中小企業診断士は一般的に国内での業務が中心の専門職です。
しかし、近年はグローバル化やインバウンド需要の拡大により、履歴書や名刺を英語で作成する場面も増えています。
また、語学力を身につけることで中小企業診断士としての仕事が広がる可能性もあるでしょう。
そこで、中小企業診断士が語学力を求められる場面、英語での名称、実務での語学の生かし方までわかりやすく解説します。
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中小企業診断士を英語で何と言う？
中小企業診断士は日本の国家資格です。
しかし、外資系の企業に履歴書を送るときなどに、中小企業診断士を英語で表記する場面もあるかもしれません。
ここでは、中小企業診断士の英語で何と言うのかをご紹介します。
- 実は中小企業診断士の英語名称は統一されていない！
- 履歴書や名刺に書ける代表的な名称
実は中小企業診断士の英語名称は統一されていない！
中小企業診断士は原則的に日本国内で業務をおこなう資格です。
このため、実は中小企業診断士の英語名称は統一されていません。
中小企業診断士資格を扱ういくつかの団体のホームページを見ても、英語名称はいくつかあることがわかります。
たとえば、中小企業庁の英語名称は「The Small and Medium Enterprise Agency」となっています。
ここから考えると、中小企業診断士は「Small and Medium Enterprise Consultant」と言えそうです。
日本中小企業診断士協会連合会における中小企業診断士の英語表記は「Small and Medium sized Enterprise Consultant」です。
なお、日本中小企業診断士協会連合会では、国際的な文脈では 「Registered Management Consultant (RMC)”」の表記を用いる場合もあります。
一般社団法人東京都中小企業診断士協会では「Small and Medium Enterprise management Consultant」となっていますが、Wikipediaには「Registered Management Consultant」と書かれています。
このように、団体によって中小企業診断士の名称は少しずつ異なっているため、統一された名称はありません。
履歴書や名刺に書ける代表的な名称
履歴書や名刺に書く場合、日本語をそのまま訳した「Small and Medium Enterprise Management Consultant」は資格の名前がわかりやすく無難と言えます。
しかし、直訳すると長くなってしまうため、名刺などの限られたスペースに表記するためには「Small and Medium Enterprise」を略した「SME Management Consultant」が使いやすいでしょう。
国際的なビジネスプラットフォームであるLinkedIn上では「METI Registered Management Consultant」という表記も見られます。
中小企業診断士としてプラットフォームに登録するなら、このような英語名称を入れるとよいでしょう。
中小企業診断士に語学力は必要？
中小企業診断士の主な活躍の場は日本国内です。
しかし、ビジネス分野でもグローバル化は進んでおり、語学力があれば活躍の場をより広げられる可能性があります。
そこで、中小企業診断士に語学力がどの程度必要なのかを解説します。
- 国内の案件中心であれば語学力は必須ではない
- 英語が使えると外資系企業や海外展開を狙う企業から求められる人材に
- 中国語を使えると中国人実業家を相手にする日本企業から需要がアップ
- 語学力を磨くことで海外で働くチャンスも広がる！
国内の案件中心であれば語学力は必須ではない
語学力が必要かどうかは業務内容によって異なります。
国内の案件中心であれば、語学力は必須ではありません。
中小企業診断士として担うことの多い補助金の申請業務や事業計画の策定などでは、ほとんど英語を使うことがありません。
ただし、外資系企業や海外展開をしている国内企業では、海外の取引先との交渉や英文・中国語の契約書のチェックなどが必要になることもあります。
つまり、どのようなクライアントと付き合うかによって、語学力が必要かどうかは変わってきます。
英語が使えると外資系企業や海外展開を狙う企業から求められる人材に
グローバル化の流れにともない、国内進出を果たす外資系企業や、積極的に海外へ展開する日本企業が増えています。
国境を越えた経済活動が活発となる中で、英語スキルの重要性は近年高まりを見せています。
中小企業診断士資格に加えて語学力があれば、外資系企業のコンサルタントや海外展開を狙う中小企業の経営顧問として、そのポテンシャルに期待の目が注がれるかもしれません。
英語スキルを持つ中小企業診断士が活躍できる例として、以下のようなケースがあります。
- 日本で活動する外資系企業の経営コンサルティング
- M＆A、合弁会社設立など、海外での事業活動に向けた経営相談
- 外国人従業員が多い企業における経営コンサルティング
- 海外出身の経営者をメインとする専門家派遣事業
英語スキルという武器を持つことで、中小企業診断士としての活躍フィールドは広がることが予想されます。
その能力は、外資系企業や海外にまで活動範囲を広げる日本企業との仕事の中で生かされるでしょう。
