司法試験の受験者数は？減少の理由や予備試験受験者数も解説

司法試験の受験者数は平成23年（2011年）をピークに減少に転じ、半分以下になりました。

一方、合格者数には年間1,500人程度という目安が設けられているため、受験者数の減少に伴って合格率が上昇しているという特徴があります。

この記事では、司法試験の受験者数が減少している理由や近年の傾向に加え、予備試験の受験者数についても解説します。

司法試験の受験者数・合格者数・合格率

現行の司法試験（新司法試験）は、法曹人口の拡大を目指し、平成18年（2006年）に始まりました。

当初は「平成22年（2010年）頃には3,000人の合格者を出す」ことを目標としていました。

受験者数・合格者数・合格率の推移

【画像引用】法科大学院等特別委員会（第115回）配布資料　【参考資料11】司法試験合格率のこれまでの推移（法科大学院修了者全体） (PDF:883KB)

▼司法試験の出願者数・受験者数・合格者数・合格率

試験年	出願者数	受験者数	合格者数	合格率
令和6（2024）	4,028人	3,779人	1,592人	42.1%
令和5（2023）	4,165人	3,928人	1,781人	45.3%
令和4（2022）	3,367人	3,082人	1,403人	45.5％
令和3（2021）	3,754人	3,424人	1,421人	41.5％
令和2（2020）	4,226人	3,703人	1,450人	39.2％
令和元（2019）	4,930人	4,466人	1,502人	33.6％
平成30（2018）	5,811人	5,238人	1,525人	29.1％
平成29（2017）	6,716人	5,967人	1,543人	25.9％
平成28（2016）	7,730人	6,899人	1,583人	22.9％
平成27（2015）	9,072人	8,016人	1,850人	23.1％
平成26（2014）	9,255人	8,015人	1,810人	22.6％
平成25（2013）	10,315人	7,653人	2,049人	26.8％
平成24（2012）	11,265人	8,387人	2,102人	25.1％
平成23（2011）	11,891人	8,765人	2,063人	23.5％
平成22（2010）	11,127人	8,163人	2,074人	25.4％
平成21（2009）	9,734人	7,392人	2,043人	27.6％
平成20（2008）	7,842人	6,261人	2,065人	33.0％
平成19（2007）	5,401人	4,607人	1,851人	40.2％
平成18（2006）	2,137人	2,091人	1,009人	48.3％

【参考】法務省「司法試験の結果について」＞各年の「総合評価」

制度開始から増加傾向にあった受験者数は、平成23年（2011年）の8,765人をピークに、減少に転じました。

近年の司法試験の受験者数は3,000〜4,000人程度で、10年ほど前のピーク時と比較して半分以下に。

一方で合格者数は、減少してはいるものの1,500人前後で安定しています。

これは平成27年（2015年）に、政府が司法試験の合格者数を「当面1,500程度」に下方修正した影響があります。

受験者数の減少に伴って合格率が上昇し、令和4年（2022年）は45.5％に達しました。

また、減少が続いていた受験者数ですが、法科大学院の「在学中受験資格」の制度が始まったことで、令和5年度（2023年度）は前年比プラスとなっています。

法科大学院の修了前に受験できるようになったことから、受験者数減少の流れは今後変化していくかもしれません。

司法試験の在学中受験資格とは？要件・スケジュールなど基本情報

司法試験の「在学中受験資格」の制度は、令和5年（2023年）司法試験から新しく始まったものです。所定の要件を満たした法科大学院生は、法科大学院の修了を待たず…

司法試験の「在学中受験資格」の制度は、令和5年（2023年）…

司法試験の受験者数が減少している理由

司法試験の受験者数が減少している理由の1つとして、法科大学院の減少が挙げられます。

司法試験を受験できるのは、法科大学院修了者か予備試験合格者です。

近年の予備試験の合格者数は450人程度でほぼ一定であり、法科大学院修了者数の減少がそのまま司法試験受験者数の減少に直結しています。

最も多い時で74あった法科大学院ですが、定員割れで募集停止が相次ぎ、令和5年度の入学者選抜実施校は34に。

多様なバックグラウンドを持つ法曹を輩出するために設けられた「法学未修コース」の志願者が激減した影響が大きく、令和4年度の未修コース入学者数はピーク時の6分の1です。

未修コース修了者の司法試験合格率が既習コース修了者と比べ低く、人気が低迷していると言われています。

予備試験の受験者数と予備試験合格者の司法試験受験者数

前述のとおり、司法試験を受けられるのは法科大学院修了者か予備試験合格者です。

次は、予備試験の受験者数や、予備試験合格者の司法試験受験者数についても見ていきましょう。

予備試験受験者数・合格者数・合格者数の推移

予備試験の受験者数は増え続けています。令和6年（2024年）は1万2,569人で、スタート時と比較して2倍以上です。

▼予備試験の出願者数・受験者数・合格者数・合格率

試験年	出願者数	受験者数	合格者数	合格率
令和6（2024）	15,764人	12,569人	449人	3.6%
令和5（2023）	16,704人	13,372人	479人	3.6%
令和4（2022）	16,145人	13,004人	472人	3.6％
令和3（2021）	14,317人	11,717人	467人	4.0％
令和2（2020）	15,318人	10,608人	442人	4.2％
令和元（2019）	14,494人	11,780人	476人	4.0％
平成30（2018）	13,746人	11,136人	433人	3.9％
平成29（2017）	13,178人	10,743人	444人	4.1％
平成28（2016）	12,767人	10,442人	405人	3.9％
平成27（2015）	12,543人	10,334人	394人	3.8％
平成26（2014）	12,622人	10,347人	356人	3.4％
平成25（2013）	11,255人	9,224人	351人	3.8％
平成24（2012）	9,118人	7,183人	219人	3.0％
平成23（2011）	8,971人	6,477人	116人	1.8％

