中小企業診断士試験の試験科目は？

	中小企業診断士試験の試験科目を教えて下さい
	中小企業診断士試験の試験はマークシートによる選択式の1次試験、記述と面接からなる2次試験に分かれます。今回は1次試験の科目について見てみましょう。

1次試験の試験科目

1次試験は毎年8月上旬の土日2日間をかけて、7科目の試験が実施されます。

各科目の特徴は以下の通りです。

企業経営理論

企業経営理論は、経営の根幹である、①経営戦略論、②組織論、③マーケティング論から構成されます。
試験では、単純な知識が問われる問題は少なく、抽象的な記述の正誤が問われる問題や、逆に、具体例（ショートケース）で正誤が問われる問題が多いのが特徴です。2次試験と関連が深い重要科目です。

財務・会計

財務・会計では、経営資源として重要な資金に関する内容が問われます。
本科目には、①アカウンティング（会計）と②ファイナンス（財務）の２つの分野があります。さらに、アカウンティングには外部に報告するための財務会計と、社内で意思決定に活用する管理会計があります。ファイナンスは、企業活動に必要な資金調達や投資等が主なテーマです。2次試験と関連が深い重要科目です。

運営管理

運営管理は、生産と販売という、現場のオペレーション管理に関する知識が問われます。
生産管理では製造業の生産オペレーション、店舗・販売管理では小売業などの店舗における店舗・販売管理を扱います。本科目は、企業経営理論、財務・会計と並んで、2次試験と関連が深い重要科目です。

経営情報システム

現代の経営では、情報システムの活用は非常に重要になっています。
そのため、経営全般のアドバイザーである中小企業診断士も、情報システムの基本的な知識を持ち、経営に活用できる必要があります。そのため、本科目では、情報システムの基本知識と、それを経営に活用できるスキルが問われます

経済学・経済政策

経済学は、さまざまな経済活動を理論的に説明する学問です。
大きくマクロ経済とミクロ経済の知識が問われます。
経済学ではデフレ、インフレなどの経済動向や、商品の価格がどのように決定されるかなどの経済活動を扱います。企業経営でも、経済動向を把握し、経営戦略を立案するためには経済学的な考え方が必要です。

経営法務

本科目で問われるのは、起業を経営・助言する上で最低限知っている必要がある、基本的な法律知識です。
知的財産権と会社法の2つで試験の7～8割を占め、残りが、民法（契約など）やその他の法律となっています。

中小企業経営・政策

中小企業をテーマとした科目です。
本科目には、①中小企業経営と②中小企業政策という2つの分野があります。
①中小企業経営の分野では、中小企業の経営の動向や、課題などがテーマとなります。ほとんどの問題は、前年度の中小企業白書の内容から出題されます。
中小企業白書は毎年刊行され、年度ごとにテーマが変わります。②中小企業政策の分野では、政府などが行っている中小企業向けの各種政策から出題されます。

合格基準

1次試験の合格基準については、以下の通りです。

① 総点数の 60％ 以上
② 1科目でも満点の 40％ 未満のないこと

ポイントは、必ずしも全ての科目で 60% 以上を取らなくても良いことです。1科目が 50点だったとしても、他の科目で不足分の 10点を補っていれば良いのです。7科目全て受験する場合には、合計得点 420点が合格基準になります。同時に、1科目でも 40点未満があってはいけないことに注意しましょう。

なお、この基準は科目合格者についても同様です。例えば既に3科目合格し、今年4科目を受験する場合、4科目で総得点（400点）の 60% 以上、すなわち240点が合格基準になります。このときも40点未満の科目があると不合格になってしまいます。（科目合格制については別の記事を参照下さい）

基本的に合格基準は 60% ですが、難易度が極端になってしまった場合など、試験委員会が相当と認めた得点比率に変更になることがあります。

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