資格合格パートナー「スタディング」
資格合格パートナー「スタディング」
まず、中小企業診断士と行政書士の仕事内容がどのように違うのか見ていきましょう。
中小企業診断士の主な仕事は、企業の経営状況を分析し、課題解決の方向性や手段を導き出すことです。
そのため、財務やマーケティングなど経営全般に関する幅広い知見が求められます。
中小企業診断士として培った知識・経験には、以下のようにさまざまな活かし方があります。
「経営状況の分析」という強みを活かす点は共通であるものの、多様な働き方が可能な資格だといえるでしょう。
また企業内で働く場合、自社の経営分析以外にも営業担当として顧客の課題を解決したり、マーケティング担当として市場や競合他社の状況を分析し、マーケティング戦略を立てたりするといった活かし方が可能です。
資格による独占業務はないものの、試験勉強や実務補習を通じて経営に関する幅広い知見が身につくため、さまざまなビジネスシーンで活かせる資格だといえます。
関連記事：中小企業診断士とは？取るべき人や取得メリット、試験のポイントなどを解説
行政書士は、官公署に提出する書類の作成や企業が活動するうえで必要な許可・認可などの申請を行うほか、開業や法務に関する相談に乗ることもあります。
書類作成や手続きなどが主な業務となるため、企業の経営コンサルティングを行う中小企業診断士の仕事内容とは大きく異なるといえるでしょう。
それでも、企業の経営者などが主なクライアントになるという点は共通だといえます。
中小企業診断士が経営コンサルティングを得意とする一方、行政書士は官公署に提出する書類の作成や手続きを行います。
それぞれが企業をサポートする重要な役割を果たしていますが、仕事内容としての共通点はあまり多くありません。
それでも、2つの資格を保有する「ダブルライセンス」の状態になれば、さらに活躍の機会は広がります。
例えば、行政書士として企業の設立や新規事業の立ち上げに携わったあと、その後の事業経営のコンサルティングを受注するといった具合です。
逆に、中小企業診断士の資格を活かして経営コンサルティングをするなか、次のアクションとして官公署に提出する書類が必要になった際、行政書士として書類の作成を請け負うといった活かし方もできます。
このようにワンストップサービスとして幅広く企業の経営をサポートできるため、中小企業診断士と行政書士のダブルライセンスは十分な価値があるといえるでしょう。
関連記事：社労士・税理士・公認会計士など！中小企業診断士のダブルライセンス
中小企業診断士と行政書士のダブルライセンスは価値があるとわかっても、どの程度取得が難しいのか気になる方は多いでしょう。
それぞれの資格取得にかかる勉強時間の目安は、以下の通りといわれています。
また、合格率の目安については以下の通りです。
勉強時間・合格率の目安から考えれば、行政書士のほうが中小企業診断士より難易度が若干低いといえるかもしれません。
ただし、目安勉強時間が少ないことを理由に行政書士の取得を優先するのではなく、自身にとって必要性の高い資格から取得すべきです。
例えば、経営コンサルティングに携わりたいなら、まずは中小企業診断士を取得し、実務経験を積みながら行政書士とのダブルライセンスを目指すのがよいでしょう。
中小企業診断士資格の1次試験には科目免除制度があるため、「行政書士を先に取ったほうがよいのでは？」と考えた方もいるかもしれません。
しかし、行政書士は中小企業診断士試験の科目免除対象になっていません。
免除対象となる資格の例を挙げると、税理士や公認会計士は「財務・会計」、ITストラテジストやシステムアーキテクトは「経営情報システム」、弁護士は「経営法務」の科目が免除となっています。
資格と出題科目の関連性をもとに設けられた制度だと考えられ、行政書士は免除対象となっていません。
試験制度は気にせず、自身にとって必要性の高い資格から先に取得しましょう。
関連記事：中小企業診断士試験の免除制度を解説！資格保有・対象科目は？
本記事では、中小企業診断士と行政書士について、それぞれの仕事内容や試験難易度、ダブルライセンスの有効性をご紹介しました。
ポイントをまとめると、以下の通りです。
これから中小企業診断士の取得を目指すという方は、スタディング「中小企業診断士講座」の無料体験をぜひお試しください。
スキマ時間にオンラインで手軽に学べるため、効率よく学習を進められます。
1次2次ストレート合格の秘訣を大公開。
| 合格法冊子とスタディングを無料で試してみる |
