士業資格の魅力といえば、それひとつで食べていける専門分野を持てるところです。その典型が弁護士資格でしょう。
弁護士には定年もなく、一度取得すれば一生ものの資格としてキャリア形成や定年後のライフ設計に役立てられます。厳しい声も聞かれますが、一国一城の主を目指すうえで、これほどふさわしい資格はありません。
この記事では、弁護士の独立開業について解説します。
独立開業を目指すなら、弁護士資格が最適
司法制度が改革され、新司法試験制度が導入されたことにより、日本でもたくさんの弁護士資格者が生まれました。その結果、人材が飽和して競争率が激しくなったといわれます。成功すればかなりの高収入が期待できる弁護士ですが、そう簡単に生き残れる世界でないことは確かです。
とはいえ、弁護士は法律系資格の頂点に位置し、ほぼすべての法的トラブルを解決できるポテンシャルを備えています。弁護士資格があれば、弁理士や税理士、社会保険労務士などに許される独占業務も可能。大手企業や中央官庁に属して組織内弁護士として勤務する道もあります。カバーできる業務範囲の広さを考えると、独立開業の可能性を大きく広げてくれる資格はやはり弁護士、といえるのではないでしょうか。
社会貢献ができる魅力的な職業
はなやかで高収入というイメージをもたれがちな弁護士ですが、その活動の本質は「社会貢献」や「弱者保護」にあるといえるかもしれません。事実、「法律の知識を生かして困っている市民の手助けをしたい」「労働問題の解決を通して、日本の労務環境を改善したい」「経済苦・借金苦で悩む人々に対し、救済の道があることを教えたい」など、純粋に弱い立場に立たされた人々を助けたい思いで司法試験合格を目指す受験生も少なくないのです。
たとえば、大企業と係争中の市民がいたとします。大きな組織と比べ、個人の力はあらゆる面で貧弱です。個人ひとりの力では太刀打ちできないために、弁護士のような専門家が全面的にバックアップする必要があるのです。
困っている人を助けるのが、弁護士の役割です。そのうえ、多くの弱者の悩みを解決して感謝される仕事でもあります。その点にやりがいを見いだして弁護士活動を続ける専門家も少なくありません。最初の志が強いほど、弁護士活動を続ける原動力となるでしょう。
弁護士に“定年”の2文字はない
士業資格の中には、資格の更新が必要なものもありますが、弁護士は一度取得すれば一生使える資格です。更新手続きや試験もないため、不正を働かない限り職を失う恐れはありません。
弁護士には、“定年”もありません。70歳、80歳を過ぎても現役でがんばっている先生たちはいます。苦学の末に身に付けた知識と実務スキル、問題解決能力は、一生使える財産なのです。
また、司法試験の受験には年齢制限がありません。いくつになってもチャレンジが可能です。事実、司法試験の合格者にはほぼ毎年60代・70代の年配者が含まれています。
いくつになっても活動できる資格のため、定年退職後の第2のライフプランニングに、弁護士資格を生かす方が少なくありません。先行き不透明な時代だけに、定年後の収入を安定的に確保する方法は多くのビジネスパーソンが考えておきたいところです。一生使える弁護士資格は、そのための有力なツールといえるでしょう。
生き残れるチャンスはたくさんある
「弁護士資格があっても食えるとは限らない」といわれますが、それはどんな資格でも同じでしょう。独立開業で成功を収めるには、取得した資格をどのように生かすか、自分なりにプロデュースする力が求められます。
弁護士も市場競争が求められる時代になったのは確かですが、地方へ目を向けるとまだまだ人材不足のところが多いともいわれます。開業前に地域別ニーズ調査を行い、着実に新規顧客が獲得できる場所を根城として選べば、事務所の安定運営も不可能ではありません。
また、共同経営やパートナー経営といった開業方法もあります。複数経営だと賃貸料の緩和につながりますし、多くの案件依頼が一度に来てもチームワークで乗り切ることが可能です。弁護士法人内で経営者になるパートナー弁護士であれば、その地盤をそのまま引き継ぐことができると同時に、看板や人脈などを新たな顧客開拓に生かせます。このように、アイディアや柔軟な考えによって、弁護士として成功するチャンスはたくさん生まれるのです。