資格合格パートナー「スタディング」
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中小企業診断士の1次試験は年1回、例年8月上旬の土日（2日間）に7科目の筆記試験が実施されます。1次試験の受験資格に「学歴」「年齢」「実務経験」といった制限はなく、誰でも受験することが可能です。
中小企業診断士の受験資格に「学歴」の制限はありません。
元々、受験資格に「学歴」を含む国家資格は少数ですが、一部の国家資格では「学歴」を受験資格としたい場合、要件が細かく決められています。
たとえば社労士は高卒者は学歴では受験資格の要件を満たせないので、「実務経験」や「試験合格（所定の国家試験）」において要件を満たす必要があります。
一方、中小企業診断士は学歴に関係なく誰でも受験できます。
中小企業診断士の受験資格に「年齢」の制限はありません。
中小企業診断士の受験者・合格者のメインとなる年齢層は30〜40歳代です。令和3年度（2021年度）合格者は30〜40代が7割近くを占めています。
一方、割合は少なくなりますが、より若い世代やより高齢の世代からも一定の合格者が出ています。令和3年度（2021年度）合格者は、最年長が66歳、最年少が19歳でした。
▼令和3年度（2021年度）合格者の年齢別構成
中小企業診断士の受験資格に「実務経験」の制限はありません。
「中小企業診断士になるには、経営コンサルなどの経験がなければ難しいのではないか」というイメージを持っている方も多いのではないでしょうか。
試験に合格している方の勤務先を見ると、民間企業勤務や金融機関勤務の人が多い傾向にあり、なかには経営や経営コンサルティングに携わっている人もいるでしょう。
しかし、受験の申し込みの段階では実務経験は求められないので、未経験でも問題はありません。
また、実務経験者は知識が活かせるため試験では有利になりますが、試験は「広く浅く」出題されるため、たとえ未経験者でもポイントをおさえて学習すれば無理なく合格可能です。
【あわせて読みたい】中小企業診断士の科目別攻略法と勉強順はコレ！科目合格・科目免除も解説
中小企業診断士の1次試験を受ける際、知っておきたい情報のひとつが、科目免除の制度です。
科目免除はすでに他の資格を保有しているといった特定の条件を満たした際に、1次試験の一部科目が免除されるという制度です。
免除申請ができるのは以下の科目です。資格を保有しているだけで自動で免除されるのではなく、事前の申請が必要です。
科目免除を受けることによって、試験勉強に必要な時間も少なくなるといったメリットがあります。しかし、この制度を利用する際にはよく検討する必要があります。
そもそも、科目免除を受けられる資格を保有しているということは、該当科目について一定以上の知識を持っている、つまり高得点を取りやすいと考えられます。
中小企業診断士試験の合格基準のひとつに「受験科目全体の60％以上の得点を獲得する」というものがあります。
科目免除を利用するのではなく、あえて得意科目を受験することによって総得点を押し上げるという効果が期待できます。
このように、科目免除を利用しないことのメリットもあるということを頭に入れて検討してみてください。
【あわせて読みたい】中小企業診断士試験の免除制度を解説！資格保有・対象科目は？
続いて、中小企業診断士の2次試験の受験資格について見ていきましょう。
中小企業診断士の2次試験は、筆記試験と口述試験です。例年の日程は、筆記試験は10月下旬の日曜日、口述試験は1月下旬の日曜日となっています。
2次試験を受験できるのは、要件を満たした人のみです。
2次試験の筆記試験を受けるには、1次試験に合格していることが条件になります。
ただし、「1次試験合格」という立場は永久に有効なわけではなく、有効期間が定められています。具体的には1次試験に合格した年度を含む2年間に限り、2次試験（筆記）の受験が可能となっています。
たとえば、令和4年度（2022年度）の1次試験に合格した人は、同年度と、翌年度にあたる令和5年度（2023年度）の2次試験（筆記）に進めます。
