資格合格パートナー「スタディング」
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司法試験の受験資格に、年齢制限はありません。このため、高校生でも定年退職をした人でも受験資格を得ることは可能です。
例えば令和5年（2023年）の司法試験では、合格者の最年少は19歳、最高齢は66歳となっています。
なお司法試験に年齢制限はありませんが、受験資格を得るには、（1）司法試験予備試験（以下、予備試験）に合格する、あるいは（2）法科大学院を修了する（または修了見込みとなる）必要があります。
新司法試験が始まった平成18年（2006年）以降の最年少合格者は、18歳3カ月とされています。
最年少合格者は、受験時は17歳11カ月で灘高校に通う現役高校生だったそうです。
下記の表は、近年の司法試験における最年少合格者の年齢です。
▼司法試験における最年少合格者の年齢
| 試験年 | 合格時の年齢 |
| 令和5（2023） | 19歳 |
| 令和4（2022） | 18歳 |
| 令和3（2021） | 18歳 |
| 令和2（2020） | 20歳 |
| 令和元（2019） | 20歳 |
| 平成30（2018） | 19歳 |
| 平成29（2017） | 21歳 |
| 平成28（2016） | 21歳 |
| 平成27（2015） | 21歳 |
| 平成26年（2014) | 22歳 |
| 平成25年（2013） | 20歳 |
【参考】法務省「司法試験の結果について」の各年の「総合評価」
最年少合格者の年齢は18〜22歳程度で推移していますが、こうした若い年齢で合格できる人は非常に稀です。
最年少レベルの年齢で合格するには、高校生か大学1〜2年のうちに予備試験に合格して受験資格を得なければなりません。
新司法試験が始まった平成18年（2006年）以降の最高齢合格者は、71歳とされています。
以下の表のとおり、最高齢合格者の年齢は60代後半が多い傾向です。
下記の表は、近年の司法試験における最高齢合格者の年齢です。
▼司法試験における最高齢合格者の年齢
| 試験年 | 合格時の年齢 |
| 令和5（2023） | 66歳 |
| 令和4（2022） | 68歳 |
| 令和3（2021） | 69歳 |
| 令和2（2020） | 69歳 |
| 令和元（2019） | 65歳 |
| 平成30（2018） | 68歳 |
| 平成29（2017） | 71歳 |
| 平成28（2016） | 66歳 |
| 平成27（2015） | 68歳 |
| 平成26年（2014) | 65歳 |
| 平成25年（2013） | 57歳 |
【参考】法務省「司法試験の結果について」の各年の「総合評価」
高齢で合格する方の多くは、働きながらもしくは退職後に勉強をして、予備試験に合格したり、法科大学院に入学したりすることで受験資格を取得しています。
平成23（2011）年から始まった予備試験の合格者については、最年少は16歳（高校生）、最高齢は69歳です（いずれも令和5年合格者）。
これまでの合格者の年齢を見てみると、例年の最年少は18〜20歳、最高齢はおおむね60代となっています。
【参考】法務省「司法試験予備試験の結果について」＞各年の「口述試験（最終結果）」
ここからは、司法試験合格者の平均年齢や平均受験回数について解説します。
合格者はどれくらいの年齢の人が多いのか、何回目の受験で合格しているのか、参考にしてみてください。
司法試験合格者の平均年齢は28～29歳程度となっています。
これは受験生の大半が、法科大学院を卒業して受験資格を取得した25～26歳の大学院卒業生であることが影響していると考えられます。
令和5年（2023年）からは在学中受験制度がスタートしており、この影響で同年の司法試験合格者の平均年齢は前年より1.7歳低い26.6歳となっています。
▼司法試験における合格者の平均年齢
| 試験年 | 合格者の平均年齢 |
| 令和5（2023） | 26.6歳 |
