資格合格パートナー「スタディング」
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「スタディング司法試験・予備試験講座」の受講生の方から伺った、興味深いエピソードをご紹介します。
司法試験予備試験（以下、予備試験）を目指して勉強中のAさん（50代男性）。
実は、Aさんは旧司法試験の「撤退組」です。今回の受験は20年ぶりの挑戦となりますが、前回よりも合格への可能性に胸を躍らせながら学習しているんだとか。一体、どんな変化があったのでしょうか。
Aさんは、平成13〜17年（2001〜2005年）ごろに旧司法試験に挑戦していました。しかし、当時の試験対策で必須だった「論点と論証パターンの丸暗記＋吐き出し」に非常に高いハードルを感じ、法曹への道を断念。一般企業に就職しました。
その後ずっと忙しく働いてきましたが、50代で転職したことを機に自分の時間を作れるようになり、「定年後に役立つ勉強をしたい」と思うようになりました。
そこで興味を持ったのが、一度は諦めた法曹の世界。「今の試験はどうなっているのだろうか」と気になり、試しに予備試験の問題集を開いてみることに。そこでAさんは衝撃を受けました。出題の形式が大幅に変わっていたのです。
「昔とこんなにも違うのか！旧司法試験よりも問題文の内容が詳しくなり、ずいぶん現実的で取り組みやすくなった」と感じたそうです。
「この形式なら再挑戦してみたい」と意欲が湧いてきたAさん。現在、スタディングで予備試験対策に取り組んでいます。
旧司法試験と予備試験は、具体的にはどのように違うのでしょうか。違いの解説に入る前に、旧司法試験と現行の司法試験・予備試験について整理しておきましょう。
旧司法試験とは一般的に、戦後まもない昭和24年（1947年）から実施されてきた日本の法曹資格試験のことを指します。新旧司法試験との併行実施を経て、平成23年（2011年）に終了しました。
一方、現行の司法試験制度においては、司法試験を受験するには受験資格を満たす必要があり、1つは予備試験の合格、もう1つは法科大学院の修了等です。
このうち予備試験合格者は司法試験にほぼ合格しており（令和5年の合格率は9割以上）、実質的な関門は予備試験となっています。
ここからは、スタディング司法試験・予備試験講座の講師であり、受験生時代には旧司法試験の過去問を多数解いてきた、弁護士の漆原照大氏が解説します。
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【監修者情報】
監修者：弁護士 漆原 照大 |
旧司法試験と予備試験の違いについて、次のトピックを1つずつ見ていきましょう。
まず、旧司法試験と予備試験では、問題はどのように変わったのでしょうか。
▼「旧司法試験」の特徴とは？
旧司法試験の特徴は、予備試験と比べて問題文が短く、知識を問われる問題が多くあったことです。どれくらい短かったのか、実際に見てみましょう。問題文が極端に短い「一行問題」と呼ばれるものもあり、例えば平成18年度の民事訴訟法では次のように出題されました。
【画像引用】法務省「平成18年度旧司法試験第二次試験論文式試験問題と出題趣旨」
問題文が短いとシンプルで読みやすいのですが、その短さゆえに何が問われているのかわかりづらく、受験生を悩ませる出題の仕方だったと言えます。
そして、問題文が短いと当てはめに用いる事実も限られます。
場合によっては、受験生が自ら「◯◯といった事実があれば」と仮定して当てはめをする必要もありました。
そのため、あらかじめ法律要件に対応する事実を、ある程度は想定していなければなりませんでした。
また、平成18年度の民法第1問では、「考えられる法律構成を2つ示し、両者を比較しつつ、論ぜよ」という形で、複数の法律構成を検討させる問題も出題されています。
総じて旧司法試験では、各法律に関する細かい理解や、限られた事実関係の下で複数の法律構成を検討させるという、知識面を問う傾向が強く出ていたと言えます。
▼「予備試験」の特徴とは？
これに対し、予備試験では、旧司法試験に比べて事実関係が詳細になり、問題文が圧倒的に長くなりました。
どれくらい詳細になったのか、令和5年の民法の問題を見てみましょう。
【参考】法務省「令和5年司法試予備試験問題」＞「《論文式試験》民法・商法・民事訴訟法」
※上記画像は、法務省が公開する過去問について、スタディング編集部で改ページをなくす編集をしています。
