他の国家試験の合格者や一定の資格保有者が、特定の科目の受験を免除される制度です。

名前は似ているものの、免除の有効期間や対象条件が異なる制度なので注意しましょう。

科目合格の仕組み

科目合格は、1次試験の全7科目の総合点で合格基準を満たせず不合格になっても、科目別の合格が翌年および翌々年の試験で反映される制度です。

つまり、一度個別の合格基準を満たせば、翌年・翌々年は受験免除を受けられるため、他の科目の勉強に集中できるのです。

各科目の合格基準は満点の60%を基準としていますが、厳密には試験委員会が相当と認めた得点比率を獲得することで科目合格が認められます。

ただし、科目合格をしていても、翌年以降の試験で自動的に免除になるわけではありません。

受験申込時に免除の申請を行う必要があるので、制度を利用する予定の方は注意してください。

科目合格による免除の有効期限

中小企業診断士の科目合格による免除には有効期限が設けられており、その期間は合格した年度を含めて3年間(翌年と翌々年の試験まで)です。 

つまり、一度科目合格をすると、翌年と翌々年の試験で申請により当該科目の免除を受けることができます。

科目合格は一度合格すればずっと有効というわけではありませんが、たとえば3年連続で受験する場合、3年目は1年目と2年目の科目合格による免除を同時に利用することが可能です。

具体例を知りたい方は、試験実施機関のウェブサイトで詳しく確認できます。

【参考】一般社団法人 日本中小企業診断士協会連合会「第1次試験科目合格パターン例」

科目合格による免除の注意点

一見すると科目合格したのであれば免除を受けた方が有利に思えるかもしれません。事実試験免除が受けられれば、その分別の科目の勉強に集中することができるといったメリットがあります。

その一方で、免除を受けると合格基準は「受験した科目の総得点の60%、かつ全ての科目で40%未満がない」というものになります。

中小企業診断士試験の各科目の難易度には毎年ある程度のバラつきがあります。特定の科目の難易度が高いという可能性もあるため、受験科目があまりに少なくなるとリスクが高くなるのです。

特に得意科目は高得点を獲得しやすいことから「総得点の60%以上」という条件を満たすためにあえて得意科目の免除を受けず受験するという戦略も考えられます。

科目免除の仕組み

ここからは科目免除について詳しくご紹介します。すでにご紹介した通り、科目合格による免除と混同されてしまいがちですが、まったく異なる制度です。

中小企業診断士の科目免除とは

科目免除はすでに他の資格を保有しているといった特定の条件を満たした際に、1次試験の一部科目が免除されるという制度です。免除申請ができるのは以下の科目です。

  • 経済学・経済政策
  • 財務・会計
  • 経営法務
  • 経営情報システム

科目免除も資格を保有しているだけで自動で免除されるのではなく、事前の申請が必要です。制度を利用する予定の方は注意してください。

科目免除の注意点

科目免除を受けることによって、試験勉強に必要な時間を短縮できるといったメリットがあります。

しかし、この制度を利用する際には慎重に検討することも大切です。

そもそも、科目免除を受けられる資格を保有しているということは、該当科目について一定以上の知識を持っており、高得点を狙いやすいと考えられます。

中小企業診断士試験の第1次試験における合格基準は、「総点数の60%以上を得点し、かつ1科目でも満点の40%未満のないこと」とされています。

科目免除を利用せずにあえて得意科目を受験することで、他の科目での失点をカバーし、総得点を押し上げるという戦略を立てることもできるでしょう。

このように、科目免除を利用しないことにもメリットがあるということを念頭に置いて検討してみてください。

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【Q&A】中小企業診断士の試験のよくある質問

資格試験を受験する際にはさまざまな疑問が浮かんでくるものです。

これらが解決できないことで受験に踏み出せないという方もいらっしゃるかもしれません。ここでは中小企業診断士試験においてよくある質問をピックアップして回答します。

難易度・合格率は?

令和元年度(2019年度)以降の合格率は、1次試験で約24~43%程度、2次試験で約18~19%程度で推移しています。

全体で計算してみると、ストレートで合格するのは約4〜8%程度という合格率です。

知名度や評価が高い分、取得の難易度も高い試験だといえます。

その一方で、1次試験には科目合格といった制度もあるため複数年をかけて合格を目指すことが可能な資格でもあります。

合格に必要な勉強時間は?

