資格合格パートナー「スタディング」
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中小企業診断士は、経営コンサルタントとしての唯一の国家資格で、企業の経営状況を診断してアドバイスを行うのが仕事です。
日本版のMBA（経営学修士）ともいわれており、キャリアアップや独立を目指すビジネスパーソンに人気の資格です。
人気の理由は中小企業診断士が専門性の高い資格で、さまざまなビジネスシーンで活用しやすい点にあります。
資格を取得すれば社内外の企業の経営状態を分析し、課題に対する解決策を立案するスキルが身につきます。
経営課題の解決に向けて行動やアドバイスができる人材は貴重なため、多くの企業で重宝されるでしょう。
中小企業診断士は、コンサルタントとして独立したい方にはもちろん、企業内で働く方にもメリットの多い資格といえます。
ここからは、中小企業診断士の具体的な仕事内容について、以下5つのポイントで解説します。
中小企業診断士の主な業務は経営コンサルティングです。
経営コンサルティングとは、企業の経営状況を分析して課題解決や成長のためのアドバイスを行う仕事です。
経営コンサルティングで焦点を当てるのは、主に以下のような領域です。
すべての分野で網羅的にコンサルティングを行う方もいれば、得意分野に特化したコンサルタントもいます。
ただし同じコンサルティングといっても、働き方は「スキルを活かして独立する」「コンサルティング会社に勤務する」「企業内診断士として働く」などさまざまです。
いずれの働き方においても、中小企業診断士は企業の課題を的確にとらえてアドバイスし、成長につなげるのが主な役割といえるでしょう。
関連記事：社内で中小企業診断士として働く
中小企業診断士は、経営に関する書類である「経営改善計画書」「経営診断書」の作成も担います。
資金の融資や行政の許可を受ける際に必要な資料で、企業の経営状況や今後の改善計画を示します。
経営に関する専門的な知見が問われるため、中小企業診断士に依頼されるケースが多くなっているのです。
中小企業診断士の資格には、独占業務があるわけではありません。
しかし、資格の汎用性は高く、幅広いフィールドで活躍できるのが特徴です。
企業のコンサルティングだけでなく、公的業務や講演など、中小企業診断士はさまざまな形で活躍しています。
独占業務がないのはデメリットのように感じるかもしれませんが、独占業務の場合は有資格者同士の価格競争に陥りやすい側面があります。
中小企業診断士は幅広い分野で活躍できるため、過度な競争にさらされることなく自身に合った仕事を見つけやすいといえるでしょう。
関連記事：中小企業診断士だけの専業業務（独占業務）は何があるの？
中小企業診断士は、民間業務だけでなく公的業務に従事することもあります。
一般社団法人中小企業診断協会の「中小企業診断士活動状況アンケート調査 令和3年5月」によると、37.0％の中小企業診断士が民間業務よりも公的業務に多く携わっていると回答しています。
公的業務とは、以下のような公的機関から委託される業務です。
具体的な業務内容は、「窓口相談」や「専門家派遣」です。
窓口相談では、中小企業診断士が定期的に公的機関に出向き、企業の経営者や起業家の相談に応じます。
専門家派遣は、公的機関に登録している中小企業診断士が企業を訪問し、支援する業務です。
中小企業診断士は民間の業務だけでなく、公的機関での業務にも数多く対応しているのです。
中小企業診断士は、そのほかに発信活動や副業でも資格を活かせます。
発信活動とは、企業の経営者や企業家を対象に講演を行ったり、書籍やWebメディアで情報を発信したりすることです。
活動自体が収入になるのはもちろん、仕事の獲得につながる人脈形成にも役立ちます。
また企業に勤めながら、副業でコンサルティングを行ったり、助成金の申請業務を手伝ったりすることも可能です。
副業によって収入が増えるだけでなく、本業とは異なる実務経験を積むことでスキルアップにつながるでしょう。
案件を通して得られる人脈も、将来の独立や起業に向けて役立つはずです。
関連記事：中小企業診断士のおすすめ副業5選！会社員の副業実例も紹介