まず設問に入る前に、【事実】として1,000文字以上にわたって詳細な事実関係が記載されています。
そして続く設問は、豊富に与えられた事実関係から法律構成を考える形式になっています。
また、設問の「BのAに対する請求が認められるかどうか」という部分からもわかるように、Bの視点に立って、Bの請求が認められる法律構成を考えなければならないという点で、より実務的な問題になりました。
そして、当てはめに用いる事実が豊富ということは、当該事実に対する評価も重要になった（当てはめ勝負になった）とも言えます。
このように予備試験では、豊富に与えられた事実関係をもとに請求の当否などを検討させるという意味では、もちろん知識面も重要ではありますが、何より事案の処理能力が求められるようになりました。
では、なぜ旧司法試験と予備試験では問題文がこれほどまでに大きく変わったのでしょうか。
その理由は、裁判官や検察官、弁護士などの「実務家」を登用するための試験なので、試験内容をより実務に近づけようとしたからだと考えられます。
たしかに、実務家になる上では知識もとても重要です。
しかし、実務に出れば知らない法律や制度に多く直面しますし、事実関係も試験問題以上に複雑であったりします。
そのため、試験においても現実的に起こりえる紛争を題材にして、事案を処理する能力を問うことで、実務家に必要な力を備えているのかをチェックする意味があるのだと考えられます。
また、実務に出ると、通常どおりの法律構成では依頼者の利益にならないといった場合に、どう法律構成をすれば依頼者を救うことができるのかということを考える場面も多くあります。
そのため、試験においてもどちらか一方の立場（代理人の立場）に立って考えさせることで、実務家にとって非常に重要な「当事者意識」を養いたいという狙いもあるでしょう。
このように、実務家にとって求められるスキル・能力を、その登用試験において確認したいという考えのもと、出題形式が大きく変更されたのだと考えられます。
司法試験に再挑戦したい方にとって気になるのは、「結局、予備試験は旧司法試験よりも簡単になったのか？再挑戦すればチャンスはあるのか？」ということではないでしょうか。
結論から述べると、どちらの試験がより簡単かを言い切ることはできません。
問題文の長短だけに着目すれば、より短い旧司法試験の方が簡単そうに思えるかもしれません。
しかし、問題文が短いということは、当該論点について知識がなければ太刀打ちできないですし、先に述べたとおりそれだけ論点の発見が難しいことも意味しています。
一方、予備試験は問題文が長く、論点の発見も比較的分かりやすくなっていますが、事実関係が複雑であるということはそれだけ多くの事実を拾う必要があります。
そして問題によっては、指定された立場で主張しなければならないということもあり、単に法律関係を示すということでは足りない場合もあります。
また先のとおり、予備試験では事案の処理能力が求められるようになりましたが、それは知識があるということを前提とするため、暗記の量が極端に減ったわけではありません。
当てはめの重要性が相対的に高くなったというだけであって、暗記しなくても合格できるわけではないのです。
このように、旧司法試験と予備試験の難易度を比較したとき、合格率を含めても、どちらが簡単とは明言できません。
ただし、予備試験が「当てはめ勝負」であるということは、合否は知識量（≒勉強時間の長さ）だけでは決まらないことを意味しています。
言い換えれば、短期合格も十分可能になったということです。
難易度の比較は難しいですが、論文の書き方や学習方法を工夫すれば、短期合格も十分狙える試験に変わったと言えます。
ここまで見てきたように、予備試験は「実務家の登用試験」という性質が強まった出題に変わり、有効な試験対策も変わっています。
司法試験に再挑戦する場合、以前と同じような対策で臨んでしまうと、苦い経験を繰り返すことになりかねません。
そして、時代とともに勉強方法もアップデートされていて、旧司法試験時代と比べて費用や内容面が様変わりしています。
予備試験攻略のポイントと、今の時代にピッタリの勉強方法についてみていきましょう。
予備試験に有効な試験対策について、スタディング講師の漆原氏にさらに掘り下げてもらいました。ポイントは次の3つです。
▼暗記の総量を減らす
前述のとおり、予備試験においても暗記すべきものは暗記しなければなりません。
しかし、すべての論点を闇雲に暗記する方法は極めて非効率です。