| 令和4（2022） | 28.3歳 |
| 令和3（2021） | 28.3歳 |
| 令和2（2020） | 28.4歳 |
| 令和元（2019） | 28.9歳 |
| 平成30（2018） | 28.8歳 |
| 平成29（2017） | 28.8歳 |
| 平成28（2016） | 28.3歳 |
| 平成27（2015） | 29.1歳 |
| 平成26年（2014) | 28.2歳 |
| 平成25年（2013） | 28.4歳 |
ここからは少し視点を変えて、合格者の年齢ではなく受験回数を見てみましょう。
下のグラフのとおり、司法試験は1回目の受験で合格している人が最も多い傾向です。
▼司法試験合格者の受験回数
【参考】法務省「司法試験の結果について」（各年の「総合評価」）
司法試験は短答式試験と論文式試験で構成されていて、配点は論文式試験のほうが圧倒的に高く、論文の出来が合格を左右します。
そして高得点を取るために必要なのは、知識の量よりも正しい答案の書き方です。
同じ内容でも、読みやすく分かりやすい答案のほうが、相対評価で高得点となるのです。
1回目で不合格となった受験者は、実際は論文の書き方が悪かった可能性のほうが高い傾向にあるのですが、受験者本人は「不合格の要因は知識不足だ」ととらえがちです。
そのため翌年以降にインプットの学習を重視して、本当に重要な論文の書き方の改善ができていない人も少なくありません。
結果として、2回目以降も答案の書き方が改善できていないままの受験生が多く、1年目以上に合格率が低下する傾向にあるのです。
【あわせて読みたい】司法試験は受験回数制限あり！何回で受かる？もし5回落ちたら？
前述のとおり、司法試験には年齢制限がないため何歳からでも合格を目指して挑戦できます。
受験するからには誰もが「なるべく短期で合格したい」「早く法曹として活躍したい」と考えるのではないでしょうか。
ここからは司法試験に早く合格するための勉強のコツについて解説します。
最初にお伝えしておきたいのは「まずは予備試験対策から始めましょう」ということです。
司法試験の受験資格を得るには、予備試験ルートと法科大学院ルートがあり、その試験制度は非常に複雑です。
試験のために勉強しなければならない内容も非常に多いため、進路や試験対策について悩み、勉強の開始が遅れる人もいます。
しかし、司法試験に短期で合格できた人の多くは、早い段階で予備試験の対策を始めています。
予備試験は、司法試験や法科大学院の入試（既修者）よりも難易度が高い試験です。そのため予備試験のための勉強は、最終的にどんな進路を選んだ場合でも役に立つのです。
早くから予備試験対策ができていれば、結果として司法試験合格の時期も早まるでしょう。
司法試験に短期で合格できた人の多くは、法律基本7科目の対策に集中して取り組んでいます。
なぜなら、予備試験・司法試験において最も多く重複している試験科目だからです。
法律基本7科目は配点の割合も高いため、しっかり対策をしておけば得点率も大幅に上げられる可能性が高いと言えるでしょう。
受験生の中には、勉強を始める前から法律実務基礎科目や口述試験などの対策を気にしている人もいます。
しかし、実務基礎科目は基本7科目の応用と考えて、まずは法律基本7科目に取り組むのがおすすめです。
まずは、予備試験の短答式試験が確実に突破できるレベルの知識を身につけましょう。
なお口述試験対策は、論文式試験を突破できてからで十分間に合います。
司法試験に短期で合格できた人の多くは、早い段階で問題演習を始めています。
予備試験・司法試験は「出題範囲の知識をとにかく暗記しておけば合格できる」というレベルの試験ではありません。
最も難しいのは、問題を解き、的確な答案を書くことです。
短期合格を目指すなら、早めに問題演習を始めて、知識にない問題を解いたり答案を書いたりするスキルを身につけるのが重要です。
そのため、知識のインプットは短期間で終わらせて、繰り返し復習をしましょう。
実際に短期で合格している人は、知識が十分でないうちから問題演習中心の学習に移行しています。