中小企業診断士のキャリアには、以下のようなパターンが考えられます。
コンサルティング会社で勤務するほか、企業内診断士として活躍するケースがあります。
また、経営コンサルタントとして独立する中小企業診断士も数多く存在します。
一般社団法人中小企業診断協会の「中小企業診断士活動状況アンケート調査 令和3年5月」によると、回答者の47.8％が「中小企業診断士として独立している」と答えているのです。
自身が起業する際にも、中小企業診断士として培った会社経営の知識は大いに役立つでしょう。
スキルを活かせば副業も可能で、本業と並行して従事することで収入アップにつながります。
本業を継続しつつ副業で実務経験を積み、独立や転職の足掛かりとするのもおすすめのキャリアです。
関連記事：中小企業診断士は転職に有利？キャリアチェンジ体験談や転職先を紹介
中小企業診断士に求められるスキルとしては、以下の3つが挙げられます。
順番に見ていきましょう。
中小企業診断士には、まず経営に関する横断的な知識が必要です。
中小企業診断士の1次試験には「経済学・経済政策」「財務・会計」「企業経営理論」など経営に関連するさまざまな科目があり、試験勉強を通じて幅広い知識が身につきます。
試験対策や実務で培った幅広い専門知識をもとに的確な状況分析やアドバイスができれば、さまざまなシチュエーションで重宝される中小企業診断士になれるでしょう。
中小企業診断士の業務では、経営状況を診断するだけではなく、課題を解決に導く力も必要とされます。
優れた解決策を提示できても、アドバイス通りに実行されなければ意味がありません。
経営コンサルティングでは、具体的な道筋を提示したうえで実行段階までサポートする必要があります。
中小企業診断士には、アドバイスをクライアントにわかりやすく伝える能力も必要です。
課題解決の提言をしても、その内容がクライアントに正しく理解されなければ、よいコンサルティングとはいえません。
課題解決の方法を具体的かつ論理的に伝え、納得したうえで行動に移してもらう必要があるのです。
一般社団法人中小企業診断協会の「中小企業診断士活動状況アンケート調査 令和3年5月」によると、中小企業診断士の「年間売上または年収」は501～800万円がボリュームゾーンとなっており、全体の21.4％を占めています。
次に多いのは「1,001～1,500万円」と「300万円以内」であることから、中小企業診断士の収入には幅があることがわかります。
しかし、1,001万円以上の収入を得ている中小企業診断士が全体の34.0％に上っていることからも、高収入が得やすい職種であることは間違いないといえるでしょう。
専門的かつ難易度の高い国家資格であるため、ビジネスシーンでの需要が大きく、高収入につながりやすいのだと考えられます。
関連記事：中小企業診断士の現実的な年収は？より高い年収を目指すための方法も紹介
中小企業診断士の仕事についてさらに理解を深めるため、ここでは以下の質問にお答えしていきます。
中小企業診断士になるには、まず資格試験に合格しなければなりません。
試験には1次試験と2次試験があり、2次試験合格後に15日以上の実務補習もしくは実務従事を行えば資格が取得できます。
なお、1次試験合格後に中小企業診断士養成課程に進んで資格を取得するルートもあり、その場合は2次試験と実務補習・実務従事が免除されます。
ただし、期間が半年～2年間と長く、費用も150〜300万円と大きい点がデメリットだといえるでしょう。
中小企業診断士の資格を取得したら、登録申請を行います。
申請が受理されると氏名と登録番号が官報で公示され、「中小企業診断士登録証」が交付されます。
資格の有効期間は登録日から5年間で、更新するには「専門知識補充要件」と「実務要件」を満たさなければなりません。
中小企業診断士として活動を続ける場合は、資格の更新に気を付ける必要があります。
中小企業診断士になるメリットとしては、以下のようなものが挙げられます。
中小企業診断士には経営の体系的な知識が備わっているため、企業の経営診断や改善策の立案が可能です。
所属する企業内でのキャリアアップに役立つほか、会社によっては資格手当がつく場合もあります。
難関資格として広く認知されているため、転職の際にも大きなアピールとなります。