特に社会人受験生など勉強時間が限られる人は、暗記の量をできる限り抑えたいところです。
学習内容について、次のように優先順位づけをしましょう。
このように整理したうえで、「絶対に暗記する知識等」を優先的に暗記し、暗記の総量を減らすと、効率的に勉強できます。
▼「論証貼り付けパターン」から脱却する
旧司法試験では、覚えた論証をそのまま答案として吐き出す、いわゆる「論証貼り付けパターン」のみでも対応できることがありました。
しかし、予備試験では具体的な事実関係の下で考えなければならないので、論証貼り付けパターンのみでは対応できないことが多いです。
論証を単に暗記して吐き出すのではなく、現場で実際に使える論証として覚える必要があります。
条文や判例の趣旨を深く理解し、当該論証が具体的にどのような場面で活用できるのかという視点で学ぶことが求められます。
▼事実の当てはめ・評価の感覚を身につける
予備試験では、自分で立てた規範に具体的な事実を当てはめる必要があります。
また、事実というものは単に抜き出すだけでは足りず、事実と規範を結びつけるための評価をする必要もあります。
予備試験は、当てはめや評価の仕方で大きく得点が左右されることになるので、こうした当てはめや評価については、問題を解きながら感覚を身につけていくことが有効です。
法曹志望者の間では、「司法試験は資本試験」という言葉があります。
学習に投じることができる資金が多いほど、効率よく学べたり合格の可能性が高まったりしやすい、という意味で使われます。
かつて旧司法試験に挑戦していた方によると、当時申し込んだ予備校（2年コース）の費用は100万円程度、そして2年で合格できる人はごくわずかなので、大半の受験生は3年目以降も費用が発生していたそうです。
これに比べて、現在はかなりリーズナブルな費用で学べるようになりました。
司法試験対策においてもIT化が進み、費用を抑えて受講できるオンライン通信講座が登場しているからです。
低価格のものでは10万円以下で受講できる講座もあります。
今でも「資本試験」の傾向は残っているものの、旧司法試験を経験した方なら「費用面のハードルはこんなにも下がったのか」と驚くはずです。
現代は、試験対策にもスマホやAIなどが活用されています。
旧司法試験の時代は、講義を聞きたければ予備校に足を運ぶしかなく、参考書や問題集などはすべて紙ベースというのが当たり前でした。
しかし最近ではスマホやパソコンで動画の講義を受講したり、問題集を解いたりすることができ、勉強する時間・場所の自由度が格段に高まりました。
さらに採点結果をAIが分析して、苦手分野や復習が必要な箇所を教えてくれることもあります。
こうしたツールを活用すれば、以前よりも効率的に合格レベルの知識やスキルを身につけられるでしょう。
「スタディング 司法試験・予備試験講座」は、予備試験攻略のポイントをおさえつつ、現代のライフスタイルに合わせてアップデートされた学習ツールです。
スタディングは過去問を徹底的に分析し、合格に必要な知識や頻出分野に特化したカリキュラムを、10万円以下からの低価格で提供しています。
講義動画の視聴や問題練習はスマホからでもOK！忙しくて机に向かう時間を確保しづらい人でも、通勤時間や仕事の休憩時間などのスキマ時間で効率的に試験対策ができます。
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旧司法試験と予備試験の違いについて、試験日程・試験科目、合格率、免除制度という点から解説します。
▼旧司法試験
旧司法試験には、第一次試験と第二次試験がありました。試験の日程と科目は以下の通りです。
| 試験 | 科目 | 日程・日数 | |
| 第一次試験 | 教養科目を1月の1日間で実施 | 1月・1日間 | |
| 第二次試験 | 短答式試験 | 憲法、民法、刑法を5月の1日間で実施 | 5月・1日間 |
| 論文式試験 | 憲法、民法、商法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法 | 7月・2日間 | |
| 口述試験 | 憲法、民法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法 | 10月・3日間 | |
▼予備試験
予備試験は、試験の日程と科目は以下の通りです。
| 試験 | 科目 | 日程・日数 |