この記事の読者には、将来は法曹の道へ進みたいと考えている高校生もいるでしょう。
かなり珍しいケースですが、「高校在学中から司法試験に向けて準備をしたい」という人もいるかもしれませんね。
今回はそんな方に向けて、高校生が弁護士になるまでの道のりについて解説します。
【Step1】 予備試験に合格する
↓
【Step2】 司法試験に合格する
↓
【Step3】 司法修習を受ける
↓
【Step4】 司法修習生考試（二回試験）に合格して法曹資格を取得する
↓
【Step5】 弁護士登録を行う
予備試験には受験資格の制限がなく、年齢、学齢、経験などを問われず誰でも受験できます。つまり現役の高校生でも受験可能ということです。
もし高校在学中から司法試験への挑戦を始めたいのであれば、大学進学を待たずに予備試験を受験することも可能です。
予備試験ルートのメリットは、誰でも受験できること、時間的・金銭的負担が少ないこと、司法試験の合格率が高いこと、就職・キャリアに有利になることです。
ただし予備試験の合格率は非常に低く、例年3〜4％前後で推移しています。
【あわせて読みたい】司法試験予備試験とは？合格率・日程・科目など基本情報を解説！
予備試験に合格、または法科大学院を修了したら、司法試験に挑戦して合格を目指します。
司法試験は法曹三者（裁判官、検察官、弁護士）になるための国家試験です。例年7月に論文試験（3日間）と短答式試験（1日）が実施されます。
【あわせて読みたい】司法試験とは？難易度・受験資格など基本情報をわかりやすく解説
【あわせて読みたい】最難関と言われる司法試験。難易度は実際どのくらい？
【あわせて読みたい】司法試験と予備試験の実施日程・試験場（試験会場）
司法試験に合格できたら、次に司法修習へと進み、法律実務を学びます。
司法修習では、法律のプロを養成するための本格的なカリキュラムを受けます。
約1年をかけて、実務スキルとともに高い職業意識や倫理観を身につけるのです。
なおカリキュラムは、8カ月の分野別実務修習、2カ月の選択型実務修習、2カ月の集合修習で構成されています。
第一線で活躍する弁護士や裁判官からの直接指導もあり、裁判現場の雰囲気を感じながら、法律実務を学べます。
【あわせて読みたい】司法試験合格後は？司法修習から法曹になるまで！
司法修習を修了したら、次は司法修習生考試（通称：二回試験）を受験します。
正式名称は「司法修習生考試」ですが、司法試験に続いて二回目に行われる試験として、「二回試験」と呼ばれています。
この試験に合格することで、弁護士・判事・検察官の資格を取得できるのです。
【あわせて読みたい】二回試験って何だ？司法試験に合格した後もさらに試験を受けるの？
二回試験に合格したら、入会先地域の弁護士会を経て、日本弁護士連合会に登録請求をします。
その後、各弁護士会および日弁連による資格審査会の議決を経て、登録の可否が判断されます。
弁護士登録が認められれば、晴れて弁護士として活動開始です。
今回は「高校在学中から司法試験への挑戦を始めたい」という非常に意欲的な人に向けて、高校時代に予備試験を受験するというルートで解説しましたが、一般的には大学進学後に司法試験を目指すことになります。
その場合は、予備試験だけでなく「法科大学院ルート」も選択肢の1つです。
法科大学院ルートは、法科大学院に進学し、修了もしくは修了見込みとなった段階で、司法試験を受験できます。
【あわせて読みたい】合格率ランキング！司法試験に受かる法科大学院を選ぶ5つのポイント
今回は、司法試験合格者の年齢や受験回数、早く合格するための勉強方法のコツなどをご紹介してきました。
「スタディング 司法試験・予備試験講座」では、インプットは必要最小限にとどめ、早めに問題演習に移行できるカリキュラムで短期合格を目指せます。
ご自分の知識レベルやライフスタイルにあった学習方法をとりいれて、まずは予備試験対策から始めてみてください。
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