なぜ「司法試験はやめとけ」？司法試験のウソ・ホント
なぜ「司法試験」と検索すると「やめとけ」というキーワードがセットで出てくるのでしょうか？
そこには、司法試験にまつわる「合格率が低い」「合格までに時間がかかる」などのネガティブなイメージがいくつもあることが関係しています。
司法試験と聞いて思い浮かぶイメージのウソ・ホントを確認していきましょう。
合格率が低いから→【ウソ】
一般的に司法試験は国家試験の中でも最難関と認識されているため、司法試験＝合格率が低いというイメージが強いかもしれません。
「司法試験に何度も落ちた」とか、「法科大学院に進学して司法試験を受けたものの、結局合格できないまま諦めた」とか、うまくいかなかった体験談を見聞きしたことがある人も多いでしょう。
しかし、司法試験の合格率は具体的にどれくらいなのか、知らない人が大半ではないでしょうか。
「司法試験＝合格率が低い」はウソ。
実は、司法試験の合格率は40％程度もあるのです。
過半数までいかないものの、4割と聞いて合格率が低いと感じる人は少ないでしょう。
平成23年（2011年）まで実施されていた旧司法試験の合格率は2〜3％と非常に低いものでしたが、誰でも受けられる試験でした。
一方、現在の司法試験は受験資格（法科大学院修了者、あるいは予備試験合格者）が設けられており、その結果として合格率は低いものではなくなったのです。
なお、現代において「司法試験＝難関」というイメージを作っているのは予備試験です。
予備試験は、合格率は3〜4％の狭き門となっています。
しかし、狭き門の予備試験は必ずしも突破する必要はなく、法科大学院から法曹を目指す道があるのが、現在の司法試験制度です。
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合格までに何年もかかるから→【半分ウソ】
難関試験である司法試験には、「合格までに何年もかかる」というイメージはないでしょうか？
これは半分合っていて、半分間違っています。
確かに司法試験が行われるのは年に1度ですし、受験資格を得るためには同じく年に1度の予備試験に合格するか、法科大学院に通って修了するかのどちらかのルートを必ず通る必要があるため、合格までに数年は確実にかかることは事実です。
ただ、「何度も落ちてやっと合格するもの」というイメージは誤りです。
先ほど、司法試験の合格率がそれほど低くないことをご紹介しましたが、近年の合格者を受験回数別に見ると、1回目の受験で合格している人が6〜9割を占めるというデータが出ています。
司法試験そのものに関しては、合格までに何年もかかっているわけではなく、短期決戦で合格につなげている人が多いのです。
【参考】法務省「司法試験の結果について」（各年の「総合評価」）
合格に必要な勉強開始については、学習経験などによる個人差が非常に大きいので「これだけ勉強すれば合格できる」という明確なラインはありません。
ただし「勉強時間を短くする方法」は確実に存在します。
それは問題を解く勉強を早く始めること。
つまり、インプットを早期に終えて、問題を解く・答案を書く学習に多くの時間を配分するのです。これは短期合格者が実践している勉強法であり、すべての受験生が再現可能です。
詳しくは勉強法の項目として後述します。
【あわせて読みたい】司法試験の勉強時間は？短期合格者の勉強法も解説
司法浪人しても合格できなかったら悲惨だから→【ウソ】
司法試験に関して、「もし司法浪人しても合格できなかったら、何も残らず悲惨だ」というイメージがあるようです。
法科大学院の修了者も、予備試験の合格者も、司法試験を受けられる回数には限りがあります。
司法試験に合格できないまま受験可能な回数を超えてしまった場合、また一から法科大学院や予備試験を目指すか司法試験を諦めることになります。
諦めるにしても、司法浪人で時間が経過しているため、「同世代にキャリアで後れを取る、人生の挫折」というイメージにつながっているようです。
しかし、もし司法試験を諦めるとしても、司法試験の受験で身につけた知識を活用して民間企業のビジネスパーソンや公務員として活躍することは十分可能です。
特に公務員であれば、採用人数の多い事務（行政）の区分の試験には法律系の科目が含まれることが多いので、その学習が済んでいることは有利に働きます。
また、年齢制限の観点においても、国家公務員試験は30歳まで受験可能、さらに都道府県庁は30代で受験できる自治体もあり、司法試験から進路を変更してもチャンスがあります。
あるいは知識を活かして、司法書士、行政書士、社会保険労務士（社労士）、宅地建物取引士（宅建）など他の法律系資格の取得を目指す道もあります。
このほか、合格できず諦めた後、社会人として働きながら、再び司法試験に挑戦して合格した人もいます。
もちろん時間もお金もかかっているので、一発合格が理想であることに変わりはありませんが、司法浪人の上で合格できなくても、さまざまな選択肢があるのです。
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弁護士が増えて将来性があやしいから→【ウソ】
「弁護士の数が増えたから、この先弁護士資格では食べていけないんじゃないか」という声が世間から聞こえてきますね。
実際に、司法制度改革の一環で新司法試験が始まった2006年以降、弁護士の数は増加し、2010年前後には新司法試験に合格した司法修習生で就職先が決まらない人が多発していた時期もありました。