| 短答式試験 | 憲法、行政法、民法、刑法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法、一般教養科目 | 7月・1日間 |
| 論文式試験 | 憲法、行政法、民放、刑法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法、民事実務、刑事実務、選択科目 | 9月・2日間 |
| 口述試験 | 民事実務、刑事実務 | 1月・2日間 |
なお司法試験は毎年7月の連続した5日間（中1日は休み）に論文式試験→短答式試験の順で実施され、科目は予備試験よりも少なくなります。
▼旧司法試験
旧司法試験の最終的な合格率は、平成以降高くても3％、低い年は0.5％程度で推移していました。
▼予備試験
予備試験の合格率は、例年3～4％前後で推移しています。予備試験は難関の試験ですが、旧司法試験と比べると合格率は上がっていると言えます。
なお、近年の司法試験の合格率は例年30〜40％台ですが、受験者を「予備試験ルート」か「法科大学院ルート」かに分けてみると、合格率は大きく異なります。
例えば令和5年（2023年）は、法科大学院出身者の司法試験合格率が40.67％であったのに対し、予備試験合格者は92.63％でした。
【あわせて読みたい】予備試験の合格率は？なぜ予備試験合格者は司法試験合格率が高い？
▼旧司法試験
旧司法試験には第一次試験と第二次試験があり、第一次試験の受験資格は特にありませんでした。
第一次試験に合格した人、もしくは第一次試験の免除をされた人が、第二次試験を受験できるという流れでした。
▼予備試験
前述のとおり、予備試験は司法試験の受験資格を得るための試験です。
予備試験自体の受験資格は特にありません。最終学歴や年齢などにかかわらず、誰でも何度でも受験が可能です。
司法試験は、受験資格を満たしている人のみが受験できます。
司法試験の受験資格を得るには、予備試験に合格する予備試験ルートのほか、法科大学院を修了する（もしくは修了見込みとなる）法科大学院ルートがあります。
▼旧司法試験
旧司法試験の第一次試験では、四年生大学を卒業していれば免除となり、第二次試験からの受験が可能でした。
司法試験は大卒の受験生が多く、実質ほとんどの人がこの免除を受けていました。
▼予備試験
現在の予備試験や司法試験には、所定の要件を満たせば一部の試験や試験科目が免除されるような仕組みはありません。
最後に、予備試験に関するよくある質問に回答します。
予備試験には、以下のような特徴があります。
▼時間的・金銭的負担が少ない
法科大学院ルートの場合、司法試験の受験資格を得るには大学院を修了もしくは修了見込みとなる必要があるため、時間や学費がかかります。
予備試験ルートであれば、こうしたコストを抑えることができます。
▼就職後も高い評価を受けやすい
法曹としてのキャリアをスタートさせてからも、予備試験合格者のほうが高い評価を受けやすい傾向にあります。
難関の予備試験を突破している点を評価され、法科大学院出身者よりも厚遇を受けられる可能性が高いのです。
予備試験の全体像については、こちらの記事で詳しく解説しています。
【あわせて読みたい】司法試験予備試験とは？合格率・日程・科目など基本情報を解説！
予備試験に独学で合格するのは、以下のような理由で難しいと言われています。
ただし、独学には費用を抑えられる、生活スタイルに合わせて対策できるというメリットもあります。インプットを最小限にする、問題練習を早く開始するといったポイントを抑えて効率的な学習ができれば、独学での合格も不可能ではありません。
【あわせて読みたい】司法試験・予備試験の独学は無理？それでも独学したい人の勉強法
予備試験の合格に必要な勉強時間は個人差があるため、「何時間勉強すれば合格できる」という明確な基準はありません。
その上で目安を立てるとすれば、おおむね以下のようになります。
| 予備試験 | 司法試験（本試験） | 合計 | |
| 一般的な勉強法 | 6,000〜8,000時間 | 1,800〜2,000時間 | 7,800〜1万時間 |
| 短期合格者の勉強法 | 3,000〜5,000時間 | 1,500時間 | 4,500〜5,600時間 |
【あわせて読みたい】司法試験の勉強時間は？短期合格者の勉強法も解説
今回は旧司法試験と予備試験の違いや勉強方法について解説しました。
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