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司法試験予備試験の仕組み、メリット、合格する勉強法とは?

剣と天秤を持つ正義の女神テミス像を見上げる写真

クエスチョンマーク 予備試験とはどういった試験なのでしょうか。そもそも社会人でも受験可能な仕組みになっているのでしょうか。また、合格するために、どのような勉強方法が望ましいのでしょうか。
アンサーマーク 司法試験予備試験とは、司法試験を受験しようとする者に対して、法科大学院修了者と同等の学識や応用能力、法律実務の素養を有するかを判定するための国家試験です。合格すると司法試験の受験資格が与えられます(ただし合格した翌年から5年間のみ)。そのため、法科大学院に通わなくても、司法試験の受験資格を得ることができるため、社会人でも挑戦しやすい試験といわれています。予備試験には受験資格や受験期限は無く、誰でも受験でき、高校生も受験しています。試験は短答式及び論文式による筆記並びに口述の方法により行われます。「ヤマ当て」のような勉強では、通用しないため、試験の特色を分析して、適切な学習をしていかなければなりません。それでは、予備試験の特色と望ましい勉強方法を見ていきましょう。

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予備試験制度の概要

司法試験の受験には、法科大学院を修了すること、または司法試験予備試験に最終合格することのいずれかが必須になります。

予備試験ルートは、毎年5月から10月にかけて行われる「司法試験予備試験」を受験し、最終合格することで司法試験の受験資格を得るルートです。

試験日程

予備試験は①短答式試験、②論文式試験、③口述式試験の3つのステップで構成されています。それぞれの段階で不合格となった場合、翌年度以降①から全て受け直しとなります。

短答式試験は5月中、論文式試験は7月中、口述式試験は10月中にそれぞれ行われます。日程としては土曜・日曜を中心に行われるので、社会人でも十分受験は可能です。

2019年司法試験予備試験日程
1.短答式試験 5月19日(日)
2.論文式試験 7月14日(日),15日(月・祝)
3.口述試験 10月26日(土),27日(日)
参照:法務省サイト・司法試験予備試験の実施についてhttp://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji07_00234.html

試験会場

以下は2019年司法試験予備試験の試験場です。
1.短答式試験:北海道、仙台、東京、名古屋、兵庫、広島、福岡の7都市
2.論文式試験:北海道、東京、大阪、福岡の4都市
3.述式試験:例年、千葉県にある、法務省浦安総合センターで実施。
※試験会場は毎年変更される可能性がありますので、ご注意下さい。


試験科目

1.短答式試験

短答式試験では、憲法、民法、刑法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法、行政法という基本7法に加え、一般教養科目(人文科学、社会科学、自然科学、英語)の知識が問われます。
司法試験が憲民刑3科目なのに対し、科目数が非常に多いのが特徴です。
基本7法が各30点×7=210点、一般教養科目が60点で合計270点のうち、おおむね6割強を取れば合格するといわれています。平成28年度の合格点は165点、平成27年度では170点でした。

2.論文式試験

論文式試験では、憲法、民法、刑法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法、行政法という基本7法に加え、一般教養科目(人文科学、社会科学、自然科学)、法律実務基礎科目(民事実務、刑事実務、法曹倫理)の知識が問われます。
基本7法及び一般教養科目が各科目50点満点、法律実務基礎科目が民事及び刑事それぞれ50点とし合計100点満点、全て合わせて500点のうち、おおむね5割強を取れば合格するといわれています。平成28年度の合格点は245点、平成27年度では235点でした。

3.口述式試験

口述式試験では、法律実務基礎科目のうち、民事実務及び刑事実務の知識が問われます。口述式試験の配点・採点形式は少々複雑ですが、民事実務及び刑事実務に60点を基準点として配点し、合計119点以上で合格となるようです。
詳細は【司法試験予備試験口述試験の採点及び合否判定の実施方法・基準について】をご覧ください。

合格した後は

予備試験合格者には法科大学院修了者と同等の司法試験受験資格が付与され、予備試験に合格した次の年から5年を経過するまでの期間に、司法試験を受験できます。
司法試験に最終的に合格した者は司法修習生として採用され、11月から1年間の司法修習を受けることになります(裁判所法66条・67条)。

予備試験ルートのメリット・デメリット

メリット:時間的・金銭的負担が少ない

予備試験は最終学歴や年齢に関係なく誰でも受験可能です。また、法科大学院に2年ないし3年も通う必要がなく、単位取得のための時間や学費といったコストがかからない点で、法科大学院ルートよりは負担が軽いといえます。社会人として働きながら、司法試験を目指すことも可能です。

デメリット:予備試験自体の合格率は低い

予備試験の最終合格率は例年3%前後で推移しており、非常に難関の試験とされています。もっとも、予備試験合格者が次の司法試験に合格する可能性は非常に高いといわれており、現に平成28年司法試験でも、予備試験合格者の合格率は61.52%と高い水準です。

予備試験に合格するための勉強法

出題範囲を確認しておこう

予備試験での法律科目の出題範囲は、基本的に「全範囲」です。法学部の授業科目のように「刑法総論」「民法・契約法」という分節がされているわけではなく、刑法なら刑法の、民法なら民法の全ての条文や判例などをもとに出題されます。

出題範囲を踏まえた上で望ましい勉強方法は?

出題範囲が「全範囲」、である以上、まんべんなく勉強する必要があります。独学で勉強するにしても、「ヤマ当て」のような大学生みたいな真似は通用しません。

1.短答式試験

短答式試験は、条文や判例の知識そのものがダイレクトに問われる試験です。個々の知識を有機的に結びつけて理解し、効率的に知識を吸収していくのが合格への近道です。

2.論文式試験

論文式試験は、個々の知識を駆使して、採点者を納得させる法律文章を書くことが必要です。そのために法律解釈の論証を覚えたり、事実のあてはめを充実させるなどしなければ、予備試験最大の山場である論文式試験の突破は厳しいでしょう。

3.口述式試験

口述式試験は、実体法と手続法を関連づけて理解しているかを問われる試験です。細かな知識を暗記するというよりも、条文を根拠にした法律実務の理解が、自分の言葉で理路整然と説明できるかがカギになります。

まとめ

司法試験予備試験の制度について、ここまで大まかに解説してきました。
一般に司法試験合格に必要な勉強時間は8,000時間とも10,000時間とも言われており、独学にしても予備校を利用するにしても、険しい道のりであることは事実です。

しかし、弁護士の仕事の幅が広がってきており、合格すれば様々な可能性が開けることも事実です。
せっかく挑戦するのであれば、できるだけ早く自分にとって適切な勉強法を見つけ、効率よく合格したいですよね。

合否を分けるのは、
勉強の「量」ではなく
「やり方
」の差

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