中小企業診断士に合格するには、1,000時間程度の勉強時間が必要と考えられています。

1年で一発合格を目指す場合、1週間あたりの勉強時間は20時間程度です。

これを1日あたりの勉強時間に落とし込むと、平日(5日間)に2時間30分ずつ、休日(2日)に3時間45分ずつといったイメージになります。

仕事と勉強を両立するには、1日のスケジュールの中にいかに勉強時間を組み込むかがポイントです。

中小企業診断士試験に独学で合格するには?

中小企業診断士の試験に独学で合格したいなら、効率的に学習を進める必要があります。具体的には、以下4つのポイントを意識しましょう。

  • 過去問の頻出論点に絞って学習する
  • 2次試験との関連性が高い科目に勉強時間を費やす
  • 知識の習得と問題練習を1セットで学習する
  • スキマ時間を活用して毎日勉強する

自分にとって最適な学習法を確立することが大切です。

中小企業診断士の模試は受けるべき?

中小企業診断士試験の模試は、以下3つの理由から受けておくことをおすすめします。

  • 現時点の実力がわかる
  • 試験本番の時間の使い方がわかる
  • 予想問題を解ける

年に一度の試験だからこそ、本番でしっかりと実力を発揮できるよう練習しておくべきだといえます。

中小企業診断士試験の直前は何をするべき?

中小企業診断士の試験直前期には、合格答案を作成するための実践的なスキルを身につけ、万全な状態で試験に臨むことを目標としましょう。

次のような流れで対策するのがおすすめです。

  1. 答案作成の手順とテクニックを習得する
  2. 本番を想定した演習を行い、目標の点数が取れるまで復習する
  3. 試験当日の準備を万全にする

本番の時間配分など、あらゆる事態を想定してシミュレーションをしておくことが大切です。

そもそも中小企業診断士ってどんな資格?

中小企業診断士の資格を取得することによって、企業の状況などを診断してさまざまな角度からアドバイスすることができます。

つまり、経営コンサルタントとして活躍する上でとても有利に働く資格であると言えます。

経営コンサルタントとして独立・開業できるのみでなくコンサルティング会社などに所属してキャリアアップを目指すことができます。

コンサルティングに対する需要は高いこともあり、将来性の高い資格であるとも言えます。

最終合格後に待っている「実務補習」とは?

中小企業診断士試験に合格しても、そのまますぐに中小企業診断士として企業コンサルティングなどの業務を行えるわけではありません。

通常は2次試験に合格した後に「実務補習」を受ける必要があります。

「実務補習」は2次試験合格後3年以内に受ける必要があります。内容は複数人(5人程度)のグループで指導員の指導を受けながら経営コンサルティングの実務を行います。

5日間で1社のコンサルティングを行い、合計で3社、15日間の実務を行うことで中小企業診断士としての登録が可能となります。

「実務補習」を受ける以外にもコンサルティング会社などに所属して診断実務を15日以上行うことでも登録要件を満たすことができます。

しかし、いきなり診断実務を行うのは難しいこともあり「実務補習」を受けるのが一般的です。

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まとめ

今回は中小企業診断士試験の日程や内容、そして科目合格や科目免除といったシステムについて詳しくご紹介しました。

それでは、ポイントを改めておさらいしましょう。

  • 中小企業診断士の試験は筆記の1次試験、2次試験の2段階で行われる
  • 中小企業診断士の試験の日程は例年4月頃に発表され、1次試験は8月の第1土曜日・日曜日に2日間にわたって実施される
  • 中小企業診断士の2次試験は1次試験合格発表後に申し込みが開始され、10月の第4日曜日に試験が実施される
  • 中小企業診断士の1次試験には科目合格、科目免除といった制度があり、特定の条件を満たすことで一部科目が免除される
  • 科目合格による免除や科目免除にメリットとデメリットの両方があるため利用の際には検討が必要

中小企業診断士試験は国家資格の中でも難関のひとつ。しかし、しっかりと準備することで独学で合格を目指すことが可能です。

キャリアアップにも有効な資格なので資格取得を考えているのであれば有力な候補のひとつとなるでしょう。

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