中小企業診断士とは？どんな仕事？試験制度は？

中小企業診断士の資格概要

中小企業診断士の資格を取るメリット

中小企業診断士とは、経営コンサルタントとしての唯一の国家資格です。企業をさまざまな角度から診断し、適切なアドバイスができる人を認定する資格で、最近では、日本版のMBA（経営学修士）とも言われています。マネジメントスキルを身につけてキャリアアップしたい人たちの間で人気の資格です。

中小企業診断士の活躍シーン例

企業内でコンサルティング能力を活かす 最近では、企業内でもコンサルティング能力があると有利な職種が増えています。 営業コンサルティング：営業により顧客の課題を解決する マーケティング：顧客や競合を分析しマーケティング戦略を策定する 経営スタッフ：企業内外の経営状態や業界環境を分析し企業戦略を策定する IT部門：現代の経営戦略に大きな影響を与えるIT戦略を策定し実行する こうした職種以外でも、近年、あらゆるビジネスシーンで課題を解決するコンサルティング能力が重要になってきており、中小企業診断士の活躍の場面が広がっています。

独立起業・新規事業開発 コンサルタントとして独立するだけでなく、会社を起業したり、社内起業として新規事業開発をしたりするときにも中小企業診断士のスキルが役立ちます。 中小企業診断士の学習は、経営戦略、人事、マーケティング、会計、販売、生産、法律、など経営に関する幅広いテーマです。 これらの知識は、事業を立ち上げる際に必須なものであり、起業や新規事業の成功する確率が高まります。

中小企業でしか活用できないの？

いいえ、そんなことはありません。中小企業診断士という名称は、中小企業支援法に基づいて資格が制定されたという経緯があるものの、中小企業のみならず経営全般に関する知識・能力を兼ね備えています。
したがって、大企業であっても十分に活用の場を広げることができます。

なぜ、いま中小企業診断士が人気なのか？

中小企業診断士は社会人が働きながら取得できる資格の中では最上位にランクされていることが大きな理由として考えられます。
取得することにより実務経験などに裏打ちされた経営全般の知識や能力でセルフブランディングが確立できます。

また、中小企業診断士資格は企業内で活用しやすい、というのも大きな魅力の一つです。
TOEICや簿記など他の資格の人気傾向を見ても士業として独立というよりは、取得してすぐ企業内でメリットが出るものが多いことが分かります。
つまり、中小企業診断士の学習を通じて得た「企業経営」という視点を日常業務に活かしながら、付加価値の高い人材に成長することができるのです。

さらに、中小企業診断士資格は、「コンサルティング会社に転職」「コンサルタントとして独立」など、資格を取得した後の活用シーンが豊富であることも人気の理由でしょう。
このように、中小企業診断士には「ステータスが高い」「取得するとすぐに企業内で活用できる」「将来的に転職・独立といった豊富な活用シーンがある」ことが、幅広いビジネスパーソンから人気を集めている理由といえるでしょう。

参考記事：中小企業診断士は人気がある

中小企業診断士の試験制度

まずは試験制度を知ろう

中小企業診断士の試験は、選択式の第1次試験に合格後、筆記式の第2次試験を受験します。
1次、2次試験ともに、全科目の平均が60点以上で、かつ40点未満の科目が無ければ合格です。2次の筆記試験に合格すると、口述試験（面接）がありますが、近年ほぼ全員が合格しています。
最終試験である口述試験に合格後、実務補習を修了して初めて中小企業診断士として正式に登録できます。

短期合格を目指すなら、まずは「中小企業診断士 加速合格法」セミナー（無料）をご覧ください。

中小企業診断士の試験日程

中小企業診断士試験は、例年、下記のような日程で実施されています。

• 第1次試験　8月上旬の土・日の2日間
• 第2次試験（筆記）　10月中旬の日曜日
• 第2次試験（口述）　12月中旬の日曜日

令和3年度（2021年度）の中小企業診断士試験の試験実施スケジュール
（令和3年4月20日発表）

第1次試験

• 関連記事：中小企業診断士試験の難易度は？
• 関連記事：中小企業診断士の１次試験の科目合格制度について

第2次試験

詳細は「一般社団法人 中小企業診断協会」のWebサイトをご覧ください。

• 関連記事：中小企業診断士 2次試験の科目と合格基準について
• 関連記事：2次口述試験について

中小企業診断士の合格基準

1次試験の合格基準について

• ① 総点数の 60％ 以上
• ② 1科目でも満点の 40％ 未満のないこと

合格のポイントは、必ずしも全科目で 60％以上を取らなくても良いことです。1科目が 50点だったとしても、他の科目で不足分の 10点を補うことができれば合格基準に達します。7科目すべて受験する場合には、合計得点 420点が合格基準です。ただし、全受験科目のうち、1科目でも 40点未満があると不合格になるので注意してください。

2次筆記試験の合格基準について

• ① 総点数の 60％ 以上
• ② 1科目でも満点の 40％ 未満のないこと

2次試験の筆記試験の合格基準は、総点数の60％以上で、かつ1科目でも40％未満のものがないことがポイントです。

試験の結果発表について

2次試験の結果は、合格者にのみ口述試験の案内が届きます。一方、不合格者には、各自の総得点と科目別得点を数段階に区分した結果が通知されます。この得点の区分は、AからDまで４段階に分けられています。

A判定が得点の60％以上、B判定は50～60％、C判定は40～50％、D判定は40％未満です。そのため、1科目でもD判定があると不合格になります。また、合格には総得点でA判定でなければなりません。

中小企業診断士試験の試験科目

中小企業診断士の試験科目の詳細は次の通りです。

・1次試験　7科目（毎年8月）

• 「経済学・経済政策」
• 「財務・会計」
• 「企業経営理論」
• 「運営管理」
• 「経営法務」
• 「経営情報システム」
• 「中小企業経営・政策」

60％以上正解で合格です。

関連記事：中小企業診断士試験の試験科目は？

・2次試験（筆記）　4科目（毎年10月）
「組織・人事の事例」「マーケティング・流通の事例」「生産・技術の事例」「財務・会計の事例」
60％以上正解で合格です。

「口述試験」

ほぼ全員が合格します。口述試験を持って中小企業診断士の試験部分は終了です。

・実務補習（実習）（毎年2月、8月から15日を選択）
中小企業診断士に登録するために必要な研修を受けます。

• 関連記事：中小企業診断士の2次試験の科目と合格基準

中小企業診断士の1次試験の科目合格制度

科目免除の効果

1次試験には科目合格制度があります。科目合格の場合は、翌年度と翌々年度の1次試験を受験する際、申請すれば合格した該当科目が免除されます。ただし、免除申請をしないと科目免除にならず、受験しなければなりませんので注意が必要です。

科目免除した場合の合格基準

科目免除をした場合の1次試験の合格基準は、実際に受験した科目のうち、上記の合格基準「① 総点数の 60％ 以上、かつ② 1科目でも満点の 40％ 未満のないこと」が適用されます。

例えば、3科目を科目免除した場合は、残り4科目の受験科目の総得点（400点）が60％（240点）以上であって、かつ1科目でも満点の40％（つまり40点）未満でないことが必要です。

中小企業診断士の2次口述試験

口述試験は、2次の筆記試験を突破した人だけが受験できます。ただ、受験者のほぼ全員が合格する試験です。ほぼ全員が合格する試験とは言え、決して手を抜いて良いわけではありません。落とすための試験ではありませんが事前準備をして、口頭で学んだ知識を説明できるよう総まとめをしっかりしておきましょう。

口述試験の内容

口述試験の試験時間は、1人10分程度です。数名の面接官を前に、受験生は1人で受け答えします。

出題内容は筆記試験の事例に基づきます。面接官からいくつかの質問が投げかけられますので、落ち着いて答えるようにしましょう。

この口述試験の後には、中小企業診断士になるための実務補習や実務従事が控えています。筆記試験は、いわば紙面上でのコンサルティング体験でした。口述試験は実務補習・実務従事への準備として、経営者との面接体験と言えるでしょう。

中小企業診断士試験の難易度

合格率から見る難易度

2009年（平成21年）度以降の中小企業診断士1次試験と2次試験の合格率は、高い年で25％程度、低い年では15％程度で推移していました。また、1次試験（A)、2次試験（B)の合格率を掛け合わせたトータルの試験合格率（A×B）は平均4.7％です。

（中小企業診断協会発表の試験統計資料よりKIYOラーニング作成）

短期間で合格するポイント

中小企業診断士は、短期間で合格する人と、なかなか合格できない人と個人差の大きい試験です。 差が出る理由としては、中小企業診断士が他の資格に比べて非常に試験範囲が広いという点が考えられます。つまり、特定の分野にこだわりすぎて掘り下げすぎてしまうと、勉強時間がいくらあっても終わらないのです。

一方で、60％以上正解すれば合格する試験なので、出題傾向を明確にして試験に出やすい分野を重点的に勉強することが重要になります。また、仕事をしながら学習するためには、通勤の時間など、すきま時間をうまく活用して学習した人が短期間で合格できるといえるでしょう。

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