また、平成12年度（2000年度）以前に1次試験に合格していた方に対しては、特別な措置が設けられていて、1度に限り1次試験を免除して2次試験から受験可能です。
なお、1次試験は科目免除制度等の適用がない限り、7科目の総点数の60％以上の得点率で、かつ1科目でも満点の40％未満がないことが合格基準です。
【あわせて読みたい】中小企業診断士の2次試験対策！合格をつかむ3つの基本戦略を解説
2次試験の口述試験は、2次試験の筆記試験に合格した人が受験できます。時間は1人10分程度、数名の面接官から投げかけられる質問に対し、回答する試験になります。
合格率は100％に近い試験なので、筆記試験に合格した実力のある方なら問題なく対応できるでしょう。
【あわせて読みたい】中小企業診断士の口述試験対策はこれでOK！合格率や内容を解説
中小企業診断士の試験や資格に関する、よくある質問にお答えします。
インターネットで「中小企業診断士」と検索すると、「なくなる」「食えない」といったキーワードが表示されることがあります。
しかし、中小企業庁は中小企業診断士の資格がなくなるといった発表は一切行っていませんし、大きく稼いでいる診断士も珍しくありません。詳しくはこちらの記事で解説しています。
【あわせて読みたい】中小企業診断士が「なくなる」「食えない」は誤解！大きく稼ぐ方法は？
中小企業診断士試験の令和3年度（2021年度）までの10年間のデータを見ると、1次試験の合格率は20〜40%程度、2次試験の合格率は20%程度となっており、一発合格の合格率は4～8%程度です。
「必ずしも一発合格しなくてもいい」試験のため、複数年かけて合格を目指すことも可能です。
たとえば、1次試験に合格した年度を含む2年間は1次試験が免除になるため、1年目に1次試験合格、翌年に2次試験合格を目標にするといったプランが考えられます。
【あわせて読みたい】中小企業診断士試験の難易度は？合格率・科目・学習スタイルから分析
中小企業診断士は独学で合格することも不可能ではありません。しかし、働きながら取得を目指せる資格としては最難関クラスなので、仕事と両立するには徹底的に効率化した勉強が不可欠です。
忙しい人には独学サポート学習ツールとして「スタディング 中小企業診断士講座」がおすすめです。
また、独学合格者によるおすすめ勉強方法の解説はこちらの記事で紹介しています。
【あわせて読みたい】中小企業診断士に独学で合格！おすすめ勉強法4つのポイントを解説（近日公開）
中小企業診断士に合格するには、1,000時間程度の勉強時間が必要と考えられています。1年で一発合格を目指す場合、1週間あたりの勉強時間は20時間程度です。
これを1日あたりの勉強時間に落とし込むと、平日（5日間）に2時間30分ずつ、休日（2日）に3時間45分ずつといったイメージになります。
仕事と勉強を両立するには、1日のスケジュールの中にいかに勉強時間を作るかがポイントです。
【あわせて読みたい】中小企業診断士の勉強時間は1,000時間！1次・2次・科目別の時間は？
中小企業診断士の試験は、例年以下の日程で行われています。正式な試験日程は、例年4月頃に公表されます。
| 試験内容 | 試験時期 |
| 1次試験（筆記試験） | 8月上旬の土・日曜日の2日間 |
| 2次試験（筆記試験） | 10月下旬の日曜日 |
| 2次試験（口述試験） | 翌年1月下旬の日曜日 |
申し込みの注意点は、オンラインでの申し込みや必要書類の請求ができないことです。試験案内・受験申込書は「郵送による請求」あるいは「指定窓口での受け取り」にて入手します。これらの入手は非常に重要なので、スケジュールに余裕をもって準備しましょう。
【あわせて読みたい】中小企業診断士の試験日程・内容は？科目合格・科目免除は戦略的に使おう
最後に中小企業診断士の受験資格について、ポイントをおさらいしておきましょう。
中小企業診断士は受験資格に制限がなく誰でも挑戦できますが、合格率はひと桁の難関国家資格です。仕事と両立しながら合格を目指す方は、スキマ時間の有効活用が不可欠です。
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