中小企業診断士は実務を通して人と出会う機会が多いため、新しい人脈も築けるでしょう。
構築した人脈は将来的な独立・起業の際の助けとなるはずです。
関連記事：中小企業診断士のメリット・デメリットは？働きながら勉強するコツも解説
英語や中国語ができれば、中小企業診断士としての活躍の場が広がります。
外資系企業のコンサルティングや海外事業のアドバイスなどで役に立つ機会が多いでしょう。
ただし、コンサルティングに活用するなら「少し話せる」程度では不十分だといえます。
また、言語の習得には大きな労力がかかるため、スキルを身につけるかどうかは慎重に判断することをおすすめします。
外資系企業のコンサルティングではMBAが重視される傾向にあるため、目的によってはMBAの取得も視野に入れて検討するのがよいでしょう。
中小企業診断士の取得後には、転職や独立を目指す人が多いのでしょうか。
スタディング「中小企業診断士講座」の2022年度受講生297名に実施したアンケートでは、5年後のキャリアビジョンにおいて「転職し、キャリアチェンジしたい」と回答した方は15％でした。
また、「独立し、ご自身の会社を経営したい」と回答した人は21％で、回答者の約5人に1人がコンサルタントとしての独立を意識していることがわかります。
ただし、「現在の仕事の中でキャリアアップしたい」という回答も34％と多く、転職や独立を考えている人ばかりではありません。
資格取得の目的や現在の仕事内容によって、目標は変わるといえます。
関連記事：中小企業診断士講座 受講生に聞いた「診断士資格とキャリアビジョン」に関するリサーチ
2022年度に実施された中小企業診断士合格者の属性を見ると、2次試験の女性合格者の割合は全体の7.9％と少ないことがわかります。
ただし、割合が少ないからといって女性に向かない仕事というわけではありません。
コンサルティング業務では、個人の強みを活かすことで男女関係なく活躍できます。
例えば、女性向けサービスを展開する事業に対しては、女性目線の経営コンサルティングが求められるケースもあるでしょう。
女性の中小企業診断士の割合が少ないからこそ、人材としての価値が高いともいえます。
関連記事：女性中小企業診断士の割合は？
大企業診断士ではなく「中小企業診断士」という名称になっているのは、「中小企業支援法」という法律にもとづいた資格だからです。
日本経済は国内企業の99％以上を占める中小・零細企業が支えており、中小企業の経営課題の解決が日本経済の活性化につながると考えられています。
そのため、日本政府は中小企業をサポートする姿勢を打ち出し、「中小企業支援法」や「中小企業診断士」を創設したのです。
「中小企業」とありますが、中小企業診断士は大企業の経営コンサルティングも可能で、経営基盤の盤石な大企業でも専門家のアドバイスを必要としています。
関連記事：なぜ大企業診断士は無いのか？
農業支援を行っている「農業経営支援センター」は中小企業診断士の全国組織で、さまざまな問題を抱える農家をサポートしている団体です。
経営全般の知識を持つ中小企業診断士の立場から、マーケティングや生産性の改善、法人化といったさまざまな経営課題の相談に対応しています。
中小企業診断士の活躍の場は、地方都市や人口過疎地にも広がっているといえます。
関連記事：注目！中小企業診断士の農業経営サポート
中小企業診断士の資格は、エンジニアの仕事にも役立ちます。
経営状況を理解したうえで技術の開発や提供ができるほか、エンジニアからITコンサルタントやCTO（最高技術責任者）、CIO（最高情報責任者）などへの転向・キャリアアップも目指せるでしょう。
ITコンサルタントはITを活用した戦略を策定し、システムの開発や最適化を通じて企業経営をサポートする仕事です。
将来的にCTOやCIOとして企業経営をリードしたいというエンジニアの方にも、中小企業診断士の資格はおすすめです。
関連記事：中小企業診断士はエンジニアに役に立つか
本記事では、中小企業診断士の具体的な仕事内容や求められるスキルについて解説しました。
ポイントをまとめると、以下の通りです。
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