弁護士になるには？司法試験から弁護士登録までのすべて

弁護士の職業・魅力・収入について

法律の専門家である弁護士は、民事・刑事問わずあらゆる法的トラブルの処理に対応します。法律相談や交渉・訴訟代理などが主な仕事です。

「離婚したいけど夫が承諾してくれない」「残業代を払ってくれない会社を相手に返還訴訟を起こしたい」「ネットで誹謗中傷に遭い、ブランドイメージを傷つけられた。名誉を回復したい」など、社会にはさまざまなトラブルや争いごとがあります。法治国家である日本では、法的手続きにのっとり、和解や裁判の場といった場を提供することで、穏便な解決を図ります。争う両者の間に入って解決へと導く務めは、法律のスペシャリストである弁護士だからこそ可能です。

憲法第13条では「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」、憲法第14条では「すべて国民は、法の下に平等」であると明記しています。憲法でそのように人権や自由が保障されているとしても、知識のない個人の力は非力です。弁護士には、そんな弱い立場にある国民に代わって社会正義を果たす役割が求められるのです。

そんな弁護士の収入ですが、2014年に日弁連が全会員を対象に行ったアンケート調査をもとにご紹介します。回答者3,724人のうち、割合としてもっとも多かった収入を多い順に並べます。

1. 　2000万円以上3000万円未満・・・494人
2. 　1000万円以上1500万円未満・・・490人
3. 　3000万円以上5000万円未満・・・422人
4. 　500万円以上750万円未満・・・386人
5. 　1500万円以上2000万円未満・・・319人
6. 　750万円以上1000万円未満・・・291人
7. 　200万円以上500万円未満・・・238人
8. 　200万円未満・・・221人
9. 　5000万円以上7500万円未満・・・187人
10. 　1億円以上・・・88人
11. 　7500万円以上1億円未満・・・63人

弁護士になるまでの流れ

弁護士になるまでのステップは、「司法試験」→「司法修習」→「二回試験」→「弁護士登録」です。

司法試験にチャレンジ・合格

司法試験は、法三曹（弁護士・判事・検察官）を輩出するための国家試験です。弁護士資格を取得するには、まず司法試験に合格しなければなりません。

司法試験には受験資格があります。「法科大学院を修了する」もしくは「司法予備試験に合格する」ふたつのうちいずれかひとつを満たさなければなりません。

司法試験は毎年5月に実施されます。日程は「論文試験3日間・短答式試験1日」です。

司法修習を修了～二回試験

司法試験合格後は、法律実務を学ぶ司法修習へと進みます。実務スキルとともに高い職業意識や倫理観を約1年間通して学ぶ内容で、法律のプロを養成するための本格的なカリキュラムです。

8か月の分野別実務修習、2か月の選択型実務修習、2か月の集合修習で構成されています。第一線で活躍する弁護士や裁判官の直接指導もあり、受講生たちは裁判現場の雰囲気を感じながら法律実務を学びます。

司法修習のカリキュラムを修了した後に受験するのが、二回試験です。これに合格することで、弁護士・判事・検察官の資格を取得できます。

弁護士会登録

弁護士会に登録後、弁護士としての活動が認められます。まず、入会先地域の弁護士会を経て、日本弁護士連合会（日弁連）に登録請求。その後、各弁護士会および日弁連による資格審査会の議決を経て、登録の可否が判断されます。登録を認められて、晴れて弁護士としての活動をスタートできます。

なお以下の項目に該当する人は、弁護士会に登録できません。

https://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/autonomy/r...

• 弁護士会の秩序または信用を害する恐れがある者
• 心身に故障がある者
• 懲戒処分を受け、その処分を受けた日から3年経ってもなお適正を欠く者
• 登録請求1年前まで公務員であった者で、適正を欠く

まとめ

弁護士になるには、司法試験と二回試験に合格し、弁護士会に登録する必要があります。その時点ではじめて、法律の専門家としての活動が認められるのです。重要かつ高度な職務を担うため、その道のりは平坦ではありません。超難関の司法試験に合格後、ハードな実地研修を経て、その資格が与えられます。