1次試験の科目免除制度について

中小企業診断士資格の1次試験には科目免除制度があると聞きました。どのような制度でしょうか?   
1次試験には科目免除制度があります。他の資格を保有しているなど、一定の条件を満たすと、1次試験科目の一部が申請により免除されます。前年度の科目合格による免除については、こちらの「科目合格制度について」を御覧ください。


免除申請できる科目と、科目免除対象者

免除申請できる科目と、他資格の保有などによる科目免除対象者を確認しましょう。

経済学・経済政策

l大学等の経済教授、准・旧助(通算3年以上)

l経済学博士

l公認会計士試験または旧公認会計士試験第2次試験において経済学を受験して合格した者

l不動産鑑定士、不動産鑑定士試験合格者、不動産鑑定士補、旧不動産鑑定士試験第2次試験合格者

財務・会計

l公認会計士、公認会計士試験合格者、会計士補、会計士補となる有資格者

l税理士、税理士法第3条第1項第1号に規定する者(税理士試験合格者)、税理士法第3条第1項第2号に規定 する者(税理士試験免除者)、税理士法第3条第1項第 3号に規定する者(弁護士または弁護士となる資格を 有する者)

経営法務

l弁護士、司法試験合格者、旧司法試験第2次試験合格者

経営情報システム

l技術士(情報工学部門登録者に限る)、情報工学部門に係る技術士となる資格を有する者

l次の区分の情報処理技術者試験合格者 (システムアナリスト、アプリケーションエンジニア、
システム監査、プロジェクトマネージャ、ソフトウェア開発、第1種、情報処理システム監査、特種)

科目免除申請をする際に必要な書類などの詳細は、
こちら(https://www.j-smeca.jp/attach/test/tashikakumenjyo.pdf)でご確認できます。

本当に科目免除するかは要検討

科目免除対象者になるということは、その科目については一定のレベルに到達していることでしょう。1次試験は受験科目全体で60%以上を得点することが求められる試験です。したがって、敢えて科目免除せずに受験することで、総得点を押し上げる得意科目として活用する手もあります。

受験の手間を省くために科目免除するか、得意科目として活かすかは、一度検討してみましょう。


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監修 市岡 久典

中小企業診断士
ITコンサルタントとして働きながら、中小企業診断士試験に合格。 その後、ベンチャー企業の経営企画部門の責任者を経て独立。現在は独立診断士として、中小企業診断士講座講師、創業支援、事業計画策定、資金調達、 経営管理、事業再生など、幅広い分野で中小企業のコンサルティングを行う。

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