その頃のイメージが今でも強いのかもしれません。
しかし、最近では事業規模を拡大した大手法律事務所が採用数を増加させたり、一般企業で法律のスペシャリストとして貢献する企業内弁護士が増加したりと、弁護士の活躍の場が増えています。
企業内弁護士の数については、日本組織内弁護士協会の調査によると、2001年に66人だったのが2023年には3,184人まで増加しました。
弁護士事務所に所属したり独立開業するのと比べると、福利厚生の充実やビジネス・プロジェクトに最初から最後まで関わることができるといったメリットがあります。
加えて弁護士の資格を持っていると、法律に関わる事務全般を行うことができるので、弁理士や税理士、社会保険労務士、行政書士など他の士業の登録も可能で、専門性を磨くことで業務の幅が広がり、就職・転職にとても有利になります。
「弁護士の仕事はAIにとって代わられるのでは？」という疑問も聞かれますが、むしろAIに任せる部分は任せ、弁護士は高度な判断が必要な業務に集中できるというメリットがあるでしょう。
司法試験に短期合格する勉強法 3つのポイントとは？
ここからは、司法試験に短期合格するための勉強法について、3つのポイントに絞ってご紹介します。
- まずは予備試験対策から
- 法律基本7科目の対策に集中する
- 問題を解く学習に早く移行する
1つずつ見ていきましょう。
（1）まずは予備試験対策から
まずは予備試験対策から始めましょう。
理由は、出題科目数や試験形式、難易度の面で、
予備試験 ＞ 司法試験 ＞ 法科大学院入試（既習者）
という順になっているため、予備試験対策から始めれば、その後どの試験を受けることになっても不利にならないからです。
早く始めた分、最終ゴールの司法試験合格の時期も早まるといえます。
（2）法律基本7科目の対策に集中する
短期合格を目指すなら、法律基本7科目の対策に集中しましょう。
法律基本7科目とは、憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法です。
その理由は、法科大学院入試、予備試験、そして最終ゴールである司法試験の内容を比較すると、最も重なり合いが多いのが、法律基本7科目だからです。
配点割合も高いため、ここに力を入れるのが最も効率的です。
予備試験の場合は法律実務基礎科目の対策も必要ですが、これは法律基本7科目の応用という側面が強いため、まずはしっかり基本を身につけることが重要です。
（3）問題を解く学習に早く移行する
そして最も重要なポイントは、問題を解く学習に早く移行することです。
予備試験も司法試験も、単に知識を覚えただけで解ける単純な試験ではありません。
知識のインプットはなるべく早く終わらせて、問題演習中心の学習に移行し、問題を解く・答案を書くためのスキルやノウハウを習得することが合格への近道です。
何が問われているのか、問題を解くのに何の知識が必要か確かめながら進むことで、知識の強化にも繋がります。
スタディングは短期合格者の勉強法を再現！
「スタディング 司法試験・予備試験講座」なら、上記3つのポイントをおさえた学習が誰でもできます。
まず、合格に必要最低限の知識をぎゅっと詰め込むことで、インプットの時間を短くし、かつ答案を書くアウトプットを意識した形で進めます。
早くから過去問にあたり、過去問から出題パターン、解き方などを学ぶスタイルで、答案の書き方も体系的に指導。
学習単位は細分化されていて、スキマ時間を活用してコツコツ最後まで取り組めるようになっています。
【Q＆A】司法試験に関するよくある質問
最後に、司法試験に関するよくある質問を2つ取り上げます。
司法試験に合格しやすい大学・法科大学院は？
司法試験の受験資格を得るために法科大学院進学を検討している方にとっては、合格しやすい大学・法科大学院はどこなのかが気になるポイントですね。
令和5年（2023年）司法試験の法科大学院別の合格者数を見ると、上位5大学は、京都大学188人（合格率68.4％）、慶應大学法科大学院186人（同60.0％）東京大学186人（同59.0％）早稲田大学法科大学院174人（同44.7％）一橋大学法科大学院121人（同67.2％）でした。
合格者がゼロのところもあるので、進路選択には注意が必要です。
【あわせて読みたい】司法試験・予備試験の合格率は？法科大学院・大学別ランキング
法科大学院を選ぶ際のポイントは？
先ほど合格者数の多い順にご紹介しましたが、法科大学院を選ぶ際のポイントは合格者数だけではありません。
合格者数の多い大学院は大規模で受験者数も多いため、実は不合格者数も多くなっています。
法科大学院選びに重要なのは、大学院の制度や設備を上手に使いこなして合格につなげること。
合格率だけでなく、交通の便、学習環境の整備度、教員の質、奨学金の充実度などから総合的に判断し、選択してください。
【あわせて読みたい】合格率ランキング！司法試験に受かる法科大学院を選ぶ5つのポイント
まとめ
この記事では、「司法試験はやめとけ」という世間の声に対し、実際はどうなのか？ウソ・ホントを解説しました。
司法試験を目指したいものの、「予備校に通う費用や時間がない」「かといって、独学では自信がない」という方は、「スタディング 司法試験・予備試験講座」で合格を目指してみませんか？短期合格者の勉強法を徹底的に研究した講座を、低価格で受講できます。
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