税理士とは？｜税理士試験の概要

税理士の仕事内容には次のようなものがあります。

税務業務（独占業務） 税理士は企業の顧問となり、確定申告書や申請書などの書類を作成する税務、会計帳簿や財務諸表（決算書）などを作成する会計業務や、コンサルティング業務を通じて、企業の発展に貢献することができるという、やりがいのある職業です。 その専門性の高さから、税金に関する業務については税理士だけに認められた業務、つまり「税理士の独占業務」とされています。 税務書類の作成 税理士が自らの責任と判断において、税務署に提出する申告書などの書類を作成します。 税務代理 税金に関する法令に基づき、納税者に代わり、税務署などに対して申告・申請・請求などの手続きを行います。 税務相談 具体的な事例に基づき、税務の手続きや計算などに関する相談に応じたアドバイスを行います。

コンサルティング業務 中小企業の経営者は、企業の成長過程において、常に経営的な課題を抱えています。 中小企業の経営者にとって経営改善のアドバイスを求める相手として、税理士は最も身近な存在であり、会計や税務に関する専門的な知識を基に、アドバイスを行います。 税理士に対してのニーズは、単に税金や会計の枠に収まらず、営業戦略やコスト削減など、経営支援全般まで広がっています。

その他の業務 中小企業の顧問以外にも、国際税務、相続・事業承継（資産税コンサルティング）、株式公開支援業務（ＩＰＯ）、M＆Aコンサルティング、会計参与、外部監査、補佐人など、税理士の業務は多岐に渡っており、さまざまな場面で活躍できます。さらに、税務調査が発生した場合に、その場に立ち会うと経営者の方にとって心強いものとなるでしょう。税理士資格の社会的信用は非常に高く、やりがいがある仕事といえます。

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税理士として活躍できるフィールド

税理士の資格を取得すると、税理士事務所だけでなく、税務署や市区町村役場など、活躍できるフィールドが広がります。

税理士事務所・会計事務所

就職先で最も代表的なのは、税理士事務所です。
税理士試験に合格後、税理士会に登録するには2年の実務キャリアが必須条件となります。 そこで、まずは税理士事務所に就職し、経営者や先輩税理士の事務を補助しつつ実務を学んだうえで、後に税理士として独立するのが、一般的なキャリアパスとして知られています。
ちなみに、会計事務所と税理士事務所は呼び方が異なるだけで、ほぼ同じです。
会計事務所も業務内容は税理士事務所と同じで、税務代理や税務書類の作成、納税・節税に関する相談などが挙げられます。

税理士になるには

税理士として税務業務を行うためには、日本税理士会連合会において税理士名簿への登録をする必要があります。この税理士登録をするためには、一般的に通算5科目の合格とともに通算2年以上の実務経験が必要となります。なお、実務経験については、試験合格後である必要がないため、税理士法人や税理士事務所などで実務経験を積みつつ、科目合格を積み重ねるというケースが一般的です。

＜税理士登録までの一般的な流れ＞

・税理士法人等で勤務しながら1～4科目合格→残り科目を学習→官報合格（5科目合格）→通算2年以上の実務経験で税理士登録

税理士資格を取得するための国家試験の試験科目

税理士は独占業務を有しているため、税理士になるには税理士試験（国家試験）に合格することが必要です。
試験科目は全部で11科目ありますが、その中から5科目を選んで受験します。（科目免除制度あり）
ただし、5科目すべてを自由に選択できるわけではなく、下記のルールに従って選択する必要があるので注意しましょう。

・必須科目

会計科目の「簿記論」と「財務諸表論」の2科目は、必ず合格しなければなりません。

・選択必須科目

税法科目の「所得税法」と「法人税法」の2科目のいずれかに合格しなければなりません。

・選択科目

上記以外の7科目（「消費税法または酒税法」、「固定資産税」等）のうち、2科目を選択します。

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税理士試験の合格率

平成29年度以降の科目別合格率は、以下のように推移しています。

年度により多少のバラツキはありますが、10%から20%程度で推移しています。

各科目とも満点の60%が合格基準とされていますが、実際には上位10%から18%が合格する相対評価による競争試験だということが分かります。
毎年、試験問題の難易度・分量は変わるにも関わらず、合格率はほぼ変わっていません。

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令和２年度（第70回）税理士試験合格発表

税理士試験の受験資格

税理士試験の受験資格には、「学識」「資格」「職歴」「認定」の4種類があり、いずれか1つでも満たせば受験資格が認められます。

（1）学識による受験資格

　イ　大学又は短大の卒業者で、法律学又は経済学を1科目以上履修した者

　ロ　大学3年次以上で、法律学又は経済学を1科目以上含む62単位以上を取得した者

　ハ　一定の専修学校の専門課程を修了した者で、法律学又は経済学を1科目以上履修し

た者

　ニ　司法試験合格者

　ホ　公認会計士試験の短答式試験に合格した者

（2）資格による受験資格

　イ　日商簿記検定1級合格者

　ロ　全経簿記検定上級合格者

（3）職歴による受験資格

　イ　法人又は事業を行う個人の会計に関する事務に2年以上従事した者

　ロ　銀行、信託会社、保険会社等において、資金の貸付け・運用に関する事務に2年以

上従事した者

　ハ　税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助事務に2年以上従事した者

（4）認定による受験資格

　　　国税審議会より受験資格に関して個別認定を受けた者

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税理士試験の日程

・試験スケジュール

税理士試験は、例年8月上旬の平日3日間に行われます。試験スケジュール（例年）は以下の通りです。

・合格発表

税理士試験の合格発表は、例年12月中旬～下旬に行われます。結果通知は郵送にて行われます。

税理士試験の受験料

受験手数料は、受験する科目数に応じて次のように定められています。