中国語を使えると中国人実業家を相手にする日本企業から需要がアップ
中国企業の躍進は、多くのビジネスパーソンが認めるところです。
日本で活動する中国人実業家も少なくないために、中国語が武器となってコンサルティング活動に生かされる可能性は十分考えられます。
かつてはアメリカ・ヨーロッパ中心だった国内の外資系企業も、近年中国や東南アジアの経済成長を背景に、アジア系企業の占める割合が高くなったとのデータがあります。
2024年に実施された「2024年度外資系企業ビジネス実態調査」によると、国内で活動する外資系企業のうちアジア系企業は34.6％でした。国別に見ると中国系が9.7％、台湾系が6.9％を占めており、米国系（21.9％）、ドイツ系（12.9％）に次ぐ数でした。
参考：日本貿易振興機構（ジェトロ）「2024年度外資系企業ビジネス実態調査」
また中国人留学生も増加傾向にあり、日本の自治体や大学も、中国から大学生を積極的に受け入れるよう環境整備を進めています。
それと同時に、中国語を重視する大学や中国語学科の増加にともない、中国語を学ぶ日本人も以前に比べ増えつつあります。
このような背景を考えると、中国・台湾系実業家や彼らを相手とする日本企業が増えてもおかしくありません。
この分野における経営コンサルティングでは、中国語が話せるかどうかで大きな違いが生まれるでしょう。
語学力を磨くことで海外で働くチャンスも広がる！
中小企業診断士が語学力を有していると、日系企業の企業内診断士として海外駐在を打診されることもあります。
日系企業の海外駐在では、海外拠点のマネージメント業務を担うことがあります。
その際に中小企業診断士の知識と経験が求められることもあるでしょう。
海外で働くときは、現地の人を雇ったり現地の企業との取引があるため語学力が必要です。
このように、語学力を持っている中小企業診断士は海外駐在の可能性が高まります。
また、選考はあるものの、JICAの派遣員として発展途上国で働く中小企業診断士もいます。
発展途上国の産業を育成するうえで、語学力を持つ中小企業診断士の存在は欠かせません。
海外で働く場合は、経営や財務など企業の専門分野を扱えるレベルの語学力が求められます。
英語、もしくは中国語のスキルがあると海外で働く機会を得られる可能性が高くなるでしょう。
中小企業診断士×語学力で注意すべきポイントとは？
中小企業診断士が語学力を持つと、活躍できるフィールドを海外や外資系企業にも広げることができます。
しかし、やみくもに語学力を伸ばせば活躍の場が広がるわけではありません。
中小企業診断士が語学力を武器にするときに、注意すべきポイントを解説します。
- 語学力はプラスになる！ただしコンサルタント能力の方が重要
- 外資系企業では「MBA」のほうが有利
- 英文問題は頻出！英語力は求められている
語学力はプラスになる！ただしコンサルタント能力の方が重要
中小企業診断士にとって語学力は活躍するフィールドを広げるために取得したいスキルのひとつです。
しかし、中途半端に語学を学ぶよりも、企業経営を円滑に進めるための戦略的アドバイスができることのほうが重視されます。
また、「少し話せる程度」の語学力では重要な戦力として認めてもらえない可能性があります。
ひとつの言語をマスターするにはそれ相当の労力が必要で一朝一夕にはいかないことも考慮すると、まずはコンサルタント能力を習得するほうが重要と言えるでしょう。
外資系企業では「MBA」のほうが有利
日本国内では中小企業診断士は難関国家資格として知名度がありますが、外資系コンサルティングの仕事で活躍するためには「MBA」のほうが重視されます。
MBAはアメリカやヨーロッパで活動する経営コンサルタントが主に保有しており、大学院の経営学修士課程を修了すると得られる資格です。
経営コンサルタントとして海外で活躍したい場合は、語学力を高めるとともにMBAの取得を検討するとよいでしょう。
英文問題は頻出！英語力は求められている
中小企業診断士は日本国内で活躍できる資格ですが、実は中小企業診断士試験の「経営法務」のなかで例年1～2問程度英文問題が出題されています。
それだけ、中小企業診断士の業務のなかで英語を使う機会が増えているということでしょう。
英文問題は例年正答率が高くありませんが、いくつかの英単語を知っていれば意外と簡単に解ける問題です。
過去問で傾向をつかめば正解できるはずなので、苦手意識を持たずに取り組みましょう。
まとめ
中小企業診断士の英語名称は統一されていません。
しかし、中小企業診断士を直訳した「Small and Medium Enterprise Management Consultant」は、履歴書や名刺に書く際にわかりやすい英語名称と言えるでしょう。
中小企業診断士は国内での業務が一般的で、語学力に自信がなくても活躍することができます。
しかし、外資系企業や海外取引の多い企業の支援を行う場合は、語学力が求められる場面もあるでしょう。
英語はグローバル展開する企業で必須の言語です。
中国語も日本に進出企業が増えている中華系の企業に対応するために必要な言語と言えます。
このように、英語や中国語ができる中小企業診断士は今後より重宝される存在になると予想されます。
ただし、中途半端な語学力を持っているよりも、中小企業診断士としてのコンサルタント能力のほうが重要です。
中小企業診断士としての知識や経験を得ながら語学力も習得することで、海外駐在やJICAでの支援など新しいフィールドでの活躍が期待できるでしょう。