司法試験で弁護士に!メリット大の予備試験ルートで合格する方法

弁護士になるには司法試験を突破する必要があることは、すでに多くの方が知っているでしょう。一方、その前後にはどんなステップがあるかをご存知でしょうか。

司法試験の受験資格を得るには「予備試験ルート」と「法科大学院ルート」という2つのルートがあります。そして合格後は司法修習→「二回試験(通称)」→弁護士登録といったステップを経て、晴れて弁護士となれます。

この記事では、弁護士になるまでの流れと、メリットが大きい「予備試験ルート」で合格を目指す方法について解説します。

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目次 Contents

司法試験で弁護士に!メリット大の予備試験ルートで合格する方法


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弁護士の魅力は【社会貢献・定年なし・高収入】


法律の専門家である弁護士は、民事・刑事問わずあらゆる法的トラブルの処理に対応します。法律相談や交渉・訴訟代理などが主な仕事です。


「離婚したいけど夫が承諾してくれない」「残業代を払ってくれない会社を相手に返還訴訟を起こしたい」「ネットで誹謗中傷に遭い、ブランドイメージを傷つけられた。名誉を回復したい」など、社会にはさまざまなトラブルや争いごとがあります。

法治国家である日本では、法的手続きにのっとり、和解や裁判の場といった場を提供することで、穏便な解決を図ります。

争う両者の間に入って解決へと導く務めは、法律のスペシャリストである弁護士だからこそ可能です。


弁護士の魅力1:社会貢献度の高い仕事

弁護士の活動の本質は「社会貢献」や「弱者保護」にあると言えるかもしれません。

「法律の知識を生かして困っている市民の手助けをしたい」「労働問題の解決を通して、日本の労務環境を改善したい」

「経済苦・借金苦で悩む人々に対し、救済の道があることを教えたい」など、弱い立場に立たされた人々を助けたい思いで弁護士を目指す受験生も少なくありません。

このように社会貢献ができ、困っている人から感謝されることは、弁護士の魅力として挙げられます。


弁護士の魅力2:「定年」がない

弁護士は一度取得すれば一生使える資格であり、資格を更新するための手続きや試験はありません。

また、司法試験の受験資格に年齢制限もありません。そのため、いつからでも、いつまでも弁護士にチャレンジできます。


弁護士の魅力3:高収入を狙える

弁護士の魅力のひとつに高収入を狙えることが挙げられます。

日本弁護士連合会の「弁護士白書 2021年版」によると、事業(営業等)収入及び給与収入(事業収入+給与収入)は、平均値が2,558万円中央値が1,437万円です。

また、所得(収入から必要経費を引いた金額)については、平均値が1,119.1万円中央値が700万円となっています。


弁護士の年収

【参考・画像引用】日本弁護士連合会「弁護士白書 2021年版」>「特集 近年の弁護士の活動実態について」


弁護士になるには「予備試験ルート」と「法科大学院ルート」

法曹資格取得までの流れ

弁護士になるための流れは、次のとおりです。

【Step1】 予備試験に合格する/法科大学院を修了する

【Step2】 司法試験に合格する

【Step3】 司法修習を受ける

【Step4】 司法修習生考試(二回試験)に合格して法曹資格を取得する

【Step5】 弁護士登録を行う


【Step1】の予備試験には受験資格の制限がなく、年齢、学齢、経験などを問われず誰でも受験できます。

このため大学生はもちろんのこと、社会人にも弁護士を目指す道が開かれています。

では、各ステップについて詳しく解説します。


【Step1】予備試験に合格する/法科大学院を修了する

司法試験の受験資格を得る2つのルート


司法試験の受験資格を得るには、「予備試験ルート」「法科大学院ルート」という2つの方法があります。

まずはどちらかのルートで、司法試験を受験できる資格を取得しなければなりません。

予備試験ルートでは、予備試験に合格することで司法試験の受験資格を得られます。

法科大学院ルートは、法科大学院に進学し、修了もしくは修了見込みとなった段階で、司法試験を受験できます。


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【Step2】司法試験に合格する

予備試験に合格、または法科大学院を修了したら、司法試験に挑戦して合格を目指します。

司法試験は法曹三者(裁判官、検察官、弁護士)になるための国家試験です。

弁護士になるには司法試験に必ず合格する必要があります。

司法試験は、令和5年(2023年)試験から7月に実施され、論文試験(3日間)と短答式試験(1日)です。


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【Step3】司法修習を受ける

司法修習の流れ


司法試験に合格できたら、次に司法修習へと進み、法律実務を学びます。


司法修習では、法律のプロを養成するための本格的なカリキュラムを受けます。

約1年をかけて、実務スキルとともに高い職業意識や倫理観を身につけるのです。

なおカリキュラムは、8カ月の分野別実務修習、2カ月の選択型実務修習、2カ月の集合修習で構成されています。

第一線で活躍する弁護士や裁判官からの直接指導もあり、裁判現場の雰囲気を感じながら、法律実務を学べます。


【あわせて読みたい】司法試験合格後は?司法修習から法曹になるまで!


【Step4】司法修習生考試(二回試験)に合格して法曹資格を取得する

司法修習を修了したら、次は司法修習生考試(通称:二回試験)を受験します。

正式名称は「司法修習生考試」ですが、司法試験に続いて二回目に行われる試験として、「二回試験」と呼ばれています。

この試験に合格することで、弁護士・判事・検察官の資格を取得できるのです。


【あわせて読みたい】二回試験って何だ?司法試験に合格した後もさらに試験を受けるの?


【Step5】弁護士登録を行う

二回試験に合格したら、入会先地域の弁護士会を経て、日本弁護士連合会に登録請求をします。

その後、各弁護士会および日弁連による資格審査会の議決を経て、登録の可否が判断されます。

弁護士登録が認められれば、晴れて弁護士として活動開始です。


弁護士になるには「まずは予備試験」の理由

前述のとおり、弁護士になる(司法試験を受験する)には予備試験ルートと法科大学院ルートがありますが、「まずは予備試験に挑戦すべき」とよく言われます。

なぜ「まずは予備試験」なのか、4つの理由を解説します。

  • 司法試験の合格率が高い
  • 法科大学院ルートへの路線変更が容易
  • 就職・キャリアに有利
  • 金銭的・時間的負担が少ない


「まずは予備試験」の理由1:司法試験の合格率が高い

予備試験合格者は、法科大学院出身者よりも司法試験の合格率が高い傾向にあります。

令和元年(2019年)以降の司法試験の合格率を見てみると、法科大学院出身者が30〜40%程度であるのに対し、予備試験合格者80%以上で、圧倒的な差をつけています。


▼司法試験の合格率

試験実施年 予備試験

合格者

法科大学院

出身者

全体
令和5(2023) 92.63% 40.67% 45.34%
令和4(2022) 97.53% 37.65% 45.52%
令和3(2021) 93.50% 34.62% 41.50%
令和2(2020) 89.36% 32.68% 39.16%
令和元(2019) 81.82% 29.09% 33.63%

【参考】法務省「司法試験の結果について」


予備試験合格者のほうが司法試験に強い理由は、いくつかあります。

まず、予備試験と司法試験の試験制度が似ているからです。

予備試験合格者にとっては「予備試験の延長線上に司法試験がある」という感覚だと言えます。

加えて、予備試験自体の難易度が非常に高いため、司法試験でも通用する知識やスキルが身につくことも、理由の1つです。


「まずは予備試験」の理由2:法科大学院ルートへの路線変更が容易

「弁護士になるぞ」と思い立っても、なかなか勉強を開始できない人も少なくありません。

なぜなら司法試験制度はやや複雑で、「予備試験ルートか、法科大学院ルートに進むか」など、情報収集や意思決定が必要なことが多いからです。


しかし、短期で司法試験に合格している人の多くは、早い段階で予備試験対策を開始しています。

司法試験制度に関係する各試験の難易度は、予備試験 > 司法試験 > 法科大学院入試(既修者)となっています。

つまり、まず予備試験の対策をしておけば、途中で法科大学院ルートに切り替えても大学院の入試に役立ち、最終目標である司法試験にも生きてくるということです。


「まずは予備試験」の理由3:就職・キャリアに有利

予備試験ルートの出身者は、予備試験という非常に難易度の高い試験を突破しています。

そのため、弁護士資格を得てからの就職やキャリアで、法科大学院出身者よりも有利になったり、よい待遇を受けられたりするケースがあるのです。


「まずは予備試験」の理由4:金銭的・時間的負担が少ない

法科大学院ルートの場合、当然ながら入学金や学費が必要となります。

授業料は法科大学院によって異なりますが、どこの大学院に入る場合も、数百万円単位の高額な学費が必要です。

一方、予備試験ルートは予備校などに通うとしても法科大学院ほどの学費はかからないでしょう。


また、短期で予備試験に合格できれば、法科大学院ルートよりも短い年数で司法試験の受験資格を得られる可能性もあります。

例えば、法科大学院ルートは大学入学から法科大学院修了までに通常6年(学部4年+既修者コース2年)かかりますが、

年齢に関係なく受験できる予備試験ルートは、大学1〜2年生で合格し、学部卒業前に司法試験に合格するケースもあります。


大学に通いながら・働きながら予備試験を突破するには?

弁護士を目指している人の中には、大学に通ったり、働いたりしながら予備試験の合格を目指している人も多いかと思います。

大学や仕事と両立しながら予備試験の勉強をするには、短期合格者が実際にやっていた勉強のコツをおさえることが重要です。

ここでは、2つのコツを紹介します。


法律基本7科目の対策に集中する

試験科目の比較表


予備試験の試験内容には、法律の選択科目や一般教養科目、さらに口述試験もあります。しかし短期合格者は法律基本7科目の対策に集中します。

(※法律基本7科目:憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法)

なぜなら、上記の表のように法科大学院入試司法試験(本試験)の試験内容も並べて見たとき、最も重なり合いが多いのが法律基本7科目だからです。

配点の割合も高く、ここに注力すれば試験対策としてタイムパフォーマンスが高いのです。

また、科目どうしの関係性を考えても、法律基本7科目は着手の優先度が高いと言えます。

例えば、実務基礎科目は「基本7科目の応用」という側面が強いので、まずは法律基本7科目がメインの短答式試験の対策に注力し、それから実務基礎科目を短期集中型の対策講座等で一気に詰めていくという順番のほうが、スムーズに学べるでしょう。


口述試験対策は、論文式試験の合格後からの開始で間に合います。

また一般教養科目は、対策のやりようがほとんどないので、試験直前期に市販の過去問集で直近3年分を見ておけば十分でしょう。


問題を解く勉強に早く移行する

短期合格者の学習に多く共通するのは、問題を解く勉強に入る時期が早いことです。

司法試験・予備試験は、試験範囲の知識さえ暗記できれば合格できるような単純な試験ではありません。

下の図は受験の学習ステップを表したもので、注目すべきは「わかる」と「解ける」の間に大きな壁が存在する点です。

学習ステップ


受験勉強で最も難しいのは、この大きな壁を超えることです。

なぜなら、法律の勉強は奥が深く、いつまでも「わかる」=知識をインプットする学習に停滞してしまう人が少なくないからです。

見方を変えれば、早く壁を超えた人ほど、早く合格に近づける、ということになります。


早く壁を超えるには、インプット学習は短期間で終わらせて、問題を解く・答案を書く勉強に時間をかけることが重要です。

「インプットが短期間では、十分な知識が身につかないのではないか」と心配な人もいるかもしれません。

しかし短期合格者は、知識量が完璧でなくても問題を解き始めます。

そして、問題を解きながら「何が問われているのか」「解くためにどんな知識が必要か」を考え、足りない知識のインプットを行っているのです。

こうすることで、試験本番で本当に使える知識を効率的に自分のものにしていけます。


短期合格者の勉強法については、こちらの記事でも詳しく解説しています。


【あわせて読みたい】司法試験の勉強時間は?短期合格者の勉強法も解説


まとめ

今回は、弁護士になるまでの流れと、司法試験の受験資格を得るための「予備試験ルート」について解説しました。

  • 弁護士の仕事には、社会貢献ができる、定年がない、高収入を得やすいという魅力がある
  • 司法試験の受験資格を得るには予備試験ルートと法科大学院ルートがある
  • 司法試験合格後は司法修習、二回試験、弁護士登録を経て弁護士資格を得る
  • 予備試験にはメリットが多いため、弁護士を目指すならまず挑戦するのがおすすめ

予備試験は非常に難易度の高い試験ですが、「スタディング 司法試験・予備試験講座」では、短期での合格を目指せるカリキュラムを用意しています。

ご自分の知識レベルやライフスタイルにあった学習方法をとりいれて、まずは予備試験対策から始めてみてください。

>>司法試験・予備試験をもっと知る

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