中小企業診断士の養成課程一覧！働きながら夜間・土日の通学で資格取得へ

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中小企業診断士の「養成課程」とは

中小企業診断士の資格取得は「1次試験→2次試験→実務補習→資格取得」という流れが一般的です。しかし、1次試験に合格した後、養成課程を修了すれば2次試験と実務補習が免除される制度があるのをご存じでしょうか。

まずは中小企業診断士の養成課程について、内容・カリキュラムなど基本情報を解説します。

【あわせて読みたい】中小企業診断士試験の免除制度を解説！資格保有・対象科目は？

養成課程と登録養成課程

養成課程は、中小企業大学校や大学院などに通学し、主に演習や実習を通して中小企業診断士の実務に必要な実践力を身につけていきます。

一般的に「養成課程」と呼ばれるものは、正確には下記の2つがあります。

いずれも同等の内容で実施されるため、学べる内容は基本的に同じです。そのため、どちらを修了しても中小企業診断士の資格登録は可能となります。

ただし、民間教育機関によっては「大学院でMBAを取得できる」「平日の夜間や土日に学べる」といった特色があるため、自身の目的やスタイルに合わせて選択してください。

養成課程の内容・カリキュラム

今回は養成課程の実施機関のひとつである中小企業大学校東京校を例に、養成課程の内容やカリキュラムを説明します。

▼養成課程のカリキュラム

中小企業大学校東京校のカリキュラムは、経営診断Ⅰ（前期）と経営診断Ⅱ（後期）で構成されており、それぞれに演習と実習が組み込まれています。

下記をすべて修了すると、中小企業診断士の登録へと進めます。

▼特徴

養成課程は「演習」と「実習」の2つのプログラムで構成されています。

それぞれのカリキュラムは、現場の最前線で活躍する中小企業診断士や、中小企業支援を熟知した実務家から指導されるため、リアルな知識やノウハウを学べるのが特徴です。

演習はトータルで330時間以上行われ、実際の支援ケースをもとにグループワークが実施されます。

分析と討議を行うことで、中小企業診断士としての思考力を磨くことが可能です。

一方実習は、5〜8名の実習班に分かれて計5回実施されます。実際の中小企業の経営現場を題材とし、現地調査から報告書の作成まで行います。

プロの中小企業診断士と同じ手順を踏むため、実務に基づいたスキルの習得が期待できるでしょう。

▼期間・開催時期

応募受付期間：2022年9月12日（月）～2022年9月26日（月）

開催期間：2023年3月22日（水）～2023年9月28日（木）

▼定員

40〜80名程度（募集時期によって異なる）

【参考】独立行政法人　中小企業基盤整備機構　中小企業大学校　東京校

養成課程の試験（選考）・倍率

中小企業大学校東京校の養成課程で学ぶには、応募条件を満たしたうえで、試験（選考）を受ける必要があります。

▼応募条件

応募するには、実務経験年数に条件があります。具体的には、養成課程の開講日時点で、企業などへの就業経験が通算約2年以上あることです。

なお、業種や職種、雇⽤形態は問われません。それに加え、社会⼈として基本的な常識やマナーがあると判断できることも条件として提示されています。

また、応募には基本的なパソコンスキルも必要です。

養成課程でのグループ演習および実習では、パソコンを使っての数値分析や図表作成、報告書作成などを行うため、WordやExcel、Powerpoint、Web検索などの基本的なスキルが必須となっています。

▼試験（選考）

試験には、「書面審査」と「面接審査」があります。

書面審査では、応募の際に提示されたテーマに基づき、800字以内の小論文を提出します。その小論文を受⼊審査委員会が評価・選考し合格と判断されれば、次は面接審査です。