【参考】法務省「司法試験予備試験の結果について」＞各年の「口述試験（最終結果）」＞「参考情報」

法科大学院に通う場合、最も安い公立でも授業料が年間66万円かかりますが、予備試験に合格できれば費用を節約できます。

予備試験は、経済的負担が大きい法科大学院に進学できない人のための措置という位置付けでスタートしましたが、「法曹への近道」として人気が高まっています。

ただし、合格率3〜4％程度の非常に狭き門です。

【予備試験合格者】司法試験受験者数・合格者数・合格率

予備試験の合格率は低い反面、予備試験合格者が司法試験を突破する確率は高く、受験者全体の合格率を大きく上回っています。

司法試験受験者数の減少と反比例するように上昇し、近年の合格率は9割以上。令和6年（2024年）の合格率は92.8％でした。

▼【予備試験合格者】司法試験の出願者数・受験者数・合格者数・合格率

試験年	出願者数	受験者数	合格者数	合格率
令和6（2024）	478人	475人	441人	92.8%
令和5（2023）	358人	353人	327人	92.6%
令和4（2022）	410人	405人	395人	97.5％
令和3（2021）	412人	400人	374人	93.5％
令和2（2020）	435人	423人	378人	89.4％
令和元（2019）	393人	385人	315人	81.8％
平成30（2018）	442人	433人	336人	77.6％
平成29（2017）	408人	400人	290人	72.5％
平成28（2016）	395人	382人	235人	61.5％
平成27（2015）	307人	301人	186人	61.8％
平成26（2014）	251人	244人	163人	66.8％
平成25（2013）	184人	167人	120人	71.9％
平成24（2012）	95人	85人	58人	68.2％

【参考】法務省「司法試験の結果について」＞各年の「法科大学院等別合格者数等」

【法科大学院修了者】司法試験受験者数・合格者数・合格率

予備試験合格者の受験生が増えているのとは対照的に、法科大学院修了者の受験生は減少しています。

令和4年（2022年）の受験者数は、予備試験スタート時の約3分の1以下でした。

合格率は上昇傾向であるものの、予備試験合格者に大きく引き離されています。

▼【法科大学院修了者】司法試験の出願者数・受験者数・合格者数・合格率

試験年	出願者数	受験者数	合格者数	合格率
令和6（2024）	3,550人	3,304人	1,151人	34.8%
令和5（2023）	3,807人	3,575人	1,454人	40.7%
令和4（2022）	2,957人	2,677人	1,008人	37.7％
令和3（2021）	3,342人	3,024人	1,047人	34.6％
令和2（2020）	3,791人	3,280人	1,072人	32.7％
令和元（2019）	4,537人	4,081人	1,187人	29.1％
平成30（2018）	5,369人	4,805人	1,189人	24.7％
平成29（2017）	6,308人	5,567人	1,253人	22.5％
平成28（2016）	7,335人	6,517人	1,348人	20.7％
平成27（2015）	8,765人	7,715人	1,664人	21.6％
平成26（2014）	9,004人	7,771人	1,647人	21.2％
平成25（2013）	10,131人	7,486人	1,929人	25.8％
平成24（2012）	11,170人	8,302人	2,044人	24.6％
平成23（2011）	11,891人	8,765人	2,063人	23.5％

【参考】法務省「司法試験の結果について」＞各年の「法科大学院等別合格者数等」

司法試験の選択科目別の受験者数

司法試験の論文式試験には、憲法、民法、刑法などの必須科目7科目のほかに、選択科目があります。

受験生は、倒産法、租税法、経済法、知的財産法、労働法、環境法、国際関係法（公法系）、国際関係法（私法系）の8科目から1つを選択します。

選択科目の科目別受験者数はどのような状況か、見てみましょう。

▼司法試験の選択科目別の受験者数

【参考】法務省「司法試験の結果について」＞各年の「受験状況」

最も多く選択されているのは労働法で、過去5年間変わらずほぼ3割となっています。

労働法は比較的学習しやすい科目とされており、選択する受験生が多い傾向にあります。

労働法の次に受験者数・合格者数が多いのは経済法です。

逆に、受験者数・合格者数がもっとも少ないのは国際関係法（公法系）です。

選択科目を選ぶうえでは、学習のしやすさだけでなく、「自分が興味を持って学べるか」も重要です。

「選択科目が得意」という状態になるよう、自身の興味も踏まえて科目を選びましょう。

選択者数が微増傾向にあるのが経済法と知的財産法です。

独占禁止法（経済法）や特許法、著作権法（知的財産法）など、企業法務に関連する選択科目の人気が上昇していることがうかがえます。

【講師解説】司法試験・予備試験の選択科目の選び方と科目別勉強…

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まとめ

この記事では、司法試験の受験者数の減少傾向やその理由について見てきました。

• 司法試験の受験者数は、法科大学院の減少などの影響で減少傾向
• しかし、合格者数は横ばいのため合格率は上昇している
• また、「在学中受験資格」の制度開始により、2023年には前年比プラスに
• 予備試験は合格率3〜4％程度と狭き門だが、合格者の司法試験突破率は9割と非常に高い
• 選択科目は労働法や経済法が人気。自身の興味も踏まえて選ぶのがおすすめ

予備試験から司法試験に挑戦する人は年々増えています。予備試験の合格率はとても低いですが、反対に突破できれば司法試験合格にグッと近づきます。

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