司法試験合格者が進む道は、弁護士だけではありません。最高裁判所から高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所に所属し、裁判官となる道を選ぶ方もいます。
裁判官を拝命した法律のプロには、「第三者的立場に徹する」「思いやりと人情味」「高度な判断力」が資質として求められるでしょう。
この記事では、裁判官について解説します。
裁判官になるためのルート
法曹である裁判官は、弁護士・検察官と同様、司法試験を突破した人たちです。
司法試験を受験するために必要なルートはふたつ。「法科大学院を修了する」「司法予備試験に合格する」です。
裁判官になる最短ルートは、大学在学中に予備試験に合格し、司法試験を突破、司法修習を経て採用される道で、理論上「約5〜6年」です。
しかし、予備試験は難易度の高さから現実的には少数派です。
一方、法科大学院を経て司法試験の受験資格を得るルートでは約7〜8年かかるものの、体系的な教育と安定性が魅力で、毎年約2,000〜3,000人が受験資格を得ています。
なお、2023年からは法科大学院在学中も一定の要件を満たすことで受験可能となりました。
司法試験の在学中受験資格とは？要件・スケジュールなど基本情報
司法試験の「在学中受験資格」の制度は、令和5年（2023年）司法試験から新しく始まったものです。所定の要件を満たした法科大学院生は、法科大学院の修了を待たず…
司法試験の「在学中受験資格」の制度は、令和5年（2023年）…
司法試験に合格しただけでは、裁判官になれません。合格後は、法曹スペシャリストを養成・輩出するための実務研修である「司法修習」が待っています。
この研修期間は1年間。司法修習研修所で実務を学び、リアルな裁判現場の雰囲気を体感。最後に実施される修了試験の考試（二回試験）に合格すると、修了が認められます。
司法修習修了してはじめて、法曹三者（判事・検事・弁護士）のいずれかを選択する権利が与えられるのです。
大学卒業後に法科大学院と司法試験・司法修習の考試にいずれもストレート合格を果たしたとしても、最低3年間の勉学期間が必要となります。
【参考】令和6年（2024年）司法試験「合格率」で見る法科大学院ランキング
| 順位 | 法科大学院名 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 予備試験合格者 | 475人 | 441人 | 92.8% |
| 2 | 慶應義塾大法科大学院 | 246人 | 146人 | 59.4% |
| 3 | 愛知大法科大学院 | 9人 | 5人 | 55.6% |
| 4 | 京都大法科大学院 | 217人 | 107人 | 49.3% |
| 5 | 一橋大法科大学院 | 123人 | 60人 | 48.8% |
| 6 | 東京大法科大学院 | 255人 | 121人 | 47.5% |
| 7 | 中央大法科大学院 | 181人 | 83人 | 45.9% |
| 8 | 早稲田大法科大学院 | 330人 | 139人 | 42.1% |
| 9 | 大阪大法科大学院 | 177人 | 72人 | 40.7% |
| 10 | 神戸大法科大学院 | 136人 | 51人 | 37.5% |
| 11 | 同志社大法科大学院 | 111人 | 41人 | 36.9% |
| 12 | 九州大法科大学院 | 107人 | 37人 | 34.6% |
| 13 | 名古屋大法科大学院 | 103人 | 32人 | 31.1% |
| 14 | 南山大法科大学院 | 18人 | 5人 | 27.8% |
| 15 | 上智大法科大学院 | 44人 | 12人 | 27.3% |
| 15 | 専修大法科大学院 | 33人 | 9人 | 27.3% |
| 17 | 広島大法科大学院 | 34人 | 9人 | 26.5% |
| 18 | 北海道大法科大学院 | 65人 | 17人 | 26.2% |
| 19 | 大阪公立大法科大学院 | 36人 | 9人 | 25.0% |
| 19 | 金沢大法科大学院 | 16人 | 4人 | 25.0% |
| 21 | 関西学院大法科大学院 | 41人 | 10人 | 24.4% |
| 22 | 筑波大法科大学院 | 60人 | 14人 | 23.3% |
| 23 | 東北大法科大学院 | 95人 | 21人 | 22.1% |
| 24 | 立命館大法科大学院 | 132人 | 29人 | 22.0% |
| 25 | 明治大法科大学院 | 115人 | 25人 | 21.7% |
| 26 | 関西大法科大学院 | 70人 | 15人 | 21.4% |
| 27 | 千葉大法科大学院 | 52人 | 11人 | 21.2% |
| 28 | 岡山大法科大学院 | 25人 | 5人 | 20.0% |
| 28 | 近畿大法科大学院 | 5人 | 1人 | 20.0% |
| 30 | 日本大法科大学院 | 100人 | 19人 | 19.0% |
| 31 | 創価大法科大学院 | 34人 | 6人 | 17.7% |
| 32 | 福岡大法科大学院 | 23人 | 4人 | 17.4% |
| 33 | 琉球大法科大学院 | 29人 | 5人 | 17.2% |
| 34 | 横浜国立大法科大学院 | 13人 | 2人 | 15.4% |
| 35 | 桐蔭横浜大法科大学院 | 8人 | 1人 | 12.5% |
| 36 | 法政大法科大学院 | 58人 | 7人 | 12.1% |
| 37 | 学習院大法科大学院 | 36人 | 4人 | 11.1% |
| 38 | 東京都立大法科大学院 | 92人 | 10人 | 10.9% |
| 39 | 駒澤大法科大学院 | 32人 | 2人 | 6.3% |
| 40 | 甲南大法科大学院 | 18人 | 1人 | 5.6% |
| 41 | 青山学院大法科大学院 | 5人 | 0人 | 0.0% |
| 41 | 成蹊大法科大学院 | 9人 | 0人 | 0.0% |
| 41 | 西南学院大法科大学院 | 21人 | 0人 | 0.0% |
| 41 | 大東文化大法科大学院 | 11人 | 0人 | 0.0% |
| 41 | 北海学園大法科大学院 | 12人 | 0人 | 0.0% |
| 41 | 名城大法科大学院 | 0人 | 0人 | 0.0％ |
| 41 | 立教大法科大学院 | 0人 | 0人 | 0.0％ |
裁判官を目指すあなたにスタディングをおすすめする理由
裁判官への道は、前述の通り法科大学院を修了又は予備試験に合格した後、司法試験に合格する必要があります。
予備試験も含めた合計の勉強時間は4,500～1万時間とも言われており、高いハードルを越えなければなりません。
4,500～1万時間と幅があるのは、それだけ勉強効率によって差が出てくるということです。
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75・76期司法修習生の進路状況
参考までに、75・76期（2022・2023年度）司法修習生の修習修了直後での進路状況をみてみましょう。
75・76期を修了したのは、それぞれ1,325人・1,391人。そのうち裁判官・検事・弁護士それぞれの道に進んだ人数は下記となります。
| 進路 | 75期（2022年度） | 76期（2023年度） |
|---|---|---|
| 判事補採用者 | 76人（5.7％） | 81人 |
| 検事採用者 | 71人（5.3％） | 76人 |
| 弁護士登録者 | 966人（72.9％） | 993人 |
なお、判事補は判事の前段階で、判事は裁判官の職位です。検事も検察官の職位の一つです。警察官の警部補や警部、警視と同じようなものと考えてください。
どんなタイプが裁判官になれる？
裁判官は、司法試験と司法修習修了試験に合格した者の中から任命されます。
法曹三者のうち、裁判官へのルートはとくに「狭き門」といわれ、簡単に選ばれるものではありません。
教官からの推薦状があると選ばれやすいといわれるため、勉学に励むことはもちろん日ごろの素行や生活態度も問われるでしょう。
裁判官としてふさわしい人格とスキル、適性などをご説明します。
中立的な立場で判断できる
裁判官の道を選んだ理由として、修了生の多くが「中立的な立場で物事を判断する特性に魅力を感じる」と答えています。
裁判官は、弁護士や検事のように、どちらか一方に肩入れして意見を主張したり、真相を究明したりすることはありません。
徹頭徹尾、中立的なスタンスを守り、大局的見地から司法の判断を下します。
双方の言い分を平等に聞いて全体像を把握するバランス感覚と、真実と真摯に向き合う誠実な人柄が重視されるといえるでしょう。
思いやりある心と謙虚な姿勢
裁判官というと、「厳格」「固い」「感情が薄い」などのイメージがありますが、それとは対極にある「人情味」や「思いやりの心」も大切な資質といわれます。
法廷には、さまざまな立場から意見を主張する人々が現れます。
過ちを犯して悔いている加害者もいれば、不幸な目に遭って思いを聞いて欲しいという被害者もいるでしょう。
また、思わぬトラブルの渦中にあって途方に暮れる市民とも接しなければなりません。
公正な裁きの背景には、これらの人々に心から寄り添う謙虚で思いやりある姿勢があるのです。
的確かつ迅速な決断力
高い識見とすぐれた法律解釈力で、問題の全容を鋭く分析し、最終的に双方、そして国民が納得するかたちで結論に導く判断力が求められます。
それも、的確かつ迅速、時代の流れや世論に流されない公正な決断が必要となるのはいうまでもありません。
その一方で、時代の趨勢を考慮した高度な判断も、場合によっては重要視されます。
裁判所の判断が新しい法的解釈や法律作成に影響を与えることを考えれば、判例至上主義に陥らない柔軟かつ果断な決断力と、大きな責任がともなうことの自覚も必要となるでしょう。
検事・弁護士から転身して裁判官になるケースも
検事や弁護士を選んだ法曹が、その後裁判官にシフト、あるいは兼任する「非常勤裁判官」の道もあります。
異なる立場から法律を極めてきた専門家が裁判官になることで、より幅広い視野からの司法判断が期待できるとともに、裁判の質の向上につながります。
そのようなメリットがあることから、弁護士任官を勧める弁護士連合会もあるくらいです。
数としては決して多くなく、そう簡単に任官できるものでもありません。
しかし、司法レベルの底上げに寄与する方策として、「非常勤裁判官」や「弁護士任官」などの制度があります。