面接審査は中小企業大学校東京校内で行われ、その面接に合格できれば受講が決定します。

なお、新型コロナウイルス感染拡大の状況によっては、Web会議システムによるオンライン面接審査になる可能性もあります。

その場合、インターネット環境に接続できるカメラ付きパソコンの準備が必要となるので、覚えておきましょう。

試験（選考）の倍率は公表されていません。1.1〜3倍と言われるケースもありますが、参考程度に留めておくとよいでしょう。

オンライン・通信で学べる？

現時点では、残念ながらオンラインや通信講座を実施している機関はありません。

養成課程の実施機関一覧

中小企業診断士の養成課程を実施しているのは、具体的にどのような機関なのでしょうか。エリアごとにまとめて紹介します。

【参考】中小企業庁「養成課程・登録養成課程実施機関一覧」（令和3年11月12日現在）

北海道・東北エリア

関東エリア

中部エリア

近畿エリア

九州・中国・四国エリア

養成課程は働きながら夜間・土日に受講できる？

前項の一覧でも一部紹介しましたが、大学院などで実施される養成課程は、夜間や土日に受講できるものもあります。

一例として、日本工業大学における演習科目のスケジュールを記載しましたので、ご参照ください。

一方、中小企業大学校東京校の養成課程の場合、演習・実習が日中に行われます。受講時間以外にも自主学習が必要なため、働きながらの受講は難しいでしょう。

養成課程の費用は？

中小企業大学校の場合は、受講料234万3,000円（税込）に加え、実習に伴う諸経費で15〜25万円程度必要になることもあります。

また、入寮する場合には1泊2,700円（税込）が必要です。

ただし、「国及び地方公共団体（独立行政法人を含む）」「中小企業支援法第7条第1項に規定する法人」「中小企業関係団体」に所属している人が、中小企業診断士として現場に従事することを前提に派遣されている場合、受講料は120万5,000円（税込）となります。

民間教育機関の場合は、機関によって異なりますが、約150〜350万円が相場です。

ただし、「専門実践教育訓練給付金」の制度が適用される機関であれば、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の50％に相当する額（1年間で最大40万円）が支給されます。

対象者や支給要件などが定められていますので、給付金を希望する場合には事前に要件を確認しましょう。

養成課程に関するよくある質問

ここからは、中小企業診断士の養成課程に寄せられる質問について回答します。

養成課程は厳しい？

養成課程を受講するなら、金銭面・時間面・体力面それぞれにおいて、ある程度の厳しさは覚悟しておいた方が良いでしょう。

土日や夜間に開講している機関もありますが、実習の中には平日の日中にしかできないものもあります。

そのため働きながら受講する場合は、仕事との折り合いの付け方を考慮することが必要です。

ただ、厳しい反面学べる機会は多く、第一線で活躍するハイレベルな中小企業診断士に直接指導してもらえる点は、良い経験となるでしょう。

養成課程のメリット・デメリットは？

▼メリット

養成課程のメリットとして、合格率20％弱の2次試験を回避できることが挙げられます。

中小企業診断士を目指す人の中には、2次試験がクリアできず資格取得を断念した人もいます。養成課程なら期間を決めて完走できれば資格の取得ができるので、結果が必ずついてくるという点は大きな魅力です。

また、演習と実習で実践的に学べるのもメリットのひとつです。

養成課程では、グループディスカッションや実際の案件をもとにした問題解決を行っていきます。中小企業診断士としてデビューする前に、実践に似た経験を積める点も魅力と言えるでしょう。

▼デメリット

養成課程のデメリットに、受講料が高いことがあります。先ほどもお伝えした通り、給付金を利用しない場合には、約150〜350万円の費用がかかります。

特に、仕事を休んで養成課程の受講を考える方にとっては費用負担が大きく、つらさを感じるかもしれません。

また、私生活への負担が増える点もデメリットのひとつです。養成課程では、受講時以外にも自主勉強の時間が必要です。

そのため、仕事をしながら受講する場合には、プライベートの時間をほぼ勉強に費やさなくてはならないこともあります。

体力的にも精神的にも負担が大きくなるでしょう。

養成課程を利用するか迷っている……

「忙しいから、2次試験と実務補習を免除で資格取得したい」という考えから養成課程が気になった方も多いでしょう。

しかし、ここまで見てきたとおり養成課程の修了には時間も努力も要するため、中小企業診断士の資格を取得するための「近道」にはなりません。

忙しくても短期間で試験に合格したい方には、スタディング中小企業診断士講座がおすすめです。

仕事が忙しい方でも効率的に勉強ができるように、スキマ時間を活かした学習に最適化されています。

現在、毎年多くの受講生が短期間で合格し、経営コンサルタントやマーケティングの分野で活躍しています。

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まとめ

今回は、中小企業診断士の養成課程の概要や、実施期間・費用などについて紹介しました。

• 中小企業診断士の「養成課程」を修了すれば、2次試験と実務補習が免除される
• 養成課程の実施機関は全国に15ヶ所あり、期間や費用はさまざま
• 「演習」と「実習」でプログラムが構成されており、実践的で充実した内容である一方、費用や時間の捻出など厳しい一面もある
  
  

小企業診断士の試験突破に苦戦する人にとって、養成課程は検討すべき選択肢のひとつと言えます。

もちろん厳しい面はありますが、確実に資格取得を目指したい場合には、ぜひ養成課程も検討してみてください。

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