「大企業診断士制度」がない理由
中小企業診断士という資格、あるいは資格制度の法的根拠となる中小企業支援法などはあっても、「大企業診断士」なる資格、「大企業支援法」なる法律は存在しません。もちろん、大企業診断士制度などもありません。
「では大企業診断士は必要ないのか？大企業を支援する法律はなくてもよいのか？」と思われるかもしれませんが、決してそうではありません。これは単純にプライオリティーの問題であって、日本経済を活性化するための政策として、対中小企業戦略が重要視されているからだと思われます。
国内における企業数比率は、99％以上が中小・零細企業です。つまり、景気の動向や雇用、所得、あるいは技術開発や国際競争力なども含め、日本経済は中小の民間企業によって支えられているといっても過言ではありません。このような背景があるから、わが国は中小企業をサポートする姿勢を鮮明に打ち出しているのです。
日本には上記の例以外にも、中小企業基本法や中小企業庁、中小企業基盤整備機構といった、中小企業関連の法律や行政機関・団体はいくつもあり、この状況をみても日本経済において中小企業の存在がいかに大事かが分かるでしょう。
中小企業診断士の意義と役割
中小企業支援法には、中小企業診断士の業務内容について「経営の診断および経営に関する助言」と明記されています。企業経営の現状を正確に分析するとともに、実現可能な事業戦略の提案や改革に向けたアドバイスが主な役割です。経営診断スキルと問題解決力にすぐれる専門家の手によって、経営正常化を果たした企業が少しでも増えることで、日本経済に活力をもたらしてくれます。
中小企業診断士の果たすべき役割、また制度の目的を端的に説明すれば、「中小企業の支援」といえるでしょう。中小企業診断士は、個々で独立した活動をしながら、国・都道府県・都道府県等中小企業・ベンチャー支援センター、中小企業基盤整備機構、商工会議所、中小企業団体中央会といった中小企業支援機関と密接な関わりを持ち、なおかつこれらの事業にも積極的に参加する傾向がみられます。また、中小企業と取引関係を持つ金融機関と連携する中で、経営診断や助言、経営相談などにも取り組み、“リレーションシップバンキング”へのサポートも推進。これらの支援活動を、政府や自治体、官公庁がバックアップするスキームも確立されています。
大企業にも必要な経営コンサルタント
中小企業診断士だからといって、大企業の経営診断や助言を行わないわけではありません。大企業でも経営コンサルティングは必要であり、大企業からオファーを受ける中小企業診断士ももちろんいます。
経営基盤が盤石な大企業は、資金力も豊富で知名度も全国区を誇ります。そんな一流のメジャー企業も、何かの不祥事やスキャンダルに見舞われたりすると、信頼は地に落ちてしまい、知名度が高いゆえにそのダメージも深刻です。一度傷ついた信頼を回復するのも容易ではないでしょう。だからこそ、中小企業診断士のようなイメージ戦略やマーケティング分析にも秀でた専門家のアドバイスが必